マイナ保険証：申請数と申請率、交付数と交付率

質問　13番 中村忠士

ということで今日はですね、２番目の質問に入りたいと思います。２番目の質問であります。「マイナ保険証について」です。政府は、ポイント付与、利用者の増えた診療所や薬局に一時金を出すなど様々な手段を使ってマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の取得を国民に勧めています。しかし、他人の情報が誤ってひもづけされるなどの問題が続発し、マイナ保険証についても、全国的にトラブルが相次いでいます。全国保険医団体連合会は、２０２３年１１月から２０２４年１月までアンケート調査を行いました。回答のあった８,６７２医療機関のうち、名前や住所が正しく確認されない、資格情報が無効となるなど、トラブルがあったと答えた医療機関が５,１８８機関、約６割に当たると公表しました。このようなこともあって、政府が多額の予算を費やして普及に努めたにも関わらず、マイナ保険証の利用率は今年５月時点で７.７３％と低迷を続けています。通告したときにちょっと古いっていうか通告したときの最新の情報が、５月時点で７.７％ということなんですが、６月７月と、７月時点では１１.１３％というふうにはなっているようです。国民の中に、マイナンバーカード、とりわけマイナ保険証に疑問や不安を感じている方が多数いるにも関わらず、今年１２月２日をもってこれまでの健康保険証の発行が廃止されます。マイナンバーカード、マイナ保険証の取得は個人の判断によるもの、つまり任意であって、強制されるものではありません。しかし、そのことが町民に十分周知されていないため、今後の通院等に不安を感じたり、どうしてもマイナ保険証を取得しなければならないと誤解をしている町民の方がおられます。福祉医療常任委員会で、この間、現行の健康保険証廃止に伴う国民生活の影響等について調査を行ってきましたが、いよいよ発行廃止までの期間がなくなってきたことから、町民の不安や誤解を解き、安心して医療にかかることができるよう手だてを取ることが急務との認識から、委員会調査をもとに、４点について質問します。まず１点目です。昨年１２月１４日の福祉医療常任委員会調査で、令和５年１１月３０日時点での町民のマイナンバーカード交付率は７６％ということがわかりましたが、保険証にひもづいている数はわからないという答弁でした。直近のマイナンバーカード申請数と申請率、交付数と交付率、並びに、マイナ保険証の申請数と申請率、交付数と交付率をお知らせください。

再質問　13番 中村忠士

はい。

再質問　13番 中村忠士

マイナ保険証の交付率、交付数について、申請率とともに分からないという御答弁でしたけれども、これちょっと確認したいんですがね、把握する必要性はないっていう考えなのか、それとも把握することができない、困難だということなのか、どちらなんでしょうか。

再々質問　13番 中村忠士

はい。