別海町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
地域おこし協力隊のさらなる拡充と定住促進：令和５年度までの受入れ隊員数と、任期終了後の定住人数
2024年12月10日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「地域おこし協力隊のさらなる拡充と定住促進：令和５年度までの受入れ隊員数と、任期終了後の定住人数」について質問し、総合政策課長 松本博史、保健生活部長 小川信明が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 総合政策課長 松本博史、保健生活部長 小川信明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
２番目の質問としてですね、令和５年３月３１日までに、全国で任期終了した隊員は、累計で１万１,１２３名で、任期終了後およそ６４.９％に当たる７,２１４名の隊員が同じ地域に定住しており、そのうち、平成３０年度から令和４年度までの直近５年間に、任期終了した隊員は７,７９７名で、任期終了後およそ６９.８％に当たる、５,４４６名の隊員が同じ地域に定住しておりますが、別海町における令和５年度までの受入れ隊員数と、任期終了後の定住人数を伺います。
答弁 総合政策課長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策課長 松本博史
お答えいたします。令和５年度までの受入れ隊員数は２７名となってございます。この２７名の内訳ですが、現在も活動中である隊員は１７名、任期満了前に退任された隊員は６名、任期を満了された隊員は４名となってございます。そしてこの任期を満了された隊員４名のうちですね、現在も本町で定住している方は１名、そして参考までにですが、居住地は町外ですが、本町で仕事をされている方が１名いらっしゃいます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今ですね、２７名中１７名で６名、そして、定住されてる方が１名、ほかの地域もいて、２名の方が定住してる。これ本当に、令和５年度まではですね、少ない協力隊員なので、定住者も２名という、非常に確率も低くて、まだまだ力不足のところがたくさんあるなと思うんですけれども、今現在ですね、３７名になって、これからこの人たちをですね、いかにですね、定住していってもらうかという点が、今後の大きな問題点になると思いますので、この今のこの人数をですね、参考資料としまして、これから、どんどん新しい施策を打ちながら、定住化を、移住もたくさんしていただいて、定住も増やしていきたいと、ということで、この質問を深掘りしていきたいと思いますので第３の質問に移ります。今年６月の第２回定例会の私の一般質問の中で、鳥獣対策専門として、地域おこし協力隊員を任用し、任期満了後に、ガバメントハンターとすることについて、地元猟友会では、ハンターを専業としている方は少なく、緊急出動の場合、人員確保が難しいことから、常時出動可能なガバメントハンターの採用は有効な方法であり、近年増加しているヒグマ目撃状況から、緊急的に出動しなければならない場面も想定されてきているので、有害鳥獣対策の一つとして、地域おこし協力隊や狩猟免許を持った職員の採用について検討したいと考えますとの回答をいただいたところです。次年度の体制について、検討の時期に入っているものと思いますが、現時点におけるガバメントハンター採用に向けての計画案等を伺います。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
現在、野生鳥獣対策強化の一環として、地域おこし協力隊員２名の募集を計画していますが、人材については、野生鳥獣対策に興味を持っている方に、少しでも多く応募していただけるよう、狩猟免許の所持を必須条件にせず、保護活動以外にも、捕獲や駆除、自衛対策の情報発信などを担える方を募集することで計画しています。地域おこし協力隊員として活動する中で、狩猟免許の取得に興味を持ち、野生鳥獣対策を継続したい意向があれば、退任後の新たな仕事として、ガバメントハンターや野生鳥獣対策を専門とする事業などを隊員と協議していきたいと考えています。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今の説明を聞いたところでは、応募はしているけれども、まだその応募してきてる隊員がいないということでしょうか。
答弁 保健生活部長 小川信明
はい、議長。
答弁 保健生活部長 小川信明
先ほど御説明いたしましたのは、令和７年度、新年度の体制に向けての協議している段階の話です。現在、来年度事業編成の編成作業中でありますので、協議が整っているものと思われますが、その予算執行の７年度に応募する予定となると考えております。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
この前パソコンで見たらですね、野生鳥獣対策活動員として、２名を雇用型で公募しているというところのページがあったんですけれども、今、令和６年度ではまだ募集をかけないで、７年度から募集するということですか。
答弁 総合政策課長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策課長 松本博史
お答えいたします。これまでもですね、雇用型の地域おこし協力隊に関しては、会計年度ベースでですね、４月１日からの任用を想定して、募集を行ってきたことがよくあるんですけども、現在公表しているのは、それに向けて、事前の面談、意向のある方がいらっしゃらないかという意味でですね、早めにちょっと確認をとっているというような作業で、３月に議決したらですね、スムーズに採用に向かえるようにですね、手続をしているということでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
ということは、今からもう周知徹底して、こういう応募をしますよということで、画面上に載せて、７年度からは、採用をしていくという感じでよろしいんですか。
質問 4番 伊勢徹
はい。
答弁 総合政策課長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策課長 松本博史
お答えいたします。おっしゃるとおりでございまして、かねてからこの問題についてはですね、非常に重要だということで、現課としても、早く採用したいという意向がありまして、次年度の協力隊の任用に関しては、毎年度、早めのうちにですね、計画があるかを総合政策課で取りまとめておりまして、とはいえ、４月１日の会計年度時点から募集を行うと、４月１日の着任は物理的に不可能となりますので、そういった考え方を早めにお知らせすることによって、意向のある方を少しでも早めにですねキャッチして、事前の丁寧な面談をしているということでございます。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
よく分かりました。新年度からはですね、ガバメントハンターが着任できることを期待したいと思います。