へき地保育園に対する給食の提供を：経営継承問題

答弁　町長 曽根興三

中村議員の質問ですけれども、経営継承と新規就農と一緒くたに話しておりますけど、この内容は全然違いますので。経営継承、それは前任者とそこの経営そのものを引き継ぐ人、これも一時やったことがあります。そして、前任者に経営の牛の状況とか、牧草地の内容とかを１年間ぐらい後継者に引き継いでくれないかなとやったんですけれども、実は、経営のやり方が全然違って喧嘩別れしたこともあります。ですから、自分の後継者に経営を引き継ぐ場合と、全く新たな人がその農場を経営する場合とこれは大きく事情が違います。ですから、しかもその中では、私も何回か経験してますけれども、なかなか他人には話せない経営者としてのいろいろな課題を抱えている農家もありました。そういう人たちを個別に当たって、しっかりと農場を引き継いでくれた実績もあります。ですから、今、中村議員はうちの行政があまりにもまだ経営継承に対して積極的にやってないのではないかというような御意見のように受け取りましたけれども、私はうちの町ぐらい農家の継承に対して、しっかりと取り組んでる市町村はないというぐらいな自負を持っております。協議会を作り上げなくても、しっかりと農協とそれから当事者、そして新たに入ろうとする人、それと行政がしっかり連携をしていることによって、今も、毎年、新規就農者は２つ、３つ入っているんです。こんな町、道内に他にはないんです。それだけしっかり継承に行政も関わっています。こういった形の中で、今後も関わっていきたいと考えておりますので、協議会をどうしても立ち上げなきゃならないのかと、そこら辺のその必要性と現状の状況と把握して、またそれは議論していきたいと考えております。以上です。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

昨年度の予算の関係で、新規就農者対策事業が当初予算計上しましたけども、使い切れなかったということなんでしょうけども、その時には、それを使う新規就農者がゼロだったもんですから、予算上は使えなかったということです。新規就農に対する支援というのは、先ほど町長が言いましたように、他の自治体に劣ることのない政策を実施しているというふうに思っております。先ほど言った新規就農者対策事業、これは１戸について３００万の助成してますし、そのほかにも、新規就農者リース料支援事業、それから新規就農者負担軽減支援事業等々ほかにもですね、ＪＡ独自でも新規就農者に対する事業もありますので、先ほどのそういった時の対策どうするんだっていうことですけども、その時の予算については、たまたまそれを使っての新規就農者がいなかったもんですから、それは淡々と事務が進むしかないのかなと思いますけれども、ただ、新規就農者が増えれば、事業も当然、補正で増やすことも必要ですんで、そういった対応をしていきたいなというふうに考えております。