別海町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
防災体制：災害派遣トイレネットワークプロジェクト
2024年9月10日、別海町議会の一般質問で、髙橋眞結美議員が「防災体制：災害派遣トイレネットワークプロジェクト」について質問し、総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋眞結美 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 髙橋眞結美
４番です。災害時のトイレ問題対策として、今、トイレトレーラーによる災害派遣トイレネットワークプロジェクトが注目されています。同プロジェクトで採用されているトイレトレーラーは、災害時の利用を想定して企画・設計されており、使用場所に牽引して移動させるだけで、断水時でもすぐに快適に使えるなどの特徴があります。全国の市区町村が１台ずつトイレトレーラーを備蓄し、災害が起きた地域にすぐに駆けつけることができたなら、トイレ不足、災害関連死を大きく軽減することができるというのがプロジェクトの趣旨です。自治体同士が助け合いの輪を広げ、きれいで明るく、衛生的なトイレが被災地に集結すれば、多くの方が安心・安全にトイレを使用することができます。現在、全国で２２自治体が導入しており、３００ほどの自治体が検討中とのことです。導入には、総務省消防庁の「緊急減災・防災事業債」の仕組みが使え、自治体負担分の３割は寄附やふるさと納税が充当できます。今後、どこで、いつ大きな災害が発生するかわかりません。わが町の防災強化、そして、車体に別海町の風景と「北海道別海町」と大きくプリントされたトイレを全国の被災地で笑顔で使ってもらう支援。人の命や尊厳に関わる災害時のトイレ問題解決には、積極的な行動が必要と感じ、このプロジェクトへの参加を提案しますが、見解を伺います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。災害時のトイレ問題については、災害関連死を防ぐためにも重要であることから、先程の簡易トイレの備蓄検討と併せて、移動可能な車両トイレの導入についても検討していたところです。ただいま御提案いただきました「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」、こちらにつきましては、その存在は私どもも承知しておりまして、実際に購入する場合においては、方法の一つとして有効であると考えております。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、方法の一つとして有効というお話をいただきました。つけ加えさせていただくと、このトイレトレーラーの特徴ですけれども、先ほど申し上げましたが、移動式で水洗の洋式トイレが４か所あり、車椅子の対応も可能なトレーラーもあります。各個室に手すりや手洗い台が配置、ソーラーパネルとＬＥＤ照明も配置されており、電動の換気扇も使え、においを防ぎ、また、清掃用の排水溝もあり、清潔な環境を保てます。また、子供と一緒に入れるスペースも確保されています。トイレカーの長所は、機動力を生かして、被災地へすぐに移動できる最大のメリットがあり、災害に遭っていない地域から被災地へ行くことができるところです。広範な土地の別海町では、西に東にと、早急な対応も可能です。また、平常時には、地域のイベントにも活躍します。先ほどですが、ちらっとふるさと納税の話に触れましたが、現在のところ、別海町はふるさと納税で全国から多くの志を賜っております。ふるさと納税の意義の一つに、自治体が取組をアピールすることで、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であり、応援したい地域にも力になれる制度であることが挙げられております。例えば、別海町を応援して、納税をしてくださった方が、被災地で別海町のトイレトレーラーに遭遇したら、すいませんちょっと妄想みたいになってしまいますけれども、そのときに遭遇して使用したら、どんなにうれしいのかと想像します。１日に１人５回当たり、トイレを使用するたびに、別海町の文字を見てくれる、そして喜んでくれる、その顔を想像するだけで、私たち町も同じくうれしいと思います。言わば自治体と納税者がともに高め合う関係と申しましょうか。ふるさと納税の意義と、トイレトレーラーの相乗効果といいますか、ちょっと結びつけて話させていただきましたが、ぜひ、ふるさと納税の所管の見解も伺いたいと思います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
私のほうからお答えさせていただきます。ふるさと納税の所管も総務部でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。まず災害派遣ネットワークプロジェクトで用意ができる車両でございますけれども、トレーラーという言葉も出てきておりますけれども、トレーラータイプで、牽引免許が必要なものとなっています。また、別にですねトラックのタイプもございますけれども、準中型免許またはですね、平成１９年６月以前に取得した、普通免許が必要なタイプ、この２種類というふうになっております。取得後の運用方法にもよりますけれどもやはり運用するのは町の職員かなというふうに思いますけれども、そのような牽引免許でありますとか、先ほど言った古い、古いと言ったら失礼ですね、準中型免許であるとか、早くからとった免許でなければ運転できないという状況は、想定される場合もございますので、実際に起きたときに運用できないということは、これは１番もったいない話になりますので、そちらも含めてですね、もしかするとプロジェクトには参加をせずに、ただ同等の機能をですね、持った車両をですね、車両というのも、用意をするということを検討しているものでございます。また議員おっしゃられた、別海町の名前であるとか絵であるとかというものが、日本のどこかを走って困っているところで使っていただけるというのは非常によろしいかと思います。そしてそこにですね、ふるさと納税というものは、当てれられるというふうに思っておりますので、そのような志をもって、納税をしていただいた皆様の気持ちに応えるために、その有効な活用というのは今後検討していきたいというふうに思います。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
はい、確かにおっしゃるとおり、プロジェクトじゃなくても、町でそういうトレーラーなり、トラックタイプのものなり、そういうのを用意するというのもまた一つの手かなと思いますが、今回はまずプロジェクト、トイレネットワークプロジェクトについて、ちょっと具体的に提案をさせてもらいましたので、提案型ではありますので、ちょっと町長にも伺いたいと思います。財源には、先ほども町長もおっしゃってましたが財源には限りがありますけれども、我が町の防災や自治体同士の共助ですね、この場合。自治体同士の共助、そして平時でのイベントでの使用、ふるさと納税の意義を鑑みて、このプロジェクトに参加しませんか。見解をお聞かせください。
答弁 町長 曽根興三
高橋議員の提案ですけれども、今高橋議員の最後の発言聞いてますと、災害というよりもむしろイベント、目的がそっちのほうに行っちゃうのかなと。うちの町で実際にトイレトレーラーを使わなければならないような大災害がどれぐらい起きるだろうか。またそのトレーラーが幾らぐらいするのかちょっと今資料がないので、はっきりお答えはできませんけれども、先ほど総務部長言ったように、購入も一つの検討材料だというような考え方を持ってますので、うちの町の被災者をどうやって支援していくかという部分の考え方で、必要かどうかということについてはしっかり、議論していきたいと考えております。買った以降は、今おっしゃったように全国の方々に使ってもらうことも一つの利用方法だというふうには考えております。ただ今すぐ買うということはお約束はできませんので、しっかり、値段、それから維持費、いろいろと検討してから判断したいと考えております。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
やはり先ほどもおっしゃられてましたように牽引とか、車の維持管理とか、いろいろかかると思います。そして今町長もおっしゃっていただいたように、いろんな方面で検討もしていきたいというお答えもいただきましたので、これで私の一般質問を終わります。