別海町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
性的少数者の人権擁護とパートナーシップ制度の導入：これまでの調査、研究並びに検討の進展状況
2025年6月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「性的少数者の人権擁護とパートナーシップ制度の導入：これまでの調査、研究並びに検討の進展状況」について質問し、生活環境課長 上田健一、保健生活部長 小川信明が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 生活環境課長 上田健一、保健生活部長 小川信明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
２点目の質問に入ります。２０２３年、令和５年３月議会で木嶋議員がパートナーシップ制度の重要性をどう認識しているのかと質問したのに対し、当時の副町長は「積極的に調査や研究を進めながら、前向きに検討していきたい。」と、大変積極的な姿勢を示されています。その後、更なる国民的論議の進展や世論の変化等もありました。町当局における検討等も鋭意進められたものと思います。町当局におけるこれまでの調査、研究並びに検討の進展状況をお聞かせください。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
お答えします。現在までに実施しました独自調査としては、先程も御説明しました、本町におけるパートナーシップ制度の必要性について、町民に対してのアンケートを、第７次総合計画の見直しにかかるまちづくりアンケートの中で実施をしております。その他の調査、検討状況ですが、制度導入済みの市町村の情報収集や管内市町との情報共有を行っている状況です。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
増進法の問題とねパートナーシップ制度の問題は、関連はしてますけども、独自の課題もありますので、２点目の質問はパートナーシップ制度に絞っての質問でありまして、アンケートをやったということでのお答えがありました。その結果についてはね、どういうふうに、何ていうかな、実際にこの結果はどうだったのかということを、いろいろ論議をしてるんだと思うんですけど、どういうふうなことになってるかということで、そこを改めてお聞きしたいんですが。とりわけですね、非常に必要っていうのと、必要ないっていうのと比べて、不必要だっていうのを比べると相当の開きがあって必要が多くなってますよね。それから特にね、どちらとも言えないっていうのが４割ぐらいあると。これは１点目の質問と絡むんですけども、よく分からないという点があるんじゃないだろうかなと思うんですね。そういうことも含めて、結果についてどういうふうな見解を持っているかということをお聞かせください。
答弁 生活環境課長 上田健一
はい、議長。
答弁 生活環境課長 上田健一
お答えします。アンケート結果なんですが、制度が必要と回答された方が４８.３％、どちらとも言えないが３８.２％、不用が１２.６％となり、必要が多いということから、制度の導入自体は、全国的な流れと同様に、必要とされていると考えております。制度の内容や手続、ほか自治体との連携面、こういったことから、国や都道府県単位での実施またはルールづくりが望ましいというふうに考えているところです。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
アンケート調査の結果の中にも、解説的なことで出てるんですが、約５割が必要だと。それから不要ということでいうと１３％で圧倒的に必要だという結果が出てますよね。今のお答えの中で改めて聞くんですけども、このアンケート結果にね、基づいて言えば、町民の中の必要、必要でないということでいうと、必要と考えている人が多いんだという認識でいるのかということを確認したいのと、それからお答えの中で、他自治体との連携がおっしゃられて、これもいろんな実例ありますけれども、そこでの連携の在り方、あるいは協定なり何なり結ぶというような具体的なことについての検討はどうされてるのかということをお聞きします。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
お答えいたします。アンケート結果の認識についてですが、賛成、必要ということが、４８.３％ですが、それに対して、どちらとも言えないというのと、不要というのを合わせますと、約これは半々という結果かなというような認識でおります。制度を導入したとしてもですね、この残り半分の方々の理解を得られないことには、本当の意味での制度の浸透が進まないということも考えられますので、しっかりとそういったところの周知をしていくことが必要だなというふうに感じております。２点目の他の自治体との連携の在り方ということですが、具体的に現在協定を結ぶとかといったような具体的な方法はとられておりません。ただ、他の自治体の進捗状況等、情報交換をですね、常に密にしながらですね、連携して足並みをそろえて進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
先ほども申し上げましたけどもね、このどちらとも言えないという、約４割の方々が、まだまだよく分からないっていうのが正直なところかなというふうに思うんですね。そういう点で、理解の増進ということを先ほど強調しましたけども、理解を広げていくということについて力を入れなさいっていう法律ですから、そういう点での、具体的な、どちらとも言えないっていう方々に理解を本当にしていただくという点での力の入れようっていうんですかね。そういう点で、具体的に、考えていかなければいけないのではないかなと思うんですが、そこを部長どういうふうに考えておられますか。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
お答えいたします。具体的な方法ということで、現在具体的にお示しすることはできないところでありますが、先ほど来ありましたＬＧＢＴ理解増進法、この新たに制定、この法の趣旨にのっとりですね、別海町としての人権擁護の立場から、これをさらに進めていく必要があるというふうに考えております。先ほど来、その取組の一環として、広報の周知ですとか、学校教育に力入れるといった形は示してはおりますが、さらに、この積極的なパートナーシップのですね、取組についても、制度の周知を町民の方々に広報等、あるいは、ホームページ等を通じてですね、文化を醸成していく必要があるというふうに考えております。以上です。
質問 13番 中村忠士
はい。