町営住宅等の今後の整備計画について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町営住宅等の今後の整備計画について、３点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「各種住宅の総戸数と入居戸数について」のお尋ねですが、各種住宅の平成２１年度末現在の総戸数と入居戸数は、町営住宅では穂波団地、西幸町の幸栄団地、末広団地、日出団地を合わせて総戸数は２５６戸。そのうち入居戸数は２１９戸で、単身者住宅などの「特定公共賃貸住宅」では総戸数４４戸のうち入居戸数は４１戸で、東幸町教職員住宅の改修住宅である「定住促進住宅」では、総戸数８戸のうち８戸全部が入居している状況となっております。それぞれの住宅では異動時期などで多少の変動はありますが、ここ数年の入居率は、ほぼ横ばいで推移しているとこでございます。また、教職員や町職員の住宅である町有住宅の平成２１年度末現在の総戸数と入居戸数は、教員住宅では総戸数４２戸のうち入居戸数は３２戸で、町職員住宅では総戸数２２戸のうち入居戸数は１５戸となっております。次に、２点目の「町営住宅・町有住宅の老朽化した戸数と今後の対策について」とのお尋ねですが、本町における平成２１年度末現在の町営住宅と特定公共賃貸住宅を合わせた総戸数３００戸のうち耐用年数を超える住宅が全体の２２％の６５戸あります。また、町有住宅では教職員住宅と町職員住宅を合わせた総戸数６４戸のうち３４戸、割合にして５３％が耐用年数を超える住宅となっているところでございます。このように、昭和４０年以降に建設供給された町営住宅、町有住宅が今後、更新時期を迎え建て替えや改善を必要とする住宅が大幅に増加することから、安全で快適な住宅を長きに渡って確保するため町営住宅、町有住宅の管理戸数の見直しや他用途への転用を検討し、修繕・改善・建て替えなどを今後とも計画的に整備する考えでおります。次に、３点目の「住宅政策は将来を見通した中での政策決定も必要と考えるが、今後の整備計画の考えについて」とのお尋ねですが、近年の社会情勢が大きく変化し、住民のライフスタイルも多様化し、核家族や少子高齢化が進展する中で、社会情勢の変化に対応する住宅供給が求められています。このような中で、本町においても平成１８年度に公営住宅をはじめ、民間住宅を含めた全町的な住宅施策のあり方や具体的な事業の実施を定めた、訓子府町の住宅に関する総合的な計画である「訓子府町住宅施策推進計画」を策定し、各種住宅施策を進めているところでございます。しかしながら、国や道の住宅施策の転化や公営住宅法の改正など社会・経済情勢が大きく変化していることから、国や道及び近隣市町村の情報収集を行い、町内の住宅状況や入居者などのニーズを把握し、それぞれの住宅の役割を踏まえ、高齢者をはじめ障がい者や子育て世帯などの住宅に困窮する人が安心して暮らせる住環境づくりに努め、将来を見据えた本町の住宅施策のあり方について検討を行っていく考えでおります。以上、お答えしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　建設課長 林秀貴（建設課長は2011年6月まで）

住宅に関する入居率の関係でご質問をいただきました。まず、町営住宅の入居率の関係でございますが、先ほど町営住宅の穂波団地、西幸町の幸栄団地、末広団地、日出団地を合わせまして、総戸数２５６戸あり、そのうち入居戸数が２１年度末現在で２１９戸という現状でございますが、この中で建替えとか例えばもう老朽化して取り壊し、その辺のところを見据えた住宅、災害等で緊急的に入れなければならない状況を考えた時に、町としまして政策空き家を設けております。この戸数が２７戸ございますので、その戸数を引きますと実際上空いている戸数が１０戸で、２１年度末現在、政策空き家を除いた入居戸数でいきますと９６％程度ということで、先ほど町長の答弁で申し上げましたように、ここ数年でいけば政策空き家を除いた入居率で申し上げますと９６％から９８％で推移している状況で、ご理解いただきたいと思います。それと２点目の町営住宅で、今申し上げた入居率の低い要因のご質問ですが、今お答えしましたように、その辺の政策空き家として、空けている部分がございます。それで実際上、末広団地の東側の北側、北東部と言うのですか、その団地のゾーンとして、建て替えをして、その政策空き家で空けている戸数が何戸かございます。それと特に末広団地で申し上げますと昭和３０年代から４０年代に建てた古い住宅がございますので、その辺も将来的にその辺を取り壊し、先ほど申し上げたように住宅自体の管理コストを見据えながら、その辺も含めた中での検討をしていくように考えております。以上です。

答弁　建設課長 林秀貴（建設課長は2011年6月まで）

まず、１点目の政策空き家の法的取り決めなどでございますが、それについては、特に法的に定められたものはございません。それで町独自の中で、その政策空き家として定めるような形になってございます。本町の場合、先ほど申し上げたように末広団地の建て替えで施策空き家で空けている部分と老朽化しているところで政策空き家と空けている部分のこの２つが大きな要素になってございまして、特に、議員ご指摘のように老朽化した末広町の西の南側の住宅で申し上げますとあそこがゾーンとしましては、非常に老朽化した町営住宅と町有住宅がございます。そこで、町営住宅で申し上げますと昭和３７年に建てられた住宅が２棟８戸と昭和４０年に建てられた住宅が２棟８戸、合計しますと４棟１６戸分。そのうち実際上、入居されている方が２戸で、政策空き家として１４戸持っている。そのほかに先ほど申し上げた町有住宅として、特に教員住宅でございますが、その分が昭和４８年、４９年、６０年で建てられた建物が５棟１６戸あり、そのうち入居者が１２戸ということで、特に今申し上げた町営住宅のうち実際上１６戸分のうち入居者２戸で、政策空き家として、実際上、２棟分は空いているのですが、ただ、住まわれている人の状況もございます。それと今後の管理戸数の見直しと言うことで、今、実際上、修繕等は町単独の単費の中で手出ししておりますが、国の長寿命化計画というものがございまして、長寿命化する修繕であれば社会資本整備総合交付金の対象になることもございまして、本町としましても、次年度以降、公営住宅の長寿命化計画を立てて、町営住宅そのものの管理戸数や今後の整備化計画などを計画していくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 林秀貴（建設課長は2011年6月まで）

前段、議員のご指摘の末広町の老朽化した住宅、特に町営住宅につきましては、早急な今の状況の中、環境整備も考えた中で内部的にも先ほど申し上げたように実際上、住まわれている方がおられますので、その辺も配慮しながら、計画的なことを考えていきたいと思っております。それと多目的の用途という部分で申し上げますと実際上、町有住宅であれば、ある程度、起債や補助金などの償還が終われば、その辺で、先ほど前段申し上げたような２０年度、２１年度の定住促進団地は、教職員住宅と町職員住宅を用途変更して建てたもので、定住促進を目的にしたものです。特に、公営住宅などでいけば今、時代の背景の中には、少子高齢化のこともございますので、例えば、公営住宅をグループホームに活用できるかは、この公営住宅の方法の中でも、ある程度の方向性は出されていますので、その辺のことも踏まえながら、本町としても先ほど申し上げたように住宅の団地帯整備だけではなくて、その辺の少子高齢化を考えた中で、例えば、福祉や医療、保険等を考慮した総合的なまちづくりの観点からも含め、住宅施策を進めていくようなことを考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、建設課長から説明をしたとおりの答弁でございます。実際的には、今、末広町を中心にして、一部改築、改修を含めたことを年次的に行っているところでございます。ほぼここ１、２年で終わるのではないかと思っていますが、いよいよ先ほどからご心配いただいている私の通勤時でも気になる老朽化したところは、実際に整備を総務省等にいって補助金をもらったりしながら、改築をしたりしている訳ですが、ずっと見ていて住宅建設、改修があらゆるうちの町の産業、企業に関わるのが非常に多いことがよく見えます。トタン屋、屋根の塗装屋、壁の建材等々含めていくと元請、下請けも含め、その点でいくと町内のいろいろな企業が関わる点で住宅のリフォームあるいは住宅を建て替えする。これは公共住宅も含めてですが、その点でいくと今、東幸町の鉄筋住宅を中心に３棟６戸の改修をしているところですが、これらも含めて大体ほぼあの辺については、終わる状況でございますので、今、議員からご指摘ございましたように改めて、町の住宅政策をどのような形でもっていかなければならないかの計画をさらに具体化していかなければならない時と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。例えば、東幸町の団地等の建替え時に、担当課長や職員含め、町内の企業を訪問したり、部分的な働きかけと協力をお願いしている。例えば、最近で言いますと下村運送㈲の職員の半数が、北見市から通っていることもありますから、社長にぜひ訓子府町の住宅に住んでいただきたい等のことの話をしますと企業でも、ぜひ北見市から通う時間的な効率を考えると訓子府町に住宅があればということもお聞かせいただいておりますので、今後これらも含めた需要がどれだけあるのかということと計画的な住宅計画をきちんと立てていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がございませんので、かいつまんでお話をさせていただきます。まず、１点目の「住宅リフォーム助成制度の検討状況」についてでありますが、第１回定例会以降、関係する企画財政課、建設課、農林商工課の三課において、必要性や効果についての検討と実施するとした場合の手法等についての検討を指示しました。その関係三課による検討・協議の結果、地域経済活性化としての観点から、何らかの助成制度は必要であることと制度創設にあたって、最も関わりのある商工会から「将来を見据えた商工業振興策」としての議論をいただくべきものであること。また、実施時期については、公共事業が減少する平成２３年度が適当との報告がございました。私どもとしては、厳しい経営状況にある中小企業の皆さんの受注機会の拡大を図ることは商工業振興上、必要不可欠なものであると認識しておりますし、担当課長から商工会に対して、商工業者にとって、より効果的な制度とするため、商工会としての議論と提案をいただくよう申し入れたところでございます。次に、２点目の「制度を実施するうえでの課題」についてでありますが、先進事例をみて感じたことを申し上げますと、まず、１つ目として、予算で事業費上限枠を設定することの可否があげられます。希望者が多く、仮に抽選で助成対象者を決定するとした場合に、外れた方は翌年以降に改修を見合わせる可能性がありますので、この場合には、必ずしも商工業振興策に結びつくとはいえなくなりますし、かといって青天井でよいともいえませんので、議論の分かれるところだと思っております。２つ目として、町内外業者の工事費の価格差の問題です。助成制度については、一般的に町内業者に発注したものを対象にしておりますが、町外の大規模店とでは競争にならない可能性がありますので、町内業者の努力もさることながら、この価格差を埋めるような制度設計が求められるといえます。このほか、助成方法については、いろいろな手法が考えられますが、それぞれに長所と短所がありますので、これをどうやって制度にまとめ上げていくかも課題といえます。こうした課題につきましては、商工会が行う議論の中でも浮び上がってくるものと思いますので、３点目にお尋ねのあった「助成制度実施の見通し」につきましては、まずは、商工業振興のための組織である商工会からの提案をもとに検討させていただくことでご理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、制度化する場合には、実効性のあるものにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、私から総体的な答弁をさせていただきます。商工会につきましては、私どもの担当課長から商工会事務局長を通じて、これらの検討を急いでほしいということの申し入れをしております。関係課の協議の中で、最終的には、私は、平成２３年度に実施する方向で内部検討を具体化していきたいと考えております。全道的にみますと約２４自治体、上限額の助成でいきますと大体１００万円、最低で２０万円です。そして、予算額でいきますと岩見沢市の８千万円が一番高いところでございますから、それぞれの自治体によっては、格差がございます。ご指摘のように住宅をリフォームする個人に助成する方法と業者に助成する方法に分かれておりますし、さらには、金額支給なのか。あるいは商品券等の支給なのかなど、いろいろな方法が考えられますので、それらは冒頭申し上げましたように商工会等の意見も参考にしながら実のあるリフォーム制度を実施していきたいと感じているところでございます。最後にもう１点ですが、先ほどお話がございましたように住宅に関連し、農業後継者等の住宅としてのアピール、宣伝がどのようにされているのかでございます。特に、平成１９年、２０年度で行ってきた東幸町の定住促進住宅につきましては、特に、農業後継者の結婚予定者の方々にも個人的に電話をかけたり訪問し、ぜひ入居したらということでお願いし、各実践会にも要請しているところでございますが、既に北見市で敷金を払ったり等々しておりましたので、なかなかそのようにはなっていないという状況もございますが、引き続き、このような住宅に北見市から通っている人たちが町内に在住し、農業経営を営めるような住宅の施策をさらに積極的な広報活動に努めてまいりたいと感じているところでございます。