地域おこし協力隊のさらなる拡充と定住促進：地域おこし協力隊員を今後何名まで増やしたい

質問　4番 伊勢徹

はい。

質問　4番 伊勢徹

はい、議長。

質問　4番 伊勢徹

通告に従いまして、質問いたします。タイトルは、「地域おこし協力隊のさらなる拡充と、定住促進について」であります。地域おこし協力隊は、平成２１年度に総務省が創設した制度であります。総務省のホームページには「都市地域から過疎地等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。」と書かれております。このように、地域おこし協力隊制度には、都市部の人材を地域の新たな担い手として受入れ、定住・定着をしてもらうことで、地域力の充実強化を図る目的があります。初年度である平成２１年度、北海道では、隊員数４名、取組自治体数３自治体でしたが、令和５年度には、隊員数１,０８４名、取組自治体数１６３市町村となりました。また、令和５年度末時点においては、任期終了後も隊員の７２.５％が引き続き道内に定住し、自ら起業して、地域で仕事を作り出すなど、新しい感性や、刺激を地域に持ち込んで、地域の活性化に貢献しております。全国においては、令和５年度時点で、前年度から７５３名増の７,２００名、取組自治体数は、前年度から４８自治体増の１,１６４自治体となっており、近年、地域おこし協力隊を積極的に任用する自治体が増えていることがうかがえます。令和５年度における都道府県別の受入れ人数については、第１位が北海道で１,０８４名、第２位が長野県で４６１名となっており、北海道で活躍される隊員が、特に多いことが分かります。このことから、北海道という広大で自然豊かな土地の魅力と、本制度が合致し、制度の有効活用が図られているものと考えられます。別海町においても積極的に任用を進めており、令和５年度時点では、根室管内で最も多い１２名、そして、今年１０月７日現在では、さらに任用数を伸ばし、３２名の地域おこし協力隊員が在籍し、移住、観光、酪農など、それぞれの分野で活動を行っており、今後、本町の活性化に大いに期待できるものと考えております。そこで質問いたします。第１点目は、本町では、地域おこし協力隊員を今後何名まで増やしたいと考えているのか、伺います。

再質問　4番 伊勢徹

はい、議長。

再質問　4番 伊勢徹

ただいま、総務部長からの御回答によりますと、約１００名ぐらいをめどにしていると。私も別海町の「まちおこしレポート」というですね、パソコンでちょっと調べてみたらですね、協力隊の人たちのジョークなのか、何かしゃれなのか分かりませんけど、地域おこし協力隊員は１０８名欲しいと。それは、人間の煩悩の百八つではなくて、水滸伝１０８星をモチーフにして、梁山泊に集結したですね、１０８名の者たちのようにですね、日本全国から個性豊かな協力隊が集まってほしいんだというようなことが載せられておりまして、本当に私もですね、いろいろ調べておりましたけれども、こういう本当にユニークなですね、こういう広報はすばらしいアイデアだなと思いました。ですからこそ、本当にこの１００名のですね、目標に向かって、どんどん突き進んでいってほしいと思います。現にですね、皆さんも広報で御承知かと思いますけど、１１月にも５名が増えられてですね、現在、たしか１１月末で３７名になってると思うんですけれども、本当にすばらしい成果が上がってきておりますので、私個人としましてはですね、１００名はもちろん、通過点としてですね、２００名、３００名まで持っていってほしいなと思います。それとですね、先ほど申しました令和８年までにね、総務省が１万人ぐらいの予定を組んでると言っておりましたけれども、確かにですね、１万名の地域おこし協力隊、約、国からは４８０万円ほどのですね、助成金出るわけですけれども、確かに１万人になったら総務省は４８０億必要なわけですね。ただしですね、今回の石破政権及びですね、あの人たちの考え方の中で、５００億が１,０００億になったとしても、地方創生がかなうんであれば、私は利にかなったお金ではないかなと思っておりますんで、それにも向けて、別海町としてもですね、それに向かって、もう１万名超えても頑張るぐらいの勢いでやっていってほしいと思います。それで、次にですね、質問に行きたいと思います。