子育て世代が安心して医療が受けられるために

答弁　町長 渡辺俊一

田利議員の子育て世代が安心して医療が受けられるためにの一般質問にお答えいたします。１点目の令和３年度中に町独自の施策として国保税の均等割軽減を実施できないかとの御質問でございますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、農業をはじめとする事業所得者の所得の落ち込みが懸念され、税収の不足分は被保険者の負担が増えないよう基金の取崩しにより対応することとしております。また、一般会計からの繰入れは赤字補塡とみなされ、赤字解消計画の策定、保険者努力の不足というマイナス評価を受け、北海道からの交付金の減収等の影響もあるため、交付金収入に影響を与えない基金繰入れを活用して保険事業運営を行いたいと考えており、一定額の基金の確保をしながら今後の事業運営に努めるためにも、財政的な負担増となる町独自の均等割軽減の実施は困難と考えております。２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての子育て世代の国保税軽減についてですが、本交付金はコロナ禍における特例的な交付金で、感染拡大の防止、雇用の維持、事業の継続や経済活動の回復といった取組に対して交付されるもので、国民健康保険税の負担軽減の財源とすることはその趣旨にそぐわないものと考えております。３点目の令和４年度以降の軽減に国の負担と、対象を未就学児童以外も含めることを国に求めることについてですが、本町では国や道への政策要望、政党等の政策懇談会において、国民健康保険財政安定化を図る制度の見直しを求め、継続して政策要望を行ってきたところであります。また、子育て支援施策は近年の少子化を反映した施策であり、本来国の責務として実施するものとして国や北海道に対して要望してきたところでもあります。今後、国の制度が明らかになれば、その内容を検討し、必要があれば様々な機会を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 佐々木雅宏（住民課長は2022年3月まで）

まず１点目、未就学児を抱える世帯についてなのですけれども、私のほうではちょっとそこまで資料を用意してございませんで、子供の数については把握してございます。未就学児のいる世帯、町全体としては３００人、６歳までの人数ということで３００人ですね。そのうち、国民健康保険に加入している世帯の子供というのは８３人ということになります。あと、例えば未就学児まで均等割の軽減を実施した場合の国民健康保険の税収に対する影響額という部分では、ざっとした概算ですけれども１２０万円ほど減収となるというふうに見込まれてございます。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

金額的には１２０万円ぐらいのというようなことで、今住民課長のほうからお話ありましたけれども、やはり先ほども申し上げましたように、財政的には国保会計の財政的にはやはり大変厳しい状況なのかなというように思っておりまして、今後においてもやはり国がやっていただけるということに今後なっていくわけでありますけれども、そういったものを待ちながらやっていくべきなのかなというように思っているところであります。全体的には、今後町として独自にやっていくというのはなかなかやっぱり難しいのかなというように考えておりまして、やはり国なり、国の制度でやはりやっていくべきものなのかなというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

財政的な部分でいけば、先ほど申し上げましたように、一般会計からの繰入れをしているところもありますけれども、一般会計を繰入れするということで一般会計からお金が出て、そして今度は国保会計のほうでいけば次の年に、今度はその一般会計から繰り入れた分、これの部分が全額ではないのかもしれないですけれども、今度は道からの交付金で減らされていくということで、ある意味法定外で繰入れをするとダブルパンチで町の財政に響いてくるという部分がありますので、もちろん今までやってきて例えば基金がないだとかという会計の中でいくと、どうしても町からの繰入れがなければという、そういったところもあるのかなというように思っておりまして、ほかの町でも確かにやっているところもあるのかもしれないですけれども、そういった部分ではやっぱりそういう後々に国保会計の厳しさがさらに増してくるという部分がちょっとあるのかなというところであります。それから、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用という部分でありますけれども、先ほども申し上げましたように、なかなか趣旨にそぐわないのかなというように思っておりまして、例えばこのコロナの影響によって収入が減っただとか、世帯の収入が減っただとか、そういう個別の事案だとか、そういったものでいけばそういうことが可能なのかもしれないなと思いますけれども、一律に未就学の児童のそこの部分を負担するだとかというのはなかなか状況的には難しいのかなと。趣旨にやっぱり、交付金の趣旨にそぐわないのではないのかなというように考えているところであります。以上でございます。

答弁　住民課長 佐々木雅宏（住民課長は2022年3月まで）

今の田利議員の質問にお答えします。現在７割、５割、２割軽減受けている子供さんは８３人で、総体の世帯数は分かりませんけれども、その対象となっている世帯というのは７割軽減で８世帯、５割軽減で４世帯、２割軽減で６世帯となってございます。今、コロナ関係で国民健康保険税はコロナの影響で国民健康保険税の減免という制度がございますけれども、その対象となっているのは自営業者、飲食業が主となっております。町内で８件ぐらい現在コロナ減免の適用を受けている世帯がありますけれども、そこに未就学の子供というのは多分いなかったというふうに記憶してございます。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

先ほど申し上げましたように、その８世帯の方々についてはコロナの関係で収入が減っただとかという、そういう大変な状況にあるということで軽減がされるということになっておりますので、そこでやっぱり制度にのっとってこのコロナの影響がありますよということで減免になりますよということでありますので、そこの部分は減免がされているということなのかなというように思います。減免の対象になるということなのかなというように思っております。それから、今回のコロナの交付金でありますけれども、こちらのほうについては先ほど申し上げましたように、コロナの交付金の使途といいますか、どういったようなものに使いなさいよということでは、感染防止だとか、それから経済の影響だとか、そういったものがありますよということで、そういったものに使いなさいよという、これまたざくっとした部分で、きちんとした部分ではないのかもしれないのですけれども、そういうことに決まっています。そういった中で、やはり一律に全ての対象者の人たち一律にというこてではないのかなと。それぞれのコロナの影響がどのぐらいあるのかということに、やっぱりよってくるのかなというように思っておりますので、全体としてこの交付金を使って減免しますよだとか、軽減しますよだとかということの対象というのはやはりならないのかなというように思っているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

やはり今少子高齢化、さらには人口減少という部分で、この地方創生というのもやはり人口減少に対応するための事業というように考えているところでありますし、やはり以前は少子高齢化だとか本当に地方の話みたいなところというのはいっぱいあったわけですけれども、今日本全体として人口が減少してきていますよと。そのことを国としてやっぱりこれは大変な問題だねというところもあって、地方創生というそういう、今まで過疎対策だとかと言われていた部分などがあるのですけれども、地方創生というように変わってきたのかなというように思っています。そういうことを考えていくと、やはり子育てだとか、子供を産み育てやすい環境づくりだとか、そういったものというのはやはり国がやっぱりきちんと対応していかなければならない事業なのかなというように思っています。それはそれぞれ地方の負担だとかというのもあるのかもしれませんけれども、やはりこれは国が全部面倒見て、この人口減少対策やっていきますよというのが合っているのかなというように思って、僕個人はそうやって思っています。そういった意味で、今後もいろいろな機会がありますので、そういったところでそういう子育てだとか、それから教育などもそうなのかもしれないですけれども、子供を産み育てていきやすい、そういう環境をつくるための支援というのを、支援というか国からやっぱり先頭になってやってくださいよというようなことを、やはり要望していかなければならないのかなというように思っているところであります。以上でございます。