網走市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月25日
2項目めの高齢ドライバー対策と地域公共交通のあり方について
2019年6月25日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「2項目めの高齢ドライバー対策と地域公共交通のあり方について」質問し、市民環境部長 酒井博明、観光商工部長 後藤利博、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 酒井博明、観光商工部長 後藤利博、健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
それでは次に、2項目めの高齢ドライバー対策と地域公共交通のあり方について質問させていただきます。本年4月、東京池袋で87歳の男性が運転する車が暴走し、31歳の母親と3歳の娘さんが亡くなり、男女6人が重軽傷を負った事故を初め、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故のニュースが後を絶ちません。2年前の平成29年6月議会でも、高齢ドライバーによる重大事故が続いていたため、免許返納を促進するための特典を提案させていただきましたが、もともと免許を持っていない方との不公平感が拭えないということで、市が購入した俊敏性測定器、通称クイックアームを活用して、自身の判断能力や機敏性の衰えを自覚していただいて、自主的に免許を返納してもらえるように促したいとの答弁でした。あれから2年がたちましたが、この俊敏性測定器の活用状況と免許返納への効果をお聞きしたいと思います。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
俊敏性測定器の活用状況でございますが、老人クラブなど、高齢者の交通安全教室、敬老会、シルバー人材センターや網走市老人クラブ連合会の研修会、みんなの生活展、認知症カフェなどで機会を設け、平成30年度までの2カ年で76回、延べ1,267人に体験していただきました。年齢層としては70歳以上の人が9割となっております。皆さんに評判はよく、ゲーム感覚で楽しく体験をいただいているところでございます。次に、免許証返納への効果についてですが、自動車運転免許証の自主返納者の人数は、60歳以上で平成27年度62人、平成28年度64人、平成29年度91人、平成30年度93人となっており、9割が70歳以上の方となっております。また、ことしの4月、5月の60歳以上の返納者数は前年同月の1.6倍の25人となっております。俊敏性測定器の活用の効果としては、具体的に表すことは難しいところですが、測定結果を見て老人クラブなどでは自主返納を含めたことが話題になったり、自身が考える機会となっていると聞いておりますので、それが最近の返納者数の増にも表れていると思い、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
地元紙等でもこのクイックアームを使った測定器の状況等が報道されておりまして、高齢者の皆さんが楽しみながらやっている様子は報道等でも知っているところですけれども、免許返納の数が、人数が徐々にふえてきているということが即、この俊敏性測定とつながるかどうかは別として、こうしたいろいろなニュースを聞いて、自分で自覚をしてということも入るかと思いますけれども、少しずつふえているということはいいことだと思っております。これで高齢ドライバーの交通事故を防ぐということになるかどうかは別ですけれども、俊敏性測定器の活用のほかに、市としてはこの高齢ドライバーの交通事故を防ぐために、何か対策をとってきたということはあるのでしょうか。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
高齢ドライバーの事故対策についてでありますが、以前の事故防止対策は歩行者中心で、特に薄暮時、夜間の外出時の交通事故の防止が重点となっておりましたが、高齢化社会に伴い、高齢運転者が第一当事者となる交通事故がふえ、高齢運転者向けの交通事故防止対策の必要性が増したものと認識しております。このことから、高齢者が対象となる交通安全教室、研修会の中で歩行者、運転者ともに関係する加齢による認知・身体機能を自覚してもらう取り組みを俊敏性測定器の導入とともに進めているところであります。交通安全教室、研修会の内容についても、交通安全に関することのほか、後出しじゃんけんなどの脳トレ、血圧、握力測定を行い、俊敏性測定器の結果も合わせ、昨年からは交通事故に御注意手帳を制作し、これらの結果を3回分記録できるようにして、前回の結果を見ながら、今の身体状況がどのようなものなのかを考えてもらう機会とするようにしていきたいと考えております。
質問 永本浩子
種々、いろいろな機会を捉えてやっていただいているということでしたが、国としても2年前から、75歳以上のドライバーへの認知機能検査を強化してまいりましたが、冒頭に述べたような重大事故はなかなかなくならず、昨年は75歳以上が第一当事者となった交通死亡事故は460件で、前年より42件ふえております。団塊の世代の方々が全て75歳以上になる2025年まであと6年。今後さらに高齢ドライバーによる事故がふえると予測されます。警視庁では有識者分科会を設けて、自主返納以外の選択肢として、運転できる車種や地域、時間帯などを絞った限定免許の導入を検討しているようですが、根本的な解決となるのかは疑問だと思います。高齢ドライバーによる死亡事故の原因は、ハンドル操作のミスやアクセルとブレーキの踏み間違いが460件中、136件と非常に目立っていて、死亡事故には至らなかった事故を含めると、このアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故はかなりの数になるのではないかと思われます。将来、自動運転車が普及すれば、こうした重大事故は限りなく減っていくのではないかと思われますが、自動運転車への買いかえには経済的な負担が大き過ぎると思われます。そこで、当面の対応策として、ブレーキ踏み間違い防止装置の普及が望まれるところです。後づけ可能な防止装置が何種類か市場に出ておりますが、3万円台から10万円台程度であるようです。先日、東京都がこの装置の設置費用の9割を補助するという発表がありましたが、当市でも9割とまではいかなくても、費用の助成を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 市民環境部長 酒井博明(市民環境部長は2021年3月まで)
ブレーキ踏み間違え装置の設置費用の助成についてでありますが、踏み間違え防止装置は発進時や後退時のアクセルの踏み間違えによる急発進を抑制するものでありますが、現在トラックなどの商用車に既に義務化されている衝突被害軽減ブレーキなどが乗用車にも義務化される方向でありまして、また相次ぐ高齢運転者の交通事故防止対策として、国は自動ブレーキやペダル踏み間違い防止機能を搭載した安全機能つき車両に限定した高齢者の新運転免許制度の検討を始めるとの報道があったところでございます。また、今後、国におきましては後づけの安全運転支援装置についての性能認定制度の導入に向けた検討を行うこととなっております。このようなことから、新運転免許制度とあわせまして、国による制度設計が進められているところですので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
やはり国としても、昨今のこの重大事故を看過できないということで、さまざまな方策を今、検討しているところということで、当市としての財政状況を見ても、当市だけでの助成というのはなかなか厳しいとは思いますけれども、そうした国の動向を見ながらも、例えばこのブレーキとアクセルの踏み間違い事故というのは高齢者だけではなく、若い世代にも結構あるということですので、こういったブレーキの踏み間違い防止装置があるということの周知等もしていく必要があるのではないかと思っております。次に、免許を返納するにも、その後の足となる地域公共交通が整備されていなければ、安心して返納することができません。現に、返納はしたものの、本当に後悔していると言っている方から御相談を受けたこともございます。2年前の質問のときは、地域公共交通活性化協議会が7月開催予定のため、まだ開催されておらず、進捗状況をお聞きすることはできませんでした。しかし、今後開催する協議会では、市街地などの公共交通の整備されている地域については、公共交通のあり方やバスルートの確認、郊外地区などの公共交通不便地域については、公共交通空白地有償運行について可能性や課題等を整理するとの答弁でした。その後の進捗状況と、これから開催される予定の協議会では、どのような点を協議する予定なのか、具体的に教えていただきたいと思います。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
地域公共交通活性化協議会の進捗状況でございますけれども、市街地においては公共交通空白地域であります西山通線と二ツ岩線の各地域とは意見交換を進めており、西山通線につきましては、平成28年度に公共施設の利用時間に考慮した運行時間に見直しを行っております。また、二ツ岩線につきましては、昨年4月に地域と協議の結果、利用ニーズが見込まれる施設を経由する路線に変更するとともに、運行時間につきましても、これまでの児童生徒用の利用を想定した時間帯から、地域住民が通院に使うことを想定した時間帯に変更をしてきております。その後も毎年、地域と意見交換を行い、ルートや運行時間などについて地域とともに検討・協議をし、両路線とも継続できるように取り組みを進めております。郊外線につきましては呼人地区や南地区と地域に適した交通について協議・検討を進めてきたところであり、特に南地区につきましては、自家用有償旅客運送について提案をいたしましたが、実施体制の問題から実施には至っておりません。市では本年度より、地域公共交通網形成計画の策定に取り組むこととしており、市内地域の路線の見直しや郊外地区の公共交通のあり方について、地域公共交通活性化協議会などで検討を進めていくということとしてございます。
質問 永本浩子
地域の皆さんとの意見交換を踏まえながら、運行時間の変更や路線の変更等を行っていただいているということで、少しずつ進んでいるのではないかということを理解させていただきました。こういったことをやってくる中で、やはり利用者がふえてきたということは掌握されているのでしょうか。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
先ほど申し上げました西山通線につきましては、30年度実績では前年度より利用者数が増という結果が出てございます。
質問 永本浩子
今、西山通では利用者数が増というお答えをいただきましたけれども、このバスルートの確認などの協議のもとになる利用者数のこのデータなのですけれども、先日市内のバス会社の社長さんから、今までの数値はあくまでも運転手の感覚に基づいた数値で、正確なデータをとったことがなかったと聞いてびっくりいたしました。そして、停留所の利用者数など、正確な数値がないと正しい検討ができないので、今、つくし線にはセンサーを5台つけてデータをとっているそうですけれども、このセンサーは1台30万円かかるということで、もし全ての線につけるとなると500万円から600万円かかるということで、市の助成がもらえるとありがたいとの話がありました。正しいデータの把握というのは大変大切なことと思いますけれども、この点について市の見解はいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
バス利用者数のデータの収集のことでございますけれども、市内バス会社では市内、郊外を合わせて全路線において年に3回、1週間程度の期間で乗降調査を行い、各路線の停留所ごとの乗降者数を詳細に調査をしており、網走市としましてもそのデータを活用させていただいております。しかしながら、全ての日数の調査は行えないという状況であり、そのセンサーの必要性についてはバス会社側からもお話を聞いているところでございます。事業者は独自に数台のセンサーを活用し、データ収集を行っておりますが、最終的にそのデータをどのように公共交通の充実に反映させるのかが重要なことでありまして、今後バス利用の利便性向上を図るには、データの収集のみならず、ICTの活用などもあわせて検討する必要があると思っております。公共交通の発展のために何が必要なのか、本年度から実施する公共交通網形成計画を検討する中においても、あわせて協議を進めたいというふうに考えてございます。
質問 永本浩子
詳細なデータをとっているという今の答弁でしたけれども、現実は運転手の感覚によっていたという話を先日聞きまして、ちょっと私も驚いたところでございます。助成する、しないは別としても、ぜひその正しいデータをもとにした検討をしていただければと思っております。現在、農大線と空港線以外は全て赤字と聞いていますが、なかなか乗車人数が上がらないバスの利用促進対策はどのようなことをやってきたのでしょうか。2年前に行政視察で訪問した東京都羽村市では、コミュニティバス「はむらん」を運行しており、利用促進のために無料乗車デーやバスの乗り方教室を開いたり、自宅から目的地までの時刻表を私の時刻表と銘打って、希望者一人一人の個別の時刻表を作成するサービスを行っておりました。例えば、免許を返納した人たちに、バスに慣れてもらうため何回か分の無料乗車券や乗り方教室の開催、病院や買い物に行くためのわかりやすい時刻表や運行コースなどを免許返納時にセットにしてお渡しするなど、こうしたサービスをすることも大切なのではないでしょうか。また、2年前も言わせていただきました市内一律料金制度ですが、バス会社のほうでも検討はしているというお話でした。問題は採算が取れるかどうか、そのためにも正しい乗客数のデータが必要ということでした。公共交通活性化協議会でも、この市内一律料金制度についても、ぜひ検討をお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
バス利用の促進策でございますけれども、これまで地域公共交通活性化協議会や網走バスでは、わかりやすい時刻表の作成やバス路線マップの作成、またイベントでのバス乗降体験などを実施してきております。昨年の七福神まつりの会場では、市内路線バスに七福神祭りの抽選券を配置をしまして、祭りにバスを利用してこれられた方に対し、抽選で景品をプレゼントするというようなインセンティブをつけ、バスを実際に体験してもらい、今後のバス利用につなげるなどの取り組みを行ってきました。今後も、このような取り組みを継続していきたいと考えてございます。また、バス料金の一律料金制度につきましては、バスに長い距離を乗る方にとっては利点がございます。短い距離を乗る方にとってはデメリットの分もあります。この現行の料金体系、一律料金制度、どちらの制度がよいのか、今後も形成計画検討の中においても協議をしていきたいと考えております。
質問 永本浩子
前回お話ししたときも今のような答弁をいただいたかと思いますけれども、なかなか免許を手放せない人というのは、やはり病院や買い物に行くのが遠い方が多いのではないかと思っております。そして、本当に長年、自家用車でやってきた人が、今度バスに乗るとなると本当に乗り方がわからなくて戸惑ってしまうという方もいらっしゃるということも聞いております。市としても、その七福神まつりやいろいろなイベントを企画したときに、そういったバスの乗降の練習とか、そういったものも組み込んでいるというお話でしたので、例えばそういったものを活用して、免許を返納した人に、市としてもこういったことをやっているので、ぜひそこにも参加してもらいたいということを、ちゃんと伝わるような周知の仕方とか、またやはり大体行きたいところというのは、高齢になってくると決まってくると思いますので、そこに特化した時刻表なり運行コースなどというものも検討していってはどうかなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
今、議員からお話しのありました件につきましても、公共交通活性化協議会のメンバーの中にも高齢者の方の団体もございますので、その中でいろいろ議論していきたいと考えてございます。
質問 永本浩子
ぜひよろしくお願いいたします。また、ちょっと公共交通と直ではないかもしれませんけれども、現在、施行されている高齢者総合支援事業ですが、ほとんどその使い道がいまだにバス、タクシーがほとんどということで取り上げさせていただきたいと思います。この高齢者総合支援事業、見直しを望む声を多数いただいております。御本人が課税の場合はそれなりに収入があるということなので納得できますが、御本人は非課税なのに、家族に課税者がいる場合がさまざまなケースがあって、非常に難しい状況です。今回、御相談をいただいた方も御夫婦とも年金暮らしで、非課税なのに同居の娘さんが働いていて課税者になるので、御夫婦とも総合支援事業の対象にはならないというケースでした。同居の家族の収入が多く、非課税の御両親にもその恩恵が行っている場合はいいのですが、娘さん一人の収入だけではそうもいかない場合などは不公平感が増してしまうわけで、そこのところの線引きが難しいということは、多分理事者側の方もよくわかっているところだと思いますけれども、御本人が課税か非課税かで線引きするのが一番すっきりするのではないかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
高齢者総合支援事業の見直しについてでありますが、旧制度におきましては同一世帯に課税者がいる場合でも、市民税が非課税であれば支給対象としておりましたが、その部分に対しても不公平感といった意見が寄せられていた状況もございました。平成28年度の制度改正に当たりましては、公共交通の空白地域や不便地域を踏まえ、市街地と郊外における利用格差の解消を目的として、助成券の利用範囲を拡大するとともに、単純に対象者の見直しといったことではなく、低所得者支援の観点から助成額も増額しているところでございます。議員御指摘のとおり、世帯の状況はさまざまであり、どこで線引きするかといったことは大変難しいことではありますけれども、当面、現行制度で継続実施してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 永本浩子
変えてまだそれほど年月がたっていないので、またすぐに戻すというのもなかなか難しいところかと思いますけれども、これからどんどん高齢化していく中で、いただく年金額も下がってくるという状況で、そういったところでこの不公平感が増していく可能性もあるかと思いますので、これからちょっとそういった点も踏まえて、検討をしていっていただければと思っております。次に、高齢化が進むとバスに乗れている状態から、だんだんバスに乗るのも大変になってまいります。膝や腰の痛みなどで、バスの停留所まで行くのが大変。買い物した荷物を持って、停留所から家まで帰るのが大変なのですという御相談もいただいております。そうなると、やはりドアツードアのタクシーが一番便利なわけですが、バスに比べると料金が高いのが難点です。そこで、買い物や通院などの移動に困難を伴う人を支援するため、乗り合いのデマンドタクシーを運行してきたある自治体では、登録者は多いのに、年に一度も利用しない登録者が全体の8割も占めることからアンケートを行ったところ、事前の予約が面倒だったり、停留所までの移動がやはり負担になっていたことがわかり、タクシーの初乗り運賃を助成する形に変えたところ、利用率がデマンドタクシーの5倍になったという記事が載っておりました。また、小清水町では反対に、上限はありますが初乗り運賃を払えば、後のタクシー代は町で出してくれるという支援を行っているそうです。当市も障がい者と要介護4以上の方には、タクシーの初乗り運賃の助成をしているかと思います。それを高齢者にも拡充するのは、財政的にはなかなか難しいかもしれませんが、ぜひこうしたやり方も今後、検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)
高齢者へのタクシー初乗り運賃助成についてでありますが、当市におきましては議員お示しのとおり、車椅子やストレッチャーを利用しなければ外出困難な在宅で生活する要介護4以上の高齢者を対象として、タクシー乗車に伴う基本料相当額の助成事業を実施しているところでございます。今、お話がありましたように小清水町ですとか、そういった市町村によってはさまざまな取り組みが行われている状況がございますので、そういった部分、把握、参考にしながら今後、研究してまいりたいと考えております。
質問 永本浩子
ぜひ検討をしていただきたいと思います。さらに、タクシーのドライバー不足の現状や、郊外地区などの公共交通空白地区や不便地域の問題を考えると、免許返納の高齢者が増加する将来的には、自家用有償旅客運送事業の検討も必要になってくるのではないかと思います。先ほど、検討はしたけれども、なかなか体制的に難しい問題があったということはお聞きしましたけれども、将来的には必要になってくる制度ではないかと思いますので、市としての見解をお伺いいたします。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
自家用有償旅客運送事業の検討についてでございますが、先ほど申しましたとおり、南地区では一度提案をいたしましたけれども、実現していないという経過でございます。この旅客運送は、運営者がNPOのほか、町内会などでも運営ができるということから、地域みずからの取り組みとして提案できるという内容のものでございますが、運営者の問題などから実施に至っていないということがございます。国のほうでは現在、この旅客制度の条件緩和策や、タクシーの相乗り制度などについて検討を進めていきたいという情報がございます。これらの仕組みについても研究をして、それぞれの地域の実情に適した交通体系を検討していきたいと考えてございます。
質問 永本浩子
実現するにはなかなか難しい問題がある制度だと思いますけれども、これからの高齢化時代を考えると、どうしてもそこに行かざるを得ないということも出てくるのではないかと思っております。最後に、昨年12月、オホーツク農山漁村活用体験型ツーリズム推進協議会主催の兵庫県養父市の白タク特区取得事例についてというセミナーに参加いたしました。市役所からも参加されていたので、内容はよくわかっていると思いますが、養父市の地方創生課長とテレビ電話で質疑応答をするという、お金のかからない新しいセミナーの形に感銘いたしました。時代はどんどん進んでいて、専用のスマホアプリで乗りたい場所と降りたい場所を指定すると、乗り合いバスが配車されるAI運行バスが横浜や札幌、函館でも実証実験が始まっております。こうした先進事例を地域公共交通活性化協議会や関係部署でもテレビ電話を活用して学びながら、前向きな協議を進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 観光商工部長 後藤利博(観光商工部長は2019年12月まで)
先進事例の研修ということでございますけれども、地域の公共交通を検討するに当たりましては、先進事例の研究を行うことは非常に有効なことと考えておりますので、その地域の特性や現実性、また有効性が網走市に十分マッチするかどうかを見極めた上で、今後地域の地域公共交通活性化協議会や幹事会などで研究をしていきたいと考えてございます。
質問 永本浩子
先行してやっている自治体に聞きますと、やはりいろいろなところで苦労をして、問題点等も明らかになったり、こちらももしやるとしたら、この点はどうなのだろうかという質問もやり取りができるというところがとてもいいところだと思いますので、ぜひこういった形も活用しながら、少しでも網走市が歳をとっても住みやすい、安心して暮らしていけるまちになるように御尽力お願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。