別海町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
別海町の人口減少の原因と今後の実行すべき施策：中標津町の人口減少状況
2023年9月12日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「別海町の人口減少の原因と今後の実行すべき施策：中標津町の人口減少状況」について質問し、総務部長 伊藤輝幸、福祉部長 干場みゆき、副町長 浦山吉人が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、福祉部長 干場みゆき、副町長 浦山吉人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
はい。それでは、通告に従い、一般質問をします。現在、我が国では、急速な少子高齢化と人口減少が大きな問題となっています。総務省の令和５年１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数では、日本の人口は１億２,２４２万３,０３８人で、前年より約８０万人減少しました。北海道内でも、約５万人が減少して、５０９万５,７０３人となり、減少数は１１年連続で全国最多であります。また、釧路、根室管内全体の外国人を含めた人口は、前年比４,９４０人減少して、２８万７,０４６人となりました。市町村別では、鶴居村を除く１２市町が前年割れで、人口減少に歯止めがかかっていないとの報告がなされ、その中で、本町も自然増減数８９人減、社会増減数９７人減で１万４,３７２人となっております。本町の人口減少は、昭和３５年の２万１,８７８人をピークに減少に転じて以来、本年度までの６３年間で７,５０６人、減少率にしますと３４.３％も減少しており、別海町人口ビジョンによると２０６０年には１万人以下になると予測されております。町としては、活力ある産業の維持・発展、少子高齢化や人口減少に対応するため、別海町まち、ひと、しごと創生総合戦略を策定し、町民、企業や関係団体等と問題意識、今後町が目指すべき方向及び目標を共有し、暮らしやすいまち、住み続けたいまちづくりの推進に取り組んでおります。本計画は、産、官、学、金、労、言、町民の代表者で構成する検討推進委員会を設置しての意見等の取り込みや町民へのパブリックコメントを実施して、広く意見や提案を集め策定されております。また、パブリックコメントの意見や提案に対しては、町としての考え方について、大変、広い分野にわたり回答されております。しかしながら、町の考え方としての回答の最後に、協議を進めています、検討します、推進します、考えていますといったものばかりで、いつ実施するのか、いつ頃の予定であるのか、具体的に道筋が見えるような回答が欲しいところであります。それでは、私の質問をいたします。まず、第１点目。中標津町の人口減少状況を見てみますと、昭和３５年の人口は１万３,５６６人で、その後、平成２２年には２万３,９８２人と１万４１６人増加し、約１.８倍になりました。令和５年度でも２万２,７２９人であります。この間、本町の人口は、先ほど申し上げたとおり７,５０６人も減少しましたが、本町の酪農業や漁業などの一次産業は、一定の経営成果を収めていたと私は思っておりますし、製造業や建設業なども同様にその成果をあげてきたと思います。では、何故この様な真逆の現象が起きてしまったのはどうしてなのか、町としてこの間の原因は何だったのか分析されているのかお聞きします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。本町は、１０年に一度策定してきた総合開発計画、その後の総合計画の中で、人口の動態、地域産業の状況などを定期的に整理してきたところです。これらの整理を踏まえて、人口に関して中標津町との違いが起きた要因を２点お示しいたします。１点目は、地理的・物理的要因です。平成の大合併以前に可住地面積で全国一位を誇った本町ですが、その面積の大半は農地であり、その広大な可住地に展開した農業については、国策によって農地の転用は厳しく制限されています。本町としましても、国内への食糧供給を使命に酪農王国を自負して農業政策を推進してきました。また、昭和３８年からは矢臼別演習場、昭和４０年からは別海駐屯地が供用開始されました。これらの事情から、広い可住地面積を有しながらも、人口密度が限られる政策の展開の経過が大きな要因の１つと考えています。２点目の要因は、議員の見解と重複しますが、産業振興の成果とそれに伴う労働者構成の変化です。酪農・畜産だけでなく、乳製品加工業、水産加工業においては、これまでの長い歴史の中で、機械化をはじめとする生産・加工基盤の強化、事業の大規模化、生産者組織の統合など、グローバル化などに対応する競争力強化の一方で、その経営効率化によって、労働者数の減少や定住化につながりにくい外国人労働者を確保しながら事業経営が維持されている状況にあります。本町が生産地として基幹産業を振興してきた一方で、いわば商業地として立場を確立した中標津町は、対面でのサービスが必要とされる小売業、それを支える卸売業が伸長し、あわせて空港の供用もあり、労働者が増え、買い物の利便性に価値観を求める人々の定住化も相まって、人口が増え続けてきたものと分析しています。以上の２点が、中標津町との違いが起きた主な要因と考えていますが、新酪農村建設事業により一時的に人口が増えた事実、また、育てる漁業により水産経済がいまなお維持されている歴史的努力などによって、農林水産業を基幹産業とする自治体の中では、本町の人口減少率はきわめて低い状況となっております。現在は、インターネット販売や店頭の無人サービス化、フランチャイズ店舗の進出によって、雇用が減り、財は都市部に流出し、企業の多くが営業拠点を畳むなど、地方の商業地においても人口が減少に転じています。今後も、歴史を顧みながら、先人による持続可能なまちづくりの努力を無にすることのないよう、社会構造や地域経済の分析を継続し、人口減少問題に立ち向かう政策の材料としていく考えです。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今、総務部長の見解と本当に私も全く同じような考えを持ってこの質問をいたしました。やはり過去のですね、我々の別海町と中標津町の対比というものをですね、十二分にですね、このように分析をしてですね、我々がしっかりと認識してですね、これから先のですね、対策を施策を練っていくという上でですね、この分析は、非常に大切なことだと思いますし、今後もこれを生かしてやっていきたいなと思っております。それでは、続けて第２問いってよろしいですか。これに引き続きまして、第２問いきたいと思います。第２問として、前回のですね、一般質問で、町長から直々来年度から小中学校の給食費の無償化を実現すると答弁があり、子供を持つ親はもとより多くの町民も喜んで賛成しております。私としましてはですね、幼稚園、保育園の給食費の無償化と高校生の医療費無料化を実現することで、より人口減対策に効果がでるものと考えております。幼稚園、保育園の給食費無償化の実施について、考えを聞かせてください。また、高校生の医療費無償化に関しましては、今までも質問がされており、町は、提供について検討してまいりたいと答弁されています。そこで、具体的に、いつ頃までに、どのくらいの規模や予算で実行に移せるのか、答弁を求めます。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
議長。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
お答えします。現在、給食提供している施設につきましては、子ども・子育て支援法に基づく認可施設として、施設での調理または外部搬入により提供しているところです。へき地保育園につきましては、現状、保育園における調理施設の設置や、調理に係る人員など体制整備が困難なことから、お弁当を持参していただいているところです。このように、町内における公立私立の幼稚園、保育園の給食提供については、各園の調理施設整備の状況や受け入れる園児の年齢など、様々な施設運営体制の違いにより異なっているのが現状です。このことから、幼稚園、保育園の給食費無償化の実施については、まず、給食提供体制を整理したのちに、公平性も考慮した細部にわたる課題等の精査が必要であると考えております。また、国の政策動向に注視しつつ、総合的に判断してまいります。高校生の医療費無償化の実施については、無償化の対象と考えている、本町に住民登録のある１８歳以下の子供たちの中には、町内の学校に通学するケースもあれば道内・道外の学校に通学するため、町外の市区町村に居住地を移して通学するケースもあります。また、自治体によっては住民登録の有無に関わらず、学校に在籍している児童生徒を医療費無償としているなど様々なケースがあるところです。このことから、全ての子供たちが医療費無償化の対象となれるよう、公平性の観点も含めて調整を進めているところです。具体的な実施時期や規模等に関してですが、現時点においては明確な時期などをお答えすることができませんが、先ほどの調整内容の整理が完了し、財源となる予算の確保など様々な調整が整い次第、適切な時期に事業が開始できるよう事務を進めていきたいと考えています。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
はい。今、部長さんの返答ですけれどもですね。まず、地域柄的に言わせていただきたいんですけれども、私は尾岱沼のほうから出てる議員なもんですから、一言言いたいのがですね、前回の一般質問の中でですね、町長はですね、小中学校は医療無償化に全面的にやりますと言っていただいたものですから、尾岱沼にはですね、町立の幼稚園しかないものですから、尾岱沼の人間にしてみると、なぜ小中学校が給食費無償化になるのに、幼稚園ならないのという単純な質問が出ちゃうんですね。私もいろいろ昨日までいろんな地域のことですね、いろいろ聞きましたら、西春別エリアでは保育園もありますし、幼稚園もあると。別海町内の本町の中では、私立の幼稚園もあって、町立の保育園もあると。非常に今答弁されたとおりに、各地域によってですね、幼稚園、保育園がこのように、これ僕聞いたんですね、尾岱沼は保育園も幼稚園も昔あったのに無くなったのか聞いたら、住民との話し合いの中で施設も老朽化しているし、児童も減るということで幼稚園の選択を尾岱沼の人達がしたと。これはこれで結構なことなんです。園児数も減ってますしね。そういうことで、いろいろな費用対効果も考える上では、町立の中での幼稚園だけを設備したということは、尾岱沼エリアとしては、それは住民の選択だったのでそれはいいんですけれども。であるならば、なお一層のこと、町立のですね、幼稚園は聞いたらですね、一食、園児の場合は１９２円ぐらいのすごい安い値段でですね、２０日ぐらいの計算で約４,０００円弱の給食費の支給をしているということらしいんですね、親が負担していると。小中学校になると５,０００円前後であるというようなことも聞いてたんですけれども、小中学校が、町立であるからがゆえにできるのに、幼稚園ができないというのはですね、どうも私としても解せないし今後もですね、その辺を何とかして、本町の中にある私立のですね、別な給食のシステムを作ってるというのもちょっと聞いたんですけれども、その辺に対しては、それに対価する金額等を園児に支給するとかですね、柔軟な対応をして、やはり保育園及び幼稚園の園児にもですね、給食費を無償化する前進的な考え方を町としてはできないものか、ここで再度お聞きしたいと思います。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
議長。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
お答えします。委員おっしゃる保育施設の経過については、議員がお話をされているとおりかと思いますので、現状、保育施設については、尾岱沼地区にはないという経過は過去からの結果ということで、御承知のとおりかと思います。それから、今回の給食無償化についてですけれども、先ほどの答弁した内容とちょっと重複しますけれども、地域格差がやはり、今、尾岱沼にも保育施設がないだとかというような設置の地域格差があったりだとか、先ほど話しました給食の提供がですね、できている保育園とできてない保育園があるということで、弁当を持参していただいてる方への、まずは土台を一緒にするっていうですかね、そこを一緒にした上でそういったことを公平にバランスよく調整しなければ、公平性を考慮しなければならないということでの、今、取り進めているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
今の福祉部長のですね、回答はですね、これだといつ頃にね、公平性が保たれるのか。といいますのは、今回、今日の新聞にも出ておりましたけど、中西別エリアのですね、小中学校の統合が令和８年度ぐらいには統合されるであろうと。それを読んでる中で、なぜ幼稚園は統合しないで中西別に残るのかなとかね、そういったところの意味でですね、小中学校に対する体制と幼稚園、保育園に対する体制っていうのはですね、私としては何かちぐはぐ感、ちぐはぐな感じがするんですよね。そこら辺もですね、やっていただければ、もっともっと前向きにですね、幼稚園、保育園の給食費無償化というのは、進めていけると思うんですよね。今のような考え方を続けていくようであれば、これ５年、１０年たっても、僕は無償化は無理だと思います。今のような考え方の行政のほうの考え方ではね。やはり、そこにはもっと前向きなですね、姿勢を見せていただきたいなと思うんですけどいかがでしょうか。
質問 4番 伊勢徹
議長、よくわかりました。ですけれども、次の一般質問の時に、誰かきっと私の代わりにやられるかと思いますが、また同じようなことの回答がこないことを期待します。それとですね、高校生の医療費の無償化についても、同じような答弁をされておりますけれども、これ今までもですね、前の議員がですね、前の一般質問でされておりまして、町としてもですね、検討してまいりますということを言ってるわけですね。それが、また今回もまたそのようなことでですね、検討しますというような、回答でですとね、またしなきゃいけないのかなという思いがあるんですけれども、その辺もちょっと突っ込んでお聞きしたいと思いますんで、返答よろしくお願いします。
答弁 副町長 浦山吉人
議長。
答弁 副町長 浦山吉人
伊勢議員が望まれているような答弁になるかどうかはわかりませんけれども、私のほうからある一定程度お答えさせていただきたいと思います。まず、医療費の無料化、先ほどの給食費の無償あるいは給食の提供ということについてもそうなんですけれども、検討させていただくということとですね、それをそのままお望みのとおり、実施するかということはまた別な話になりますので、検討した結果、実現が困難という部分もございます。ただし、町として検討に着手をするということは、それを前向きな形で整備・実現していきたいという考えのもとに進めていくということで、特に高校生の医療費の無償化の問題については、検討を進めれば進めるほどその公平性という部分からいって、全ての部分の公平性が担保できるのか。単に、別海高校に通う高校生の部分だけを無償化にするという話にはなりませんので、その辺から、先ほど、福祉部長申し上げましたけれども、町外を離れている、それは住所を残して離れているのか、住所を移動して離れているのか、転居して離れているのか。町の出身の高校生、１８歳以下の子供たちがどういう状況にあって、現物支給で給付を支給をするのか、それとも、領収書を持ってきた場合に精算払いとするのか、そういうような形もいろいろな場合があります。その辺も含め、当人あるいは御両親の作業工程が簡素化される中で進めていくためには、どの様なやり方がよろしいのかということも含めて進めているということで、それにつきましては、実現が可能になるであろうという前提のもとに、現在、細部的な協議をしながら進めているところでということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それと、先ほどの給食費の無償あるいは給食の提供ということでございますけれども、これは議員がおっしゃる気持ち、私も非常によくわかります。ただし、義務教育下にある小中学校の部分での取り扱い、給食センターというものを構え、そこから給食を提供するというスタイルと、そうではない幼児教育の中にある子供たちに、実際その施設の中で給食を調理して提供することが可能である施設、あるいはそうではない施設、義務教育以外の施設についてはいろんな障害がございます。その点についても、通っている施設が違うということで取り扱いに差が出ないようということを念頭に、今、所管の部でも進めさせていただいておりますので、そういった部分で、議員が考えているスピードと現状が一致していないという部分のもどかしさもあるかと思いますけれども、一定の御理解をいただければなというふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 4番 伊勢徹
はい。
質問 4番 伊勢徹
副町長の回答、本当にありがとうございます。ただ、私ね、本当に、私見で申し訳ないんですけれども、一言この場で申し上げたいのは、高校のですね、医療費の無償化についてですね、他の釧路とかですね、札幌の高校へ行った生徒とかですね、別海高校に在駐してくれれば他町から来てもいいんですよね。そうした人たちの別海町に、高校に在籍してるだけに限定してっていうことで進めれば、私は、僕はそれなりに公平性を保たれるんじゃないのかなと僕は個人的に思ってるんですね。その辺いかがなんでしょう。
答弁 副町長 浦山吉人
議長。
答弁 副町長 浦山吉人
通告をいただいている範疇かどうなのかということについては、また別次元ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、まさしくですね、今の思いというのは、伊勢議員の個人のお考えだということであると思います。先ほど、伊勢議員の質問の中にもですね、前回の６月定例会での一般質問の後に、地元に戻った時に、小中学校だけでなぜ幼稚園は対象にならないんだというお話が地元に帰った時にあったというお話がありましたけども、まさにそういうことだと思います。別海高校に通っている高校生にのみ、町内外にかかわらず医療費を無償にするということも、考え方の一つでパッケージの一つになるかと思います。しかし、包括しなければならない問題っていうのは、それらも含めて、別海町出身の１８歳以下の子供たちが町外に出て行った。でも、その先いつかＵターンして戻ってきてくれるんではないかというそういう思いも込めて、本町で生まれ育った子供たちにも、しっかり別海町で育ったという恩恵を味わっていただきたい、そういうことも含めてですね、検討している中で、パッケージの内容っていうのは、より充実したものにしていかなければならないというふうに考えております。それらを考えているだけで、スピード感がなくなるっていうことであれば、本末転倒でございますので、そういった意味も含めまして、あらゆる方向性からの考え方を中心に据えながらですね、検討を進めてまいりたいと思いますけれども、また検討という言葉を重ねてしまいましたけども、御理解をお願いしたいと思います。
質問 4番 伊勢徹
はい。