別海町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
防災体制：別海町防災会議の女性委員の人数と割合
2024年9月10日、別海町議会の一般質問で、髙橋眞結美議員が「防災体制：別海町防災会議の女性委員の人数と割合」について質問し、防災・基地対策課長 岩口裕昭、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋眞結美 議員
- 答弁者
- 防災・基地対策課長 岩口裕昭、総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
通告に従いまして、質問いたします。「防災体制について」です。元日に発生した能登半島地震、そして８月には初の南海トラフ地震臨時情報が発表され、全国的に防災の意識が高まっています。別海町も日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、平時から事前の防災対策を徹底し巨大地震に備えることが重要であり、今までも各議員からの様々な視点での質問に対しお答えいただき、体制の充実に努めてこられたことに敬意を表します。今回、私からは、男女共同参画の視点からの防災についてと、避難所のトイレの問題について質問いたします。メディアでも報じられていましたが、特に避難所等での女性被災者への配慮が不十分との指摘があります。授乳や着替えのスペースがない、生理用品や下着などの配付方法の配慮がない、託児がなく復職や復旧作業ができない、男女トイレが近い、女性への暴力やセクハラ防止の安全対策がされていないなど、様々なニーズに対応できなかった課題が、能登半島地震の被災地からも報告がありました。要因は、「避難所の運営リーダーは男性が多く、女性の声が届きにくい状況にあった」とのことです。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違い等が配慮されていない観点から、国の「防災基本計画」、「男女共同参画基本計画」等において、地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員の任命など、防災に関する政策方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する旨の事項が定められています。また、トイレの問題については、数の不足や衛生環境の悪化、段差、暗い、寒い、遠い等の理由から、感染症や、食事や水分を控えることにより生じる体調不良が原因での災害関連死も危惧されています。トイレの確保・管理計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画にしっかりと反映させ、過去の災害において全国的に問題となったトイレの劣悪な環境が生じないことを強く期待します。これを踏まえ、次の質問をいたします。一つ目です。防災活動に関わる女性はいても、運営の中心を担える女性が少ない現状を踏まえ、国は市区町村の防災会議委員に占める女性の比率を早期に１５％とし、さらに３０％を目指すという目標を掲げましたが、２０２３年で平均１１.１％にとどまっています。そこで、別海町防災会議の女性委員の人数と割合をお聞きします。また、女性委員を増やすために具体的な取組をしているとすれば伺います。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
お答えいたします。現在、防災会議委員に女性委員はいない状況です。防災会議委員は、各機関から委員候補者の推薦を頂き委嘱することから、女性委員の積極的な推薦について協力をお願いしているところです。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
まず、女性委員ですけれども、正直、１人ぐらいいらっしゃるのかなと思いましたが、お１人もいないというお答えで、びっくりしました。国のですね、第５次男女共同参画基本計画では、成果目標ですが、令和７年度までとしています。早期で１５％、さらに３０％を町はいつまでと目標とされているのかをお聞きいたします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
まず、お答えする前に、防災会議の意義と役割について触れておきたいというふうに思います。防災会議の設置につきましては、市町村の責務として、災害対策基本法で、市町村は基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため関係機関、その他地方公共団体の協力を得てということになってございます。ただいま申し上げた関係機関というところで申し上げますと、具体的に言いますと、例えば、行政機関、これは私どもでいいますと、根釧東部森林管理署であるとか、開発建設部、海上保安部であるとか、また、自衛隊関係ではまさに自衛隊、北海道の職員として振興局等々、また、中標津警察署、また消防団体というふうになってます。このようにですね、様々な団体がですね、参集をして、組織をしているのが防災会議というものでございます。言い換えますと、計画を立てたりですね、するのが主な業務かと思いますけども、防災会議に与えられた任務を全うするためにですね、きちんとした、責任の持てる方たちが出てきていただくのは、大切かなというふうに思っております。とはいえですね、女性委員さんが、男女が、どちらが責任取れるとかえらいとか悪いとかっていうことではないんです。ただ、その中でそのような役割を求められておりますので、私どもが防災会議に委員さんを推薦をいただくときには、女性を入れてくださいというお願いはしてございますけども、各組織のですね、事情等もございますので、今の現在ではですね、女性委員さんがいないという現状となっております。また、今後のですね、割合に達成するための目標でございますけども、そちらは今のところ具体的に持っていない状況になっています。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
これは今までも関係機関への女性委員の推薦を積極的に要請していたけれども、なかなか登用には至らなかったということで理解してよろしいんでしょうか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
おっしゃるとおりです。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
それでは次の質問にまいります。本年３月に行われた中村議員の避難所運営責任者への女性の参画に関する一般質問に対して、非常に重要な視点なので取り組んでいきたいとの答弁がありました。質問から半年が経過しましたが、その点について、その後何か動きがあれば教えてください。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
お答えいたします。自主防災組織役員の性別に決まりはありませんが、女性の参画は重要であると考えています。また、実際の自主防災組織の役員名簿を見ると、女性の方が役員になっている場合もあります。なお、訓練等での防災講話では、女性の役員登用のみではなく、避難所を運営する上で、女性の意見を傾聴し尊重することの重要性についてもお伝えをしており、今後も継続することとしています。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
別海町の地域防災計画においても、指定避難所における男女共同参画の推進が既に上がっており、早急な対応を大変評価いたします。そこには、男女のニーズの違い等に配慮するものとし、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、生理用品、女性用下着の女性による配付、また、巡回警備や防犯ブザーの配付等による安全性の確保等、大変きめ細やかな計画になっています。ですが重要なのは、男女共同参画の視点に立った、これらの計画が円滑に行えるよう、平常時からの取組です。そこでお聞きしますが、啓発や女性向けの防災講座、女性防災リーダーの育成、各避難所の女性リーダーの配置状況などの取組の状況や、また、早急に強化しなければいけない取組がありましたら、伺います。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
お答えいたします。現時点での自主防災組織の役員の中での女性の割合については把握していませんので、今ここでお答えはできないんですけれども、女性の参画につきましては、防災講話以外の機会で、女性の参画について周知する場面は今のところない状況となっています。しかしながら、先ほどの答弁でも述べたとおり、女性の意見を傾聴し、取り入れていくことは重要であるとの考えから、本年度、防災部局へ女性職員を配置し、本町の防災施策に女性の視点からの意見が少しでも反映できるよう対応しているところです。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
講話などを進めていただいてるということですが、実際に各地域の避難場、指定避難場に、女性のリーダーという存在はいないということで、認識してよろしいんでしょうか。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
はい、議長。
答弁 防災・基地対策課長 岩口裕昭
お答えいたします。各避難施設でですね、女性のリーダー的存在の方というのは、現在いないと承知しております。以上です。
質問 3番 髙橋眞結美
はい。
質問 3番 髙橋眞結美
平時からやはり女性リーダーとか、育成が必要なのではないかなと常々思ってはいるのですが、東日本大震災や、能登半島地震などでは、避難所の受付中央にですね、男性のリーダーしかいなくて、要望を伝えにくかったという声が上がっています。やはり、家事や育児や介護のケアなどを、役割を担っている人は、生活者の視点を持って、多様なニーズに気づきやすいんですけれども、女性は、地域社会で発言する役割がどちらかというと機会が少ないと思われます。防災対応に生かすには、地域の防災組織も連携して、男女がともに意見を出し合える体制を整えていく必要があります。ぜひ、避難所の女性防災リーダーの育成や配置に力を入れた避難所の運営管理に期待していきます。次の質問に参ります。