マイナ保険証：周知等の必要性、その方法等

答弁　保健生活部長 小川信明

はい、議長。

答弁　保健生活部長 小川信明

保険証の取扱いについては、本年１２月２日からこれまでの一般保険証、短期保険証、資格証明書からマイナ保険証と資格確認書のみの取扱いになること、また資格確認書に関する取扱いについては、マイナ保険証を取得しない方については「資格確認書」が自動交付される仕組みとなっており、この資格確認書は現行保険証の同じ役割であることは変わりません。このことに関して、既に新聞やその他の報道などで周知されているほか、町としても本年度の保険証の更新時に、リーフレットを同封し国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している世帯に周知しているところです。今後、町でのマイナ保険証に係る周知等については、法施行後に伴う混乱や保険証や受給者証を誤って廃棄するといったことがないよう、加入世帯宛てに現行保険証廃止の法施行に伴う事前周知を考えていますが、短期証廃止などに伴う保険証の取扱いなどに関する詳細が国から示されておらず、現時点での通知は未定となっています。今後の保険証に関する取扱いの詳細が明らかとなり次第、早めに周知を行うなど対応を考えているところです。

答弁　副町長 浦山吉人

はい、議長。

答弁　副町長 浦山吉人

私のほうから少しお答えさせていただきたいと思います。中村議員からの質問の中でですね、現在と変わらないんだよ、制度が変わっても、これまでのものを使えるんだよということを積極的に周知をしてほしいという、そして、これだけ、マイナ保険証に切り替わらないのは、そういうことに、国民、あるいは町民が不安がっているから、ひもづけが進まないんではないかっていうような、お話もあったかと思います。いろいろ考え方はあるかと思うんですけれども、ただ、実際ですね、保険証を持っている方が、全て日常的にですね、医療機関にかかる必要性があるかということを考えたときに、例えば年齢にもよるかと思いますけれども、通常そんなに医療機関にですね、お世話になることがない方っていうのが、どこまでそのことを現実的に真剣に受け止めてですね、ひもづけをして、早く保険証を切替えなければいけないなっていうことを実感として捉えているかっていうところは微妙だと思います。つまり、不安があって、全ての人が、今の制度にひもづけになることに不安があって進まないっていうふうに捉えてしまうのは、それだけが原因ではないんではないかなということが１点です。それから、制度が変わるその制度の内容について、それが果たしていい改正なのか、ということについては、いろいろ議論があるかと思いますけれども、まずはその改正内容ですね、改正内容の主立ったところを周知するっていうことを前提に立ったときには、先ほど、保健生活部長からお知らせしましたとおり、国民健康保険の世帯、それから、後期高齢者保険の世帯、いわゆる、別海町におけるそれらの保険を利用している世帯には、漏れなく、全ての方に対して、この制度の改正というものについては、周知をしています。先ほど中村議員のほうからですね、このリーフレットはひどいんではないかというお話があったそのリーフレットを入れてお知らせしているわけですけれども、これは、町がですね、任意に作成したものではなく、厚生労働省が、この制度内容が改まりますよということで発行しているものを、その内容が違った認識で伝わらないようにという、意図をもって町で入れているわけです。もちろん、逆に中村議員おっしゃるようにですね、今までと変わらなく使えるんだよっていう部分のニュアンスの記載が少ないんではないかという部分も確かにあります。ただ、制度改正っていうものがこういうものであるということ、それからこの後中村議員の質問に対するですね、いわゆるお困りになることが想定される方についての取扱いっていうものはこの後ちょっと御質問出るかと思いますので、それらについてはまだ答弁あるかと思いますけど、それらの部分について、まだまだ見えない部分もあると思いますので、現時点で分かり得る、知り得る部分については、町として責任を持って、全保険世帯の方にはお知らせしているという現状が今のところでございます。以上です。