別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
へき地保育園に対する給食の提供を（1点目）
2023年6月20日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「へき地保育園に対する給食の提供を（1点目）」について質問し、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
それでは、通告に従いまして２点質問をいたします。１点目は、「酪農・畜産危機の打開策について」であります。北海道は５月１日に北海道における酪農経営の離脱についての調査結果を公表しました。これによると、２０２２年２月から２３年１月までの１年間で、酪農経営離脱が２４３戸、新規参入が２１戸、差し引き２２２戸減少して全道の酪農家戸数は４,８２２戸となり、調査開始以来初めて５,０００戸を下回りました。減少数は２年前の１１３戸の約２倍であり離脱が急速に進んでいることを示しています。別海町においても、２０２２年２月から２３年１月までの酪農家の離脱は２２戸となっています。前５年間の平均離脱数が年１７戸でしたから、別海町においても離脱が加速してきていると見ていいと思います。こうした状況が生まれる背景には、飼料、肥料を含め資材価格の高騰、乳製品の過剰在庫、牛の市場価格の暴落など、酪農経営に大きなダメージとなる問題の複数同時発生があります。農水省が発表した今年１月農業物価指数は、２０２０年を１００とした指数で肥料は１５４.７、飼料は１４９となっており、１月以降も高止まりの状況が続いています。日本農業新聞北海道支所が、酪農家がいる道内９１ＪＡに、離農に関する調査を今年２月に行っています。この調査では、２０２３年度の経営見通しについても聞いています。２２年度に比べ離農のペースが増えそう又はやや増えそうを合わせると４９％になっており、約半数のＪＡが、離農が加速すると懸念していることが分かりました。さらに、離農の理由に挙げられているなかで、経営難が最多で３０％になっている点はより深刻だと思います。前述した別海町の離脱件数２２戸のうち、その理由となっているのが後継者不在が１３戸で最多ですが、その他でこれまであまり見られなかった営農不振を理由に挙げた農家が４戸あったという点は注目する必要があると考えます。ＪＡ道東あさひの浦山宏一組合長は、「離農を選択した酪農家の中には年齢で見切りをつけた人だけでなく、２０代の若者や、１５年前に参入した新規就農者もいる。担い手の離農は、地域に深刻な影響をもたらす。今後、離農連鎖が起きるという不安がある。」と語っています。今後、さらに離農が増え、その理由に、これまであまり例のなかった営農不振が増える傾向にあることは、別海酪農の危機であり、ひいては、別海町の経済・産業の基盤が揺らぐ危機的な状況であると受けとめなければならないと思います。この危機を打開する方策を早急にうち立てる必要があるとの思いから、５点に渡って質問いたします。まず、１点目です。今年３月定例会で、横田議員の質問に対し町は、近日中に農協の組合長方と懇談すると答弁、また、佐藤議員の質問に対し、ＪＡとの綿密な連携と情報共有を行っていくと答弁しています。町は、この間、農協などとの懇談をされてきたものと思います。懇談の結果を町はどのように受けとめていますか。また、それを踏まえて対策等を考えられたと思いますが、まず、ただちに実施する施策についてお聞きします。加工原料乳の乳価が今年４月から約１０円増額され、また、国や道は、昨年度採った酪農・畜産支援を今年度も継続することを決めましたが、生産コストの上昇に追いつきません。このギャップを少しでも埋める町の緊急対策をとる必要があるのではないかと思いますが、町長の考え方をお聞きします。
答弁 町長 曽根興三
中村議員の御質問にお答えいたします。今年３月に行われました各組合長との懇談の中では、これまでの酪農情勢や昨年、本町が行った酪農・畜産の物価高騰対策について、意見交換を行ったところです。懇談の詳細については割愛いたしますけれども、その中では、昨年本町が独自に行いました、水道料の減免による物価高騰対策について、本当に分かりやすく効果的であった。また、農協としても煩雑な事務をしなくて済んだというような意見が多かったことから、未だ生産環境が非常に厳しい本年度も同様に、生産経費が低減できる対策として水道料を昨年度の２倍の期間、約６か月間になりますけれども、減免する支援策を本定例会において提案しているところでございます。また、冒頭に話されました浦山組合長の談話につきましては、私としましても、まさに同じ気持ちでいますので、今後も国や道の対策を効果的に活用しながら、酪農家が意欲を持って経営を続けられるような町として適切に対応していきたいとそう考えております。以上です。
再質問 13番 中村忠士
はい。
再質問 13番 中村忠士
はい。水道料の全額免除というのは、私も農家さんからですね、大変有効だとありがたいという声を聞いておりまして、まだ予算通ってませんから何とも言えませんけども、通ったらですね、また６カ月間という期間減免されるということの有効性っていうのは大変大きなっていうふうに思っております。予算資料見るとですね、予算書と予算資料を見ると、約１億８,０００万円ぐらい農業関係、牧場関係の水道料が減免されるのかなっていうふうに思うんですけれども、ただですね、これ大きいですよ、ものすごい大きい支援だと思うんですけれども、ちょっと計算したら、別海町５０万トン出荷してるということで、半年分と言ったら２５万トン。これで割るとですね、大体１リットル当たり０.７円ぐらい、７０銭、７２銭ぐらいということなんです。これは、すごく大きいけれども、大きいけれどもリッター当たり２０円から３０円コストが上がっているというふうに言われている中、そして６月から電気料が上がるっていうふうな状況の中でどうかなと。もっと、支援が必要ではないだろうかという考え方を私は持つんですけれども、そこら辺、町長どうでしょうか。
答弁 町長 曽根興三
中村議員の気持ちはわかりますけれども、今、物価高騰しているのは酪農家だけじゃなくて、全町民にわたって高騰しておりますので、それは、高騰分を全部支援できるのは１番いいですよ。財源どうするかということですよ問題は。それは、後々の税収にはね返ってくるかもしれないんです。ですから、今、うちの町でできる財政状況の中で、どれだけの支援ができるかと、その範囲でございます。６カ月の対策ではございますけれども、今後、また状況によっては１２月ぐらいになったらどういう酪農情勢なのか、さらには生産情勢がどうなるのかと、そういうことを踏まえて、また、次の議会まで考えていかなきゃならないと。とりあえず６月議会においては半年分の支援をすると。そして、一般の家庭の皆さん方にも３カ月の支援をすると。財源も臨時交付金は４千数百万しか来てませんので、残りはふるさと基金を活用させていただいておりますので、気持ちはわかりますけれど、とりあえず第一歩はこれで勘弁をしていただきたい。そう願います。以上です。
再々質問 13番 中村忠士
はい。
再々質問 13番 中村忠士
はい。今後の推移を見ながらですね、また論議をしていきたいというふうに思います。