足寄町議会 平成31年第3回定例会 2019年9月11日
働き方改革について
2019年9月11日、足寄町議会の一般質問で、二川靖議員が「働き方改革について」質問し、町長 渡辺俊一が答弁しました。
- 質問者
- 二川靖 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 二川靖
２点目の働き方改革についてということであります。本年の４月１日より働き方改革関連法案の一部が施行されまして、働き方改革が重要な課題となっているところでございます。背景には深刻な労働力不足があり、それを解消するために「働き手をふやす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」が求められ、その上に立って「長時間労働の解消」「非正規と正社員との格差是正」「高齢者の就労促進」が働き方改革の３つの課題になっております。足寄町の取り組み状況がどのように進んでいるのかお伺いします。また、足寄町の給与・定員管理等についてホームページで公表されておりますけれども、時間外勤務手当について支給実績が２８年度決算に比べ、２９年度は減少はしているものの、支給額はわかっても時間数が全くわからない。そういった中で、支給額より時間数が問題となっております。ここ数年来、過労死や精神的ハラスメントによる自殺等が社会問題化されている中、職員の恒常的な時間外勤務がないのか心配であることから、現状の課題があればお伺いしたいというふうに思っております。
答弁 町長 渡辺俊一
次に、「働き方改革について」の一般質問にお答えをいたします。国は働き方改革を推進するため、長時間労働の是正を中心とした労働時間法制の見直し、正社員と非正規社員との待遇差解消など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、高齢者の就労支援など、多様で柔軟な働き方の実現等の措置を講ずることとしております。本町においても、足寄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則を一部改正し、本年４月１日から時間外勤務を命ずる時間の上限を定め、具体的には職員に１カ月４５時間を超える時間外勤務を命ずる場合は報告を義務づけするとともに、１カ月１００時間を超える時間外勤務があった場合は、産業医の面接指導を実施しております。本町職員の時間外勤務実績は、平成２８年度は対象者１８８人、職員１人当たり年平均１９２.１３時間、平成２９年度は対象者１８４人、１人当たり年平均１８２.８３時間、平成３０年度は対象者２０７人、１人当たり年平均１６１.２４時間となっており、近年減少傾向にありますが、職員個々に見ますと、時間外勤務が多く、大きな負担となっている職員もおりますことから、各課長等にあっては職員の時間外勤務実績や健康状態の把握に努めるよう指示をしているところであります。また、時間外勤務時間の縮減に向けた取り組みとして、毎月開催している各課長等が参加する会議の場において、各課等の時間外勤務時間数の比較分析や毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退庁の呼びかけを行っております。令和２年度から始まる地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保する会計年度任用職員制度の導入等に向けて、さらに働き方改革への取り組みを進めなければならないと考えており、今後も業務の改善や見直しを進め、働き過ぎを防止しつつ、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現を目指してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、二川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 10番 二川靖
なぜ働き方改革かということについて、町の進み具合について聞いたのかなといえば、実は足寄町内のやっぱり中小企業においては、この働き方改革というものについては、いわゆる人とお金、これについて随分かかってしまう。この働き方改革についてはさまざまなものがありまして、いわゆる長時間労働の是正ということで、上限は設けられているのはもう既にご存じでしょうけれども、この中で長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現ということで言われております。その中身について、ちょっと時間の関係上申し上げませんけれども、これについては８点にわたってあります。それはフレックスタイムだとか高プロというようないろいろな項目があって、８項目あると。雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保ということで、これ２つ目なのですけれども、これについても大きく３点あるということで、実はこのことを、いわゆる政府広報のオンライン等々で見ますと、いろいろ書いてあるのですけれども、今までパート労働者の方には年次休暇などなかったのですね。そういったものについても、いわゆるハローワークを通じて年休をつけなさいだとか、いわゆる働き方改革として３日以上連続で休みをとってくださいだとかと、いろいろ厳しい注文が国のほうからついてます。それで何を言いたいかというと、いわゆるこのことを実践していくと、人手と金がかかって中小企業は大変だという声が今聞かれております。そういった中で、国はこうやってやると言っておりますけれども、本当にちょっと全部できるのか、絵に描いた餅で終わらないのかという心配もありますし、もっと言えばこの国の推し進めようとしているこの働き方改革について、町としてもこの間行政改革で要員減らしてきている中で、今後以降いわゆる何名かはふえてきているでしょうけれども、この先こういったことがきちんと行っていくというふうになれば、やっぱり人がいなければいけない。２点目に聞いたのは、その延長線上で時間外労働がたまたま町のほうで、定員管理と給与体系についてということで出されていましたので、そういったことを見たときに、このことを実践していって、自分の働き方改革の中で年休が十分にとれる、病気休暇が十分にとれる。一方では、年休がとれないということになったら、やっぱり働き方改革にならないので、そういったことでこの働き方改革の中で、いわゆる定員管理の時間外勤務について、どのようになっているのかということでお聞きしたところであります。ちょっと心配なのが、職員個々に見ますと時間外勤務が多いと。大きな負担となっている職員もいるということで、これ各課長さんに多分課長会議等で比較、時間の比較や分析を行っているというところでありますので、これについてはちょっといろいろお聞きしたいことあるのですけれども、ちょっときょうはやめておきますけれども、そういったことをきちんとやっぱりオープンにしてもおかしくないようなものというのもあってしかりなのかなというふうに思ってますし、そういったことで、このことが足寄町としても１カ月４５時間、１カ月１００時間を超える場合は産業医にかけるだとか、いろいろこれ一部改正をしているということで、多分そういったことで、超えていくことも考えられる。これは仕事はさまざまですので、月によっては本当に忙しいだとか、災害があればびっちり出なくてはいけない、それは十分承知しておりますので、そういったことで、働き方改革の一環として職員の方々が体を壊すことがないような状況というものもつくっていただきたいなというふうに思っておりますし、縮減ということも触れられておりますので、ぜひともそういったことで働き方改革プラスそういった職員の超過勤務、時間外労働についてはなるべく減らしていくような方向で考えていくということと、そこに考えてみればまた人、人がどうなのかということもありますので、これ多分いわゆる定員管理をしないと補助金制度が国からおりてこないという、さまざまな問題点もいろいろあるというふうに思いますので、そこら辺町長を中心に各課長さんがそういった管理をしっかりしていただいた中で、適正な業務運営を進めていってほしいなということを申し上げて、私のほうからはお話を終わりにしたいというふうに思っております。以上であります。