別海町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月24日
子どもの意見表明権および子どもの権利条約の履行：子供に関連する部署における町職員の研修
2024年6月24日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「子どもの意見表明権および子どもの権利条約の履行：子供に関連する部署における町職員の研修」について質問し、福祉部長 干場みゆきが答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 福祉部長 干場みゆき
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
３点目の質問であります。国連子どもの権利委員会が日本政府に行った４回目の勧告の中の普及、意識啓発および研修の項で、子どものために、および、子どもとともに働くすべての者、教員、裁判官、弁護士、家庭裁判所調査官、ソーシャルワーカー、法執行官、公務員およびあらゆるレベルの政府職員を含む、を対象として、条約およびその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に実施することとしています。子供に関連する部署における町職員の研修がどのように行われてきたのか、お聞きいたします。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
お答えします。子供に関係する部署における職員の研修としましては、保育園に勤務する保育士については、北海道保育協議会などが開催します職責や経験年数に応じた、園長、中堅職員、主任職員などに向けた研修を定期的に受講しているところです。また児童館、子育て支援センターに勤務している児童厚生員、支援員、支援相談員にあっては、経験年数により適宜研修を受講しているところです。これらの研修過程において、子供たちの発達への理解、保育内容の考え方、保育サービスの質の向上、保育技術の改善等について学んでいます。これまで受講している研修には、子どもの権利条約に特化した内容のものはありませんが、実際の現場での対応を研究し、よりよい保育サービスを提供するための研修は、子どもの権利条約の精神を基本としたこども基本法や児童福祉法など、子供、子育てに関連する法律に基づく研修であることから、今後も各種研修の受講により、子供の生きる権利や、育つ権利などを学ぶことが子どもの権利条約の趣旨につながるものと考えています。
再質問 13番 中村忠士
議長。
再質問 13番 中村忠士
子供の成長等に関するね、一般的な研修の中で、それを受けているから、いいとはおっしゃらなかったけども、そういうふうにやってますと、それが権利条約と結びついているんではなかろうかというような御趣旨だったと思うんですが、権利条約の委員会がね、日本政府に、あるいは日本の地方政府も含めて、求めているのは、条約及びその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に行うというふうに言ってるんですよね。その点では、ちょっと外側に置かれているのかなって感じがしないわけではないので、それをきちっとやってくださいっていうふうに私は申し上げたいんだけども、その点で、もう１回お願いします。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
お答えします。繰り返しになりますけれども、子ども権利条約に特化した内容ということで、受講の機会を設けるということが求められているというふうには考えておりますが、保育施設、いろんな児童福祉施設においての職員については、実際の現場における研究ですとか実体験によっての子供に対する接し方とか、そういったものを日々研修、研究しているというふうに認識しておりますので、今後必要に応じてですね、保育園長等の研修等においても、そういった機会があれば、受講させる必要があるというふうに考えておりますので、今後、広くですね、いろんな方たちと調整をしてですね、保育現場等における受講の内容についても整理していきたいというふうに考えております。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
議長。
再々質問 13番 中村忠士
ちょっと認識に平行線の状況があるようなので、今後また論議していきたいと思います。