別海町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
町営住宅等の運営：相当数の空き戸数が生まれる要因
2024年12月10日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「町営住宅等の運営：相当数の空き戸数が生まれる要因」について質問し、建設水道部長 外石昭博が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 外石昭博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
それでですね、大きな２番目の質問に入らせていただきます。「町営住宅等の運営について」であります。最近、町営住宅等の入居者を募集した町の資料を見ると、町営住宅イーストタウン寿団地で４戸、西春別駅前団地で１０戸、西春別駅前柏団地で３戸、西春別団地で１戸、特定公共賃貸住宅、以下「特公賃」、西春別で２戸、西春別駅前で１戸、尾岱沼で３戸の募集となっています。これはほぼ「空き戸数」と見ることができますので、町営住宅１８戸、特公賃６戸、計２４戸という相当数の空き戸数が出ているということになります。７月の募集時には、町営住宅が２２戸、特公賃が９戸の計３１戸、９月の募集時には、町営住宅が２３戸、特公賃が９戸の計３２戸の空き戸数でしたので、７月、９月募集時から見ると空き戸数は減少していますが、町の財産を有効に活用するということから、町営住宅等の空き状態をそのままにしておくことはよいことではないと思います。公営住宅は「住宅に困窮する低額所得者に対する」制度であり、法律上の制約があることは承知していますが、町有財産の有効活用、並びに町民生活改善のため、町民の実情に合わせて仕組みの改善ができないか質問をいたします。１点目です。このように、相当数の空き戸数が生まれる要因について、町はどのように分析していますか。
答弁 建設水道部長 外石昭博
はい、議長。
答弁 建設水道部長 外石昭博
お答えいたします。町が管理しております町営住宅は、低所得者向けの公営住宅が６地区で４４棟、２８９戸、それから中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅、特公賃が４地区で６棟、４０戸、住宅が不足している地域の住宅困窮者向けの地域振興住宅が６地区で１８棟、３２戸で、合計６８棟、３６１戸となっております。町営住宅の空き室については、入居者の退去及び応募状況により変わってきますが、近年は退去される方よりも応募される方が少なく、全ての入居には至っていない状況です。空き室が生まれる要因としては、人口が減少していることや住宅困窮者の減少により、住宅を確保することが困難な方が少なくなってきていることなどが要因と考えております。
再質問 13番 中村忠士
はい、議長。