ふるさと納税の現状と課題 今後の取り組みについて

答弁　町長 渡辺俊一

川上議員の「ふるさと納税の現状と課題、今後の取り組みについて」、一般質問にお答えいたします。まず１点目のふるさと納税の現状についてですが、平成３０年度の寄附は、件数で２,８３４件、寄附金額は５,７３１万円で、前年度と比較をしますと、件数で１,７３１件の減、寄附金額で１,６０２万９,０００円の減となり、いずれも下回ることとなりました。寄附者に人気のある返礼品はチーズで、あしょろチーズ工房の「チーズ詰め合わせ５点セット」が最も多く、次いで同工房の「チーズ詰め合わせ６点セット」、「熟モッツァレラ（ころ）５００グラム」の順となっております。チーズ以外ではビーフジャーキーやトウモロコシ、ジャガイモ、豆などの農産物が人気の返礼品となっております。次に返礼品の選定方法についてですが、年度初めに返礼品を提供いただける事業者等の募集記事を広報あしょろに掲載し、提供を希望する事業所から申請された商品が総務省の基準に該当しているか審査をした上で、返礼品を決定しております。そのほか、委託業者からアドバイスを受けながら、新たな返礼品を提供いただける可能性のある事業所訪問を行うなどして、返礼品の充実に努めております。次にＰＲの方法についてですが、本町は現在株式会社トラストバンクが運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に登録し、返礼品を掲載しております。また、本町ホームページへの掲載ほか、各種イベント等でのＰＲ活動なども行っております。ふるさと納税業務に係る経費については、本年度当初予算にふるさと足寄応援寄附推進事業費として３,８９２万３,０００円を計上しており、主な経費の内容は、寄附者への返礼品費として３,１５０万円、商品開発やＰＲ、寄附受付から返礼品発送までの包括サポートをお願いする業者への手数料として５５０万９,０００円、ウエブサイトへの広告料として１０５万円などであります。２点目の納税感謝祭イベント等の開催についてでございますが、議員仰せのとおり、上士幌町の平成３０年度ふるさと納税寄附金額は２０億円を超えており、東京都で納税感謝祭等のイベントを開催し、町のＰＲに努めております。現在本町では、寄附をいただいた皆さんへの礼状や希望者への返礼品カタログなどの送付をしており、上士幌のようなイベント開催については本町の寄附金額では開催経費を賄えないことから、現段階では検討をしておりません。３点目の今後の取り組みについてですが、ふるさと納税寄附金は、本町にとって大変貴重な財源であることから、今後も寄附金額が少しでもふえるよう本町ならではの魅力的な返礼品の開発に努め、返礼品の内容充実を図ってまいりたいと考えておりますが、魅力ある返礼品の開発は容易ではないため、まずは多くの方々に本町を知ってもらえるよう、具体的には他社のふるさと納税総合サイトへの追加登録を検討するほか、引き続き札幌足寄会や東京足寄会でのＰＲ、北海道フェアなど観光イベントでのふるさと納税用チラシを配布するなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。さらに。寄附者の思いが本町のまちづくりに役立っていることを周知するため、寄附金の使途についてのＰＲを強化し、足寄町を応援したいというファンをふやし、寄附金額の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、川上議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

お答えいたします。今川上議員の御質問でございますが、確かに川上議員御指摘のとおり、２０１３年、平成２５年度につきましては３３４万円の寄附金額でございました。その後翌年５,１４６万２,０００円の寄附をいただきまして、その後平成２７年、２０１５年度には約３倍の１億６,８００万円の寄附額を受け入れております。その要因につきましては、本町のみでなく全国的な傾向でございまして、総務省が公表した資料によりますと、全ての都道府県及び市町村を含めた１,７８８団体で２０１４年度、平成２６年度につきましては、全国で３８８億円でございました。それが翌年には１,６５２億円と、こちらにつきましても全国的に大幅に増大しているところでございます。その要因につきましては、急激に上がった要因につきましては、まず全国の自治体の、要するに寄附をいただいた後の返礼品について多種多様な返礼品を各自治体が用意したということ。その中には牛肉ですとか、魚介類やお米だとか、果物の地場産品、あるいは家電製品というのもございました。第２には、足寄町も掲載しておりますけれども、先ほど町長が答弁いたしました、ふるさと納税の総合サイトでございます、ふるさとチョイスのようなインターネットサイトで、民間企業がふるさと納税を仲介するという、寄附する側にとって便利な制度になったこと。それと３つ目には、国が２０１５年、平成２７年から寄附者の実質２,０００円の自己負担額をそのままに税金控除の上限額をこの年に２倍に引き上げたということ。それでその後、寄附先が５カ所までであれば、簡単な手続きで確定申告をしなくても税金の控除が受けられるという制度を制定して、寄附のハードルが低くなったということ。あとは、マネー雑誌とか週刊誌等によりまして、ふるさと納税が２,０００円程度でいろいろ各種寄附の品物をもらえるということで、大々的に広告を出して国民に周知をしたということも一つの例ではないかと思います。あと、ふえた要因は以上でございまして、ちょっと減少傾向にあるという要因なのですが、今年度から総務省の基準ができまして、泉佐野市のようないろいろポイントだとか、そういう過度な返礼品競争をやめようという、今年度からなったわけでございますけれども、今までは返礼品競争ということで、各自治体が競って返礼品を開発して寄附者の皆様にポータルサイト等を通じて、通知をして広告を出していました。その中には、先ほど申しましたように、非常に寄附額の５割以上を含む商品を開発するなどして、寄附集めの競争があって、総務省の基準に従わない返礼品の増加によりまして、他の自治体へ寄附が流れたということも一つの減少要因であるかと思います。あと足寄町の場合は、先ほど町長答弁にございましたように、人気の商品がチーズ、あるいはトウモロコシ等の農産物でございますので、例えば先ほどの上士幌町の例もございましたように、上士幌町の人気商品は牛肉だとか、あとアイスということで、一年中そろえられる商品でございます。本町の場合はチーズ、あるいは農産物ですので、年中寄附者に提供できる商品ではございませんので、そのあたりにつきましても一つの減少要因ではないのかと考えているところでございます。あとチーズにつきましても、寄附をいただいてから即発送できるという性質の商品ではございません。あくまでも詳しいことはわかりませんが、チーズの製造過程において熟成だとかということで、数カ月寄附者の方に商品をお送りするのに時間がかかってしまうということもございます。それで数件、担当に聞きましたところ、寄附から商品が送られてこない期間が遅延しているものですから、お叱りのお電話もいただいているということもございますので、そのあたりで例えばそういう遅延ということになった場合、リピーターにもつながらないということもあろうかと思います。あと実際に年間の寄附額をどんどんふやしているという自治体もあろうかと思いますが、一定程度今後につきましても現状維持、あるいは増加に向けて、町としても取り組んでまいりますけれども、総務省のほうで寄附金に対して返礼品は送料含め３割以下という基準ができました。あるいは地場産品に限定もされました。それで、一定程度ブームも去るといったらおかしいですけれども、下火になってくる可能性もあるということも考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

確かに返礼品につきましては、返礼品の開発については事業所さん任せということでございます。それで、今現在返礼品を提供いただいている事業所につきましては、個人、法人含めまして１８社でございましたが、応募がなかって業者さん以外の、応募なかった業者、具体名を出しますと、松月さんなのですけれども、今まで返礼品として商品はございませんでしたが、私どものほうで松月さんのほうにお伺いをいたしまして、何とか協力をしていただけないかということで、今回お菓子のセットでございますが、一つの商品ができたことでございます。今後につきましても、御応募いただけなかった事業所さんに対して、私どものほうで訪問活動なり商品の開発を今後も強力に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　副町長 丸山晃徳

答弁させていただきます。ふるさと納税の初期の段階では、まず足寄町の地域特産品としていろいろな商品を取りそろえていただけないかという形で、事業者に募ってある程度の商品がそろいました。毎年毎年事業者説明会をして、そこには当然商工会、参加していただいてますし、農協、あと本当に町内の若手のあしおこし隊のグループの皆様ですとか、ほぼ全ての方には声をかけてますし、また例えば業者さんでいえば、北十勝ファームさんですとか、馬の肉の部分ですとか、あとラワンブキですとか、そういうところ、皆さんに協力していただけないかということでいろいろと、いろいろな手段を使ってお話をさせていただいているところでこざいます。問題となるのは、先ほどもすぐに発送できないという部分で、安定供給という部分で、ニーズが、例えばオーダーが１００来て、すぐ１００そろえられるかということでいえば、なかなかすぐに対応できるかというところで課題があります。サイトのほうには、この商品は３カ月待ちですとか、６カ月かかりますとかいう御案内はある程度しているものもございますし、当然ラワンブキでしたら生産時期の６月以降ですとか、ジャガイモですとかトウキビでしたら９月以降ですとかというような形で、ある程度予測をした御案内はしているのですけれども、それ予測以上の商品が、オーダーがあったりするときに、たまたま遅くなったり、業者さんとのやりとりの中でたまたまちょっと発送がおくれたりというところで課題が生じているというところで、ある程度課題となるところは潰しているというところが現状でございます。新たな商品の開発という部分で、いろいろなアイデアをいただいて、いろいろなこともやっているところなのですけれども、いま一度もう一度関係者がそろって、いろいろな課題を出し合って新たな商品を、それぞれの異業種が集まってやっていただくような形というのも、この機会に考えていければなというふうに、今のお話を聞いて思いました。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

まず平成３１年度、今年度でございますけれども、寄附金につきまして予定をしている事業を予算計上してございます。本年度につきましては、介護人材確保対策事業、子育て応援出産祝い金贈呈事業、保育料の無償化事業、それと森林公有化整備事業、図書館の図書購入事業、ラワンブキ自生地圃場の復旧補助金として今年度は予算を計上してございます。それでちょっと具体的には過去の寄附金を充当した事業については、正確な数字は今現在持っておりませんが、ふるさと納税につきましては使途、寄附をされた方が使途を記入する欄がございます。その中で、町長の認める事業ほか、地域産業の振興を支援する事業、あるいは観光振興事業等１０項目がございます。過去の使途でございますが、最も多く充当する事業は町長のいわゆるお任せ事業でございます。その次には、子供たちを育む事業。それと３番目には地域産業の振興を支援する事業ということで、寄附金を充当してございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

いろいろと提案をしていただきまして、ありがとうございます。今お話ありましたけれども、使途の部分でありますけれども、やはり寄附いただくときに一定程度、先ほど話ありましたけれども、１０項目ぐらいこういう使途に使ってほしいということで寄附をしていただくというものがございます。そういった意味で、それぞれの趣旨に沿った事業をということで考えておりますので、なかなか一つに絞った、今川上議員言われるように、特色のあるといった部分では一つに絞ったような形にできたほうが本当はいいのかもしれませんけれども、なかなか一つに絞った、そういう事業ということにはなかなかならなくて、やはりそれぞれ使途、こういう使途に使ってくださいということで寄附いただいてますので、それに沿った事業をやっていくというような形になっております。その中で先ほど話あった、町長にお任せという、そういう項目もありますので、そういった意味では、町の中でこれは今重要だねという部分には、そういうところで集まった寄附については、ある意味町長の自由に使えるお金といいますか、いろいろと足寄町の今必要な事業だねと思われるようなところで使うということも可能にはなってきますけれども。１０項目の中のそれぞれの事業でという形になってございます。それから今後の部分でいけば、もともと今お話あったようなことがふるさと納税の基本だったのではないかなというように思っています。小さいころ足寄町で育って、大きくなって都会のほうに出て就職をされた。そういう方たちがふるさとのために少しでも役に立てればというようなことで寄附をしていただく。これが本来のふるさと納税の趣旨だったのではないかなというように思っています。そういった意味では、そういう例えば、例えばの話だと思いますけれども、成人式のときにそういう趣旨の内容を添えて御案内するだとか、そういったことも一つの方法なのかなというように思っておりますし、そういった意味ではふるさと会、そういったところでぜひ足寄町、ふるさとの足寄町を応援してくださいということでＰＲをするということで、今後も続けていきたいなというように思っています。成人式、何か実行委員会だとかがやってますので、そういったところの協力だとかも得られれば、そういう形もできるのかなというようには思っております。以上でこざいます。