子どもの意見表明権および子どもの権利条約の履行：教育委員会

答弁　教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）

はい、議長。

答弁　教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）

お答えいたします。子どもの権利条約第４２条において、子供を含む全ての人々に対して、条約の原則と条項を広く周知することが求められています。教育委員会としましても、子どもの権利条約に関する研修の充実を図ることが重要であると認識しております。教育委員会内では、定期的に子供の権利に関するパンフレットなどの資料を回覧し、一人一人が、条約の内容や重要性を理解し、それぞれの考えを伝え合うことで、理解を深めております。また、教員の研修に関しては、校長会や教頭会の場で、子どもの権利条約の重要性や、その具体的な適用方法について詳細な説明を行い、教育現場において、子供の権利が適切に守られるよう、校長、教頭のレベルでの理解を深めております。これにより、各学校での取組がより実用的になるように努めております。今後も、教育委員会としては、子どもの権利条約についての理解を深め、その理念が、教育現場にしっかりと浸透するよう、引き続き研修や周知活動を充実させてまいります。

答弁　教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）

はい、議長。

答弁　教育部長 宮本栄一（教育部長は2025年3月まで）

講師を呼んでの研修はですね、今のところ、行っている状況ではありません。職員の中で、部内会議ですとか、課内会議の中で、情報共有をしたりですとか、そういうことでですね、今のところ、取り組んでいるような状況です。以上です。

答弁　教育長 相澤要

はい、議長。

答弁　教育長 相澤要

まずは、子どもの権利条約の中身についての相互理解というか、それを深めることが先かなというふうに考えております。去年、４月にできたこども基本法ですけども、それについても、日本国憲法及び子どもの権利条約の趣旨にのっとり、という目的が書かれてますので、今後は、子どもの権利条約だけじゃなくて、こども基本法の中身についても、共有をしていきたいなというふうに思います。それから、教育課程の内容とか目標について定めたのは学習指導要領であることは間違いないんですけども、一方で、生徒指導のやり方、目的だとか、内容について定めたのが、生徒指導提要というものです。それで、平成２２年に初めてこの生徒指導提要というのができたんですけども、一昨年、全面的に改定されました。中身が新たに刷新されたんですけども、その中に、実は、児童の権利に関する条約のことも書かれていて、こういうふうに書かれています。「生徒指導を実践する上で、児童の権利条約の四つの原則を理解しておくことが不可欠です。」と新たに明記されました。それから、こども基本法、まだ施行はされてませんでしたけども、こども基本法の理念の趣旨について、児童の権利に関する条約とともに、理解しておくことが求められます、というふうに書いてますので、これ実は、生徒指導のバイブルであるとともに、研修資料でもありますので、併せて、教育委員会の中でも、それから学校に対しても働きかけていきたいなというふうに思っています。以上です。