性的少数者の人権擁護とパートナーシップ制度の導入：パートナーシップ制度を導入すべきとき

答弁　保健生活部長 小川信明

はい、議長。

答弁　保健生活部長 小川信明

お答えします。令和５年に御質問のあった以降、「ＬＧＢＴ理解増進法」の成立等、社会情勢は大きく変化しています。全国のみならず、北海道内においても町村部を含む自治体でパートナーシップ制度等の導入が進み、その利用実態や課題解決に向けた取組も蓄積されてきているものと認識しています。また、「ＬＧＢＴ 理解増進法」については、本法が「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」という基本理念を掲げ、国や自治体、企業、学校に対して理解増進を求めるものである点は、人権尊重の推進において極めて重要な意義を持つものと捉えております。パートナーシップ制度の具体的な導入に向けては、国や北海道の方針が示されてから判断していきたいと考えますが、先行する自治体の事例を詳細に研究し、特に懸念点としているプライバシー保護については、個人情報の厳格な管理や運用方法について十分な検討を行いたいと考えています。また、先ほども述べましたが、町民の皆様のご理解を深めるための啓発活動や制度の周知方法も併せて進めていく必要があると考えています。多様な人権が尊重され、誰もが自分らしく生きられる別海町の実現に向けて、引き続き必要な調査・研究を行っていく考えです。

答弁　副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁　副町長 浦山吉人

それでは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。前提としてですね、これまでの議会での議論・討論の内容に照らして言えば、そんなに進んでないんじゃないのかっていうようなことがですね、中村議員からの質問の背景にはあるんではないかなというふうに思いますけれども、基本的にはですね、これは包み隠すこともなく、そんなに進んでいないっていうのが実態にはあるというふうにそれは認めた上でですね、発言をさせていただきたいと思いますけれども、そういったものがある中で第７次総合計画の見直しの中でですね、人権の尊重っていうものの見直し施策を構築するに当たって、社会情勢の動きに照らし合わせながら、そのことをしっかり立脚した上でですね、本町の人権尊重の考え方について改めて整理をしていくということの中で、第７次総合計画の中で位置づけているものでございます。パートナーシップ制度の形についてはですね、中村議員おっしゃられるように、各自治体によってですね、いろんな姿があります。それは、例えば、条例として位置づけてですね、町内・市内における、位置づけっていうものを明確にするのか、あるいは要綱という整理でですね、実務上の整理っていうものを可能にしていくのかっていうものの、その取扱いっていうのは２種類ぐらいあって、今の自治体の在り方っていうのはほとんど、要綱上のですね、整理、いわゆる具体的にそういう方たちがいらっしゃった場合に、実務上どういうふうに尊重していくのかっていう、ものを明確にしていくっていうことが多いという形になっておりますけれども、うちの町がですね、そういうものをきちんと考えていく中にあっては、それらのですね、町としての位置づけっていうものを、十分踏まえながらですね、積極的な議論というのは展開していかなければならないというふうに思っております。直近、今年度に入ってからですね、管内の副町長の会議のときにですね、ある副町長からはですね、具体的にそういう対象となる方も、町内にいらっしゃってっていうことで、そのことに対する対応策なんかについては、あるいはパートナーシップ制度の動き等については皆さんどのように考えておられるか、あるいはどのような進捗があるかっていうようなことをですね、その場の議論の中にも、なった経緯というものもあります。そういう現実的な部分もですね、しっかりとらまえながらですね、今後の議論の中でですね、しっかりとそういうものの議論の緒につくというようなですね、姿勢をとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上です。