地域を支える交通手段としての公共ライドシェアの導入：地域生活バスの利用状況

質問　4番 伊勢徹

はい。

質問　4番 伊勢徹

はい、議長。

質問　4番 伊勢徹

通告に従いまして、質問いたします。質問の題名は、「地域を支える交通手段としての公共ライドシェアの導入についてであります。それでは質問いたします。現在、人口減少に伴いバスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小による経営の悪化や運転手不足の深刻化などにより、地域の公共交通の維持・確保が問題となっています。また、別海町でも、「運転免許証の自主返納後の移動手段に対して、不安があるため返納に踏み切れない」という声を聞きます。そのため、運転免許証を返納した高齢者の受け皿となる移動手段を確保することが重要な課題になってきております。国では、道路運送法に基づき、平成１８年１０月から自家用自動車を使用した有償運送、いわゆる公共ライドシェアを制度化し運用してきたところですが、令和５年１２月、デジタル行財政改革会議において、地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、タクシー事業者の管理下の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新たな仕組みである自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェアを創設することを決定し、併せて公共ライドシェアの運用改善を実施、令和６年４月から運用開始されています。公共ライドシェアは地域社会の課題解決を目的とした公共サービスの一環であり、自治体で実施できることから、別海町における交通空白地の交通手段の確保に大きく寄与できるものと考えます。公共ライドシェアを実施するに当たり、自治体は、地域の実情に基づいて柔軟にサービスを設計、運営することができます。また、地域住民が自家用車を使って運転手として参加することもできますので、地域内での雇用も生まれ、住民同士が顔見知りであれば、お互い安心して利用でき、コミュニティの結束も強化されます。さらには、複数の住民がライドシェアすることで、走行車両数が減少し、ＣＯ２排出の削減も期待できます。ここで、質問させていただきます。第１点目です。現在運行中の地域生活バスの利用状況について、どのくらいの方々が利用しているのか、令和５年度の路線別の年間利用実績を伺います。

質問　4番 伊勢徹

はい、議長。

質問　4番 伊勢徹

ただいま、回答いただきましたけれども、上風連線、上春別線、西春別線、尾岱沼線と４路線ということでございますけれども、そのエリアによってもちろん人口の比率が違いますので、利用者数も、銘々だと思いますけれども、西春別線が非常に多くて、尾岱沼線が意外と少なかったように思うんですね。これは１日３便、今出てると僕は解釈してるんですけれども、そのほか何か変更があるのか、どうしてこのような人数に差が出ているのかその辺の原因が分かれば教えていただきたいと思います。

質問　4番 伊勢徹

はい、議長。

質問　4番 伊勢徹

今のですね、回答によりますと、西春別の高校生の数と尾岱沼から別海高校へ行く生徒の数がこれだけ、今の説明ですと、１万２,６００人ほどが定期券、これほとんど高校生と思うんですけれども、野付、尾岱沼エリアだと３,９００人弱ですか。これ、本当に別海高校へ行く生徒の数が、もう赤裸々にこの数字にあらわれているということで、解釈でよろしいですか。

質問　4番 伊勢徹

はい、議長。

質問　4番 伊勢徹

はい、分かりました。