別海町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
難聴者へのケアと助成：正確な実態把握や周知
2025年3月10日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「難聴者へのケアと助成：正確な実態把握や周知」について質問し、福祉課長 石戸谷友絵が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 福祉課長 石戸谷友絵
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
それでですね、２番目の質問に、入りたいと思います。２番目はですね、「難聴者へのケアと助成について」であります。２０２２年、令和４年９月定例会において同テーマで一般質問をしました。また、令和６年６月定例会で横田議員が高齢者の難聴対策について質問しておられます。そこで出された町の答弁を踏まえて、改めて難聴者へのケアと助成について５点質問をいたします。１点目ですが、現在国の制度として、聴力レベル７０デシベル以上の高度・重度難聴者には障害者手帳が交付され、補聴器などの費用支援が行われています。別海町は独自に、両耳の聴力レベルが３０デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象にならない１８歳未満の「軽度・中等度難聴児」に対し、補聴器購入費等助成事業を２０２０年度、令和２年度から行っています。この助成事業について、令和４年９月定例会で質問した際、聞こえにくさを抱えているお子さんは３人程度と把握しており、令和２年及び令和３年に助成事業を活用した人は０人という答弁がありました。また、関係する諸機関が連携して実態把握に努めていきたいとも答弁されています。その後、正確な実態把握や周知にどのように取り組まれたか、また、その結果はどうかという点についてお聞きします。
答弁 福祉課長 石戸谷友絵
はい、議長。
答弁 福祉課長 石戸谷友絵
「別海町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業」は、身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児に対しまして、補聴器購入等に要する費用を助成する事業であり、難聴児世帯に対する経済的負担を軽減し、難聴児への補聴器の装用を促すことで、言語の習得や、教育等における健全な育成を支援することを目的としております。助成対象人数につきましては、対象児の要件としまして、聴力検査の数値や、身体障害者手帳の交付対象とならないことなどの確認が必要なことから、対象人数の正確な把握は困難な状況ではありますけれども、各種検診等を実施する関係機関におきまして把握している難聴児数の取りまとめを行なうことなどでの実態把握に努めております。事業内容の周知につきましては、各関係する部署へ周知依頼を行うとともに、町のホームページへの掲載に加えまして、広報誌によるお知らせをしているところです。事業の活用実績としましては、令和５年度に１件の申請があり助成しています。令和６年度は２月末現在で申請はございません。今後におきましても、更なる事業内容の周知徹底を図るとともに、対象となり得るお子様を適正に把握し支援に繋げるよう、事務の推進に努めます。
再質問 13番 中村忠士
はい、議長。
再質問 13番 中村忠士
以前もね、この論議したときに、中度あるいは軽度の難聴児の方、これ把握が難しいというふうに論議した覚えがあります。そして、今も答弁の中で、把握が難しいものであるということは言われたわけですが、そのときに、正確な実態把握をしなければいけないっていう論議をしたと思うんですよね。ですので、改めて聞きたいのは、そのときから、何かね工夫をして、実態把握に努めるということになるんだろうと思ってるんですが、何ていうか工夫、努力、何か新たな実態把握のための、その努力なり工夫なりというものがされてきたのか、されてきたとしたらどういうものなのかということをちょっとお伺いします。それから周知の関係もね、工夫が必要なんだろうというふうな論議をしたと思うんですが、何か新たなそういう工夫というのは、あったでしょうか。
答弁 福祉課長 石戸谷友絵
はい、議長。
答弁 福祉課長 石戸谷友絵
実態の把握につきましては、今現在、毎年実施している調査機関に当たりまして実施しているところではあるんですけれども、これまで以上に、関係対象児を把握するために照会先を増やして対応しております。また、軽度・中等度難聴は、音声が部分的に聞こえにくく、言葉の理解や発音に影響が出ることから、言語聴覚士の介入によりまして、個別の困難に応じたトレーニングや、医療機関への受診へつなげることが可能となっております。本町の子ども発達支援専門職巡回支援事業ですけれども、希望があった町内の認定こども園などに言語聴覚士が巡回しまして、対象児童とその保護者への支援を行っております。近年は、言葉の遅れ、発声及び発音機能などに言語聴覚士の支援を必要とする児童が増加しておりますことから、令和６年度からは、言語聴覚士の巡回回数を増やすなどの対応もしております。最後に広報ですね、周知の方法につきましては、今後も、関係する保育園ですとか、あと学校関係の周知も、改めて徹底してまいりたいと考えております。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
はい、議長。
再々質問 13番 中村忠士
非常に実態把握は難しい事柄ではあるけれども、少しずつね、努力の拡大っていうか、されているようですので、さらに、これを続けていっていただきたいと。それから周知の件もね、なかなか難しいっていうか、やってるつもりなんだけどっていうお気持ちだとは思うんですが、まだまだ、先ほど、交通機関の関係も出ましたけれども、やってるつもりでもなかなか周知されていないという部分あると思いますんでよろしくお願いしたいと思います。