自治体におけるＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援について

質問　3番 進藤晴子

議長よりお許しを頂きましたので、一般質問のほう、通告書に従い一般質問をさせていただきます。質問事項、自治体におけるＬＧＢＴ（性的マイノリティー）支援について。昨今、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）を支援する動きが日本国内で活発になってきております。Ｌ（レズビアン）は女性の同性愛者、Ｇ（ゲイ）は男性の同性愛者、Ｂ（バイセクシャル）は両性愛者、Ｔ（トランスジェンダー）は心の性と体の性の不一致、その他、性的指向や性自認が定まっていない、当てはまらないＱ（クエスチョニング）など、ＬＧＢＴの分類に収まらない類型もあるようです。ＬＧＢＴの全国における人口規模は約８％（企業調べ）であり、潜在的には１０％に達するとも言われています。２０１４年７月国連人権委員会は日本に対し、ＬＧＢＴの人々に対する啓発活動に強化、差別・偏見等の防止措置、自治体レベルでの同性カップルに対する公営住宅の入居要件の緩和等について勧告を出し、世界的にも日本国内の自治体によるＬＧＢＴ支援の取組が求められているところです。国内では、２０１５年の東京渋谷区、世田谷区で同性パートナーシップ制度が始まり、道内では２０１７年に札幌市、２０２０年に北見市が開始し、２０２２年４月には函館市が導入予定です。しかし、こうした支援の輪が広がりを見せても、まだまだＬＧＢＴという言葉自体身近に感じられず、当事者の生きづらさを理解しようとする人はどれほどいるのか疑問です。人々の多様性への理解を町民皆で共有し、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の方々を守っていくために、足寄町としての基本的な考え方、そして、どのように取り組んでいくのか、以下の点について伺います。１、ＬＧＢＴ当事者もしくは御家族から相談を受けたことがあるか。総合支援相談室・教育委員会・国保病院・福祉施設・障害者施設において。２、ＬＧＢＴ支援を検討もしくは実行していることはあるか。３、同性パートナーシップ、またファミリーシップの導入についての考え。４、学校教育の中で、ＬＧＢＴについて触れることはあるか。５、ＬＧＢＴフレンドリーという考え方をどう思うか。以上です。よろしくお願いいたします。

再質問　3番 進藤晴子

まずは再質問の前に一つお話ししたいことがございます。今年夏の東京五輪です。五輪の東京オリンピックの３つのコンセプト、一つ、全員が自己ベスト、二つ、多様性と調和、そして三つ目に未来への継承とありました。記憶に新しいところでございます。そのときに、町民の方とオリンピックを見ながら、少し会話する場面がありました。その中で、もう４０代のお子さんもいる、結婚されてお仕事されているお父さんとお話をしたときに、その方は関東近辺でしばらく長い間お仕事されていたみたいで、そのときのことをおっしゃっていまして、周りにいっぱい性的マイノリティーの方がいたと。友達だし一緒の同僚で一緒に仕事をしていて、だから僕は普通なんだよと。普通って何だろうって思ったのですけれども、今思い越して見れば、最後にありましたフレンドリーですね。そういう感覚をお持ちの方でした。お持ちの方です。それを自分の子供がもしどういうふうに成長するか分からないけれども、僕は認めるし、親だし、アシストしていこうと思うし、大丈夫なんだけれども、だからその旨を子供に伝えていこうと思っている。だけれども、その方は足寄町で生まれて育った方です。足寄町はどうなんだろうねって言われたときに、私は外から入ってきた者ですから、足寄町に大変、差別を受けたこともございませんし、大変よくしていただいているので受入れは大変よいというふうに私は認識しております。ですが、その方が言うには、そうでもないかもよ、だからそれが心配なんだと。まずはそこが始まりでした、私の今回の一般質問。それを一応踏まえておいて、再質問に行きたいと思います。まず１点目です。この中で、答弁書の中に、福祉施設や障害者施設における相談対応については町では把握しておりませんということですが、これは電話でも何かなかったかいということでお電話で確認とかもしてないのでしょうか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。何かあったら連絡をしてほしいというふうになっているということですね。分かりました。あともう一つです。今回は相談という形で御質問させていただきましたが、これは国保病院さんです。性同一性障害の疑い、まだ診断が下る前ですね、の方の受診があったかどうか、もし分かっていたら教えてください。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。ではもう一つ、事務長にお伺いします。もし自分がそうじゃないかなと、もちろんいろいろな情報は皆さん持っているわけでして、若い方であれどもそれなりの情報を持っているので、性同一性障害なのかなって、自分でそっちの道を行きたいのかなと思ったときに、どこに相談をすればよろしいと思いますか。これは一応病名がつくわけですので、私は病院関係を探すと思うのですけれどもいかがでしょう。

再質問　3番 進藤晴子

病院同士の連携というのはそういう性的マイノリティーの方たちに対して、地域の病院にこういうような患者さんがいらっしゃったらば御紹介ください、いろいろな病院で帯広の病院とか、いろいろ来ますよね。こういう先生が今回専門医が来たので、こういう症例があったら御紹介くださいとか、そういうような話が病院の中ではいろいろあって、なぜかといいますと、先生たちも専門医はいろいろと変わるものですから、特に帯広の場合は。短期間でどんどん変わっていくので、常にそういう情報が各、うちの医院にも来ます。来ると思うのですが、そういうことはありませんか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。ないということですね。なぜこの性同一性障害のことを今取り上げたかと申しますと、これは一応ＬＧＢＴの中ではトランスジェンダーの中に入っております。ＷＨＯが、ちょっと大きくなって申し訳ないのですが、ＷＨＯが今回、何年でしょう、つい最近です。もともと今でも日本はそうなのですが、精神障害の部類に入っているということなのです。私も今回よく知りましたが、精神障害ということは、あなたはこれを性同一性障害と診断を下されると、精神疾患だと。精神病だというふうに診断を下されると一緒でございます。今日本はそうだということです。そして、それはだめだと、ＷＨＯが勧告を出しております。精神疾患の分類から外れ、性の健康に関する状態という分類の中の性別不合に値するということで、２０２２年の来年の１月１日から効力を発揮いたします。これは大変画期的でございまして、これはやはり日本もどんどんこれから変わっていくのだろうと。これも私今回の一般質問した原因なのですけれども。なぜだめなのかと、精神疾患ではだめなのかといいますと、まず日本の場合は６項目あります。性を変える、戸籍上の男が女に、女が男に変わる場合には６つの項目をクリアしなくてはいけないと。大変シビアなクリアの項目でして、２人以上の専門医による診断。二十歳以上であること。現在婚姻してないこと。４つ目は現に未成年の子供がいないこと。成人した子供はオーケーらしいです。あと５番目、生殖腺がない、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態。これは手術を受けるということでございます。そして、６番目、他の性別の性器の部分に近似する外観を備えている。男になりたいと思ったら男性器をつくらなければいけないというようなことでございます。これを本人が認めていれば、もちろんそれはスムーズにいくと思いますが、この境目の方たちがいることがやはり問題ではないかと思うのですよね。私は、私でいえば男になりたい、だけれども、体にメスを入れたくないという人もやはりいると思います。心の中の問題で、という人たちが、これではどうしても救い切れない。今後どういうふうに変わっていくのかというところが問題なのですけれども、ＷＨＯは性別不合に変更されるということに引き続き、障害と分類されなくても、今はこの病名を診断されないとそういう手術も受けられないということになっておりますが、そういうふうにならなくても当事者が望めばそういう手術を受けられる、医療的ケアが受けられる状態にしてほしいということで、全国に、世界各国に流しておりました。非常に画期的なことで、今後どういうふうに日本が変えていくのか見ていきたいなと私は思っておりますので、今回性同一性障害のことをちょっと聞いてみました。ありがとうございます。では、この相談を受けたことがあるか、ないということに関しまして、町長にお伺いします。足寄町にこのマイノリティーの、性的マイノリティー、ＬＧＢＴの方はいると思いますか、いないと思いますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。大変素直に答えていただいてありがとうございます。本当にそうだと思います。私もそうでした。では、２番目の質問のほうに移ります。町の基本方針としては、ここに答弁書のほうに書かれてあるＬＧＢＴの方も含め、誰もが多様な生き方を選択でき、自分らしく生きられる社会の実現が必要であると考えている。これに尽きると私も思います。そこを少し深くお聞きしたいと思いますが、まず、今後これからいろいろなことで取り組んでいきたいというふうに書いてあるので、本当にそうしていただきたいのですが、どのくらい必要性、この性的マイノリティーの人たちの支援が必要なのかと、どう感じるかによって取組方、取組スピード、優先順位ですね、行政としての、変わってくると思うのですが、このＬＧＢＴの人たちがどういうことが生きづらいと思っているのか、その辺も少しお聞きしたいと思います。

再質問　3番 進藤晴子

そうですね。もし自分が同性のパートナーと結婚をしたい、一緒に暮らしたいと思って足寄に来たときに、ではどうするのだろうと思ったときに、やはり住宅の問題、住むところですね。住むところはまず借りれない。民間のアパートでも多分そこにネックがあると思います。いろいろ調べていくうちに、ちょっと困ると言われる人もいるみたいです。あと、よく言われるのは医療機関で最期のときをみとるときに、配偶者でなかったり、戸籍上の配偶者でなければ入れられないとか、あと手術のときに手術の説明を受けたときに署名ができないとか、いろいろなもので、これは今に始まったことではなくて、もう４０年前、私が新人で看護師になったときもいろいろありました。こういうことでなくても、今でこそ籍を入れないで内縁の配偶者ということで、ある程度認められる部分ありますけれども、当時は全くだめで、当然奥さんだと思って来ていて、手術をして、大変な手術でやっと退院できるとなったときにそれが分かって、私たち看護師は本当にお医者さんに怒られました。知っててなぜ隠していたと。それはどうだろうなと、そのときも私は不思議に思っていました。それってどうなのだろうって。戸籍が何なのだろうというのは私は個人的に思った記憶がございます。そういう生きづらさですね。あとは、今大分変わってきましたが、履歴書で男と女のところがなくなってきたということがございますし、いろいろ変わってはきてますが、災害のときですね。災害のときに区割りをします、家族で多分すると思うのです。そのときに、家族と認められないということもあったらしいですし、あと災害時のパートナーを探すとき教えてくれない、個人情報保護でということもあったそうです。あと、先ほど福祉施設やそういうところ、あと避難施設でのお風呂に入ったり、何かケアを受けるときに男女別である、全て、ということもありました。もちろんトイレもそうです。こういうような本当に生きづらいというところがありとあらゆるところに、男と女しか生きててはいけないんだみたいな、そういうような今の状態であれば、そうらしいです。タイなどはそういうのが発達していて、子供たちの学校でも本当にマイノリティーの子たちも同じような施設がつくられているというふうに聞いております。やはり少しずつ変えていかなくてはならないのだろうなと思った次第です。通告書でも述べましたように、人権委員会のほうがＬＧＢＴを差別を禁止するよう日本に勧告を出したということで、ちょっと遡って調べてみました。国内でも、もう多分これれは皆さん記憶にあるかと思うのですが、平成９年、公共団体が管理する宿泊施設におきまして、同性愛者の団体が宿泊を拒否されたというところで、平成９年東京裁判所のほうが判決を出しております。ちょっとすみません、読ませていただきますと、公共団体が管理する宿泊施設において、同性愛者の団体が宿泊利用拒否された件について。東京裁判所の判決では、「行政当局としては、その職務を行うについて少数者である同性愛者も視野に入れたきめ細やかな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されるべきものであり、無関心であったり知識がないということは、公権力の行使に当たるものとして、これは許されない。」これは私たちのほうも言えると思うのですね、地域の、やっぱり自治体、行政はやはり知らなかったでは済まされないということになってしまうわけですね、というふうに私は捉えました。町長どう思いますか。

再質問　3番 進藤晴子

再質問のほうを進めさせていただきます。今、ＬＧＢＴ支援の必要性をどのように行政が捉えてらっしゃるかということでお話をしていたところでした。それで、これから研究、検討、パートナーシップやファミリーシップもそうですけれども、次の質問事項もそうですけれども、これから検討されていくということでしたが、現在、今すぐ取り組めること、これから検討して考えていくこと、ちょっと分けて考えたいと思うのですが、今すぐもし取り組める、援助ができるというような項目何かございましたら教えてください。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。私もこの一般質問に当たり、本来はあと何年か後、いつか議員でもしいたらやりたいなと思っていた項目でございます。それで今回は先ほどそういう町民の声があったので取り上げましたが、なかなか自分自身もそうですし、勉強していかないと分からない部分、まずあります。なので、やはり必要なのは、今、町長がおっしゃられたように、町民に対する普及活動、調べると、北海道、道からも出ております。こういう小さいパンフレットとか、いろいろなこと、人権問題のほうのパンフレットとかも出ておりますので、もし役場のほうに少し置いていただいて、ちょっとこの間見てまいりましたら、人権に関してはコロナの人権対策と二通りぐらいしかなかったので、もう少し目のつくところにそういうものを置いていただいて、町民に少しずつ普及していったらいいなと、この考え方が、というふうに思っております。３番目に移ります。同性パートナーシップ、ファミリーシップの導入は、先ほど答弁書にもありました。これから調査研究していきたいということでしたので、二、三日前小池都知事も、やっと重い腰を道が上げて、道のほうが取り組んでいくということでしたので、少しずつ広まっておりますので、足寄町も少しずつ検討していかれたらよろしいかなというふうに思っております。そして、４番目に入ります。学校教育の中でですね。先ほどの答弁書にもありましたが、中学校のほうが道徳のほうで少し取り入れられていると、国語科や道徳の中で取り上げられている、２年生のほうでというようなお話でした。中学生の道徳の教科書、ちょっと取り寄せまして、私も何十年かぶりに道徳の教科書を読みましたが、大変参考になる、大人も見たほうがいいなというような、昔の道徳と違って、議論をするというか、討論する。昔はこういうふうに話を持っていきましょうというような道徳だったような、私は気がしておりますが、最近の道徳はやはり違うのだなというふうに思いました。２年生のところでちょっと私、このマイノリティーのことが触れられたようには見えなかったのですけれども、中学生の２年生どういうような授業内容なのか、少し詳しく教えていただけたらと思います。

再質問　3番 進藤晴子

ありがとうございます。これも大変、学校教育の中でどういうふうに人権のことを教育しているのだろうと思ったときに、学校は学習指導要領がございますね。その中に入っているのかなと思いましたらば、この性的マイノリティーのことについては触れられていないというような、あと法務省であるとか、いろいろなところから情報を見たのですけれども、やはりなかなか難しい問題があるということで、ちょっと２点だけ学習指導要領には入っていないけれども、各日本国内でこういうような授業をしているというのが、ちょっと私はすごいなと思ったのですけれども、小学校の道徳授業です。一番問題なのは子供たちの成長発達段階に合わせた教育をするというのが多分一番必要だとは思うのですけれども、今、小学生は性教育ということでやっております。性教育というのはこれ自体がＬＧＢＴに関して見れば、これは同性ということは全く想定外のことでありまして、異性を好きになってそういう愛情を育んでいくというようなことを前提に教育をされているわけで、そこに入っていくというのは大変難しいと思うのですけれども、まずは学級通信や保健だより等で、授業の様子の掲載、授業の内容を保護者のほうへ情報提供を行っているということでした。性教育から入っているという。あと中学校での実践例ですけれども、授業の、もちろん学習指導要領に入っていないし、道徳の教科書にも入ってないので、まずそれは先生たちが養護教員と担任とでまず資料をつくって、そして性的マイノリティーのことについても触れている。そして、３段階に分けて、まずは生徒、そして２時間目は今度は保護者も参観に入れて、保護者も一緒に入れて同じ授業をやり、そして３時間目はいろいろな情報を発信してくれるような、そういう人たちも入れて討論をさせているということでした。子供たちの意見ですね。だから、どういうふうに進んでいくかは分からないのですけれども、まずは考えさせる。まずは教えて、こういうものなんだよと教えて、それを討論させて、自分たちの中で人権ってどういうことなんだろうということを教えているというところを保護者にも周りにも発信しているというような、そういう中学校がございました。今、性的マイノリティーの人たちは私が知っているのは、もう成人になってからの人しか知らなかったのであれなのですが、もう１０代、１０歳になるまでにそういうことを自分で自認して、ちょっと違う、で悩んでいる子が大体小学校五、六年生から高校生のときまでのその間に分かることが多いようです。なので、大人と違って、どこに相談していいのか、親にも相談できない、ではどうすればいいのだろうというと、そこから始まるみたいで本当に悩んで、いじめにもつながり、自殺も増えているということでした。本当に深刻な状況で、これを打開するためにではどうしていったらいいのだろうということで、先生たちも苦慮されているのではないかなというふうに思います。この２つの取組のほうをちょっと見ていたときに、子供の教育、子供がどういうふうに考えているかというのは私も子供がいますが、自分の子供がどういうふうに考えているかと聞いたこともないですし、そんなこと知っているとも思えないしというのがほとんどだと思うのですけれども、子供たちがそういうふうに議論を交わしているところを大人が見るか、保護者が見ることによって、保護者も勉強になるし、やっぱり改めてこの人権問題、ＬＧＢＴのことを保護者も勉強し、それが浸透していく、地域に浸透いくというふうに私は捉えました。足寄の小学校、中学校で教育のほうもしているということですけれども、これは本当に質問にはなりませんが、ぜひ何か一つでも少しずつトライしていっていただいて、ただ子供の成長発達段階に合わせて、少しずつ取り組んでいってもらいたいなと思いますけれども、お考えお聞かせ願えますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。最近、高校生などだと、今まで女の子はスカート、男子はスラックス、でもスラックスも取り入れている高校とかは出てきております。足寄中学のほうは男の子はスラックスに女の子はスカートですけれども、制服については何か検討されたことはございますか。そういうマイノリティーだけではなくて、本人の希望というか、そういうことを考えたことはあるか教えてください。

再質問　3番 進藤晴子

制服のことについては、では多様性を踏まえて２年度から取り入れていらっしゃるということですね。私思ったのですが、大変寒い地域でございまして、制服を着るのは年に何回ぐらいなのだろうなと思ったときに、制服を廃止するというような考えは今まで一度も、そういうような意見は出たことはないですか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。先ほども申しましたように、子供たちのその学びから親も学んでいくというようなことがかなりたくさんあるかと思います。今回の道徳の教科書を読ませていただいて、私は反省いたしました。ちっとも教科書を読んでないという自分も反省した次第であります。なので、いろいろな教育の知識がいろいろな町民に広がっていくことをやっぱり願いたいと思います。では、次に移ります。５番目のＬＧＢＴフレンドリーという考え方をどう思うかということで、まさしくこのフレンドリーなのですよね。普通に思えるような、そういう世の中になっていけばやはり差別や偏見という、あといじめ、その差別や偏見からいろいろなところでいじめとか、登校拒否であるとか、学校、子供で言えば自殺、そういうようなことが少しは少なくなってくるのではないかなと思います。このＬＧＢＴフレンドリーという言葉は、私も今回初めて知ったのですけれども、今具体的に使っているのは企業の評価価値の一つとして上がっているみたいで、それをそういうことをしている企業は、大手企業や何かは会社として企業として認められるというような形でＬＧＢＴフレンドリーのほうも使っているらしいです。それを踏まえまして、一番足寄町で大手企業といいますとやっぱり役場だと私は思うのですよね。役場の人たちの、先ほど知識の普及、啓発に努めていくというふうに町長おっしゃられましたが、役場の職員の中でどのようにお勉強していくかというか、研修していくか、そういうことは考えられますか。

再質問　3番 進藤晴子

分かりました。いずれ何年先になるか分かりませんが、まずは相談の、かなり相談内容もやっぱり人に教えていけないということございますが、そういう相談室を設けていくというのもやはり目標の一つではないのかなというふうに思っています。でもそうなると、やはり相談を受ける側の問題ですよね。その研修であったりとか、そういう人権問題のしっかりと勉強していかないと、やはりいきなりはできないというふうに思いますので、まずは少しずつやれるところから始めていただきたいなと。世の中の動きを見ますと、もう始まっております。やはり子供たちに私たちも大人が負けないように、少しずつ人権のことも学んでいければなというふうに、私個人としては思います。最後になりますけれども、第６次総合計画の中に今回どう載っているかなというふうに見ましたら、男女共同参画、共同のまちをつくっていくという中でございます。２４年でしたか。第７次計画がまた何年か後にはやってくると思うのですけれども、ぜひぜひその中に今回のマイノリティーの人たちのことも入れていっていただけたらなと私の個人的な意見を最後に申し上げて、最後にもう一言町長のほうからお言葉頂きまして、一般質問を終わります。