特定（危険な）空き家に対する対応について

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

榊原議員の特定空き家に対する対応についての一般質問にお答えをいたします。１点目のＤランク判定の特定空き家の対策処理については、空き家は個人財産であることから、所有者の責任において適正な管理を行っていただくことが基本であり、町が直接何らかの管理、取り壊し等を行うことは適当ではないと考えておりますので、取り壊し着手の予定はありません。自治体が空き家等対策の推進に関する特別措置法に沿って、指導、勧告、命令、代執行と取り進める必要が生じた場合に指定するのが特定空き家等で、調査でＣ・Ｄランクに判定した空き家が全て特定空き家等ということではなく、本町には現在、特定空き家等に指定した空き家はございません。なお、Ｄランク判定の建物については、本年度中に所有者に適正管理をお願いする文書を送付する予定でおります。２点目の特定空き家７５戸の固定資産税の収納状況についてでございますが、賦課期日現在において、家屋として一定の要件を満たし、評価の対象となっている物件は３７戸であります。そのうち、免税点未満で課税対象とならない物件は１６戸、減免等対象物件は３戸、課税対象物件は１８戸であります。課税対象物件のうち１件が本年１２月１０日現在で未納となっております。３点目の空き家の解体・除却にかかわる費用についての補助についてでございますが、近隣市町村の例を参考に、利活用困難な空き家を除却する補助制度につきまして現在検討中でございます。なお、十勝管内８市町村を参考にしており、これら市町村は補助金額の上限は３０万円から１００万円、補助率は５０％から８０％、補助単価の設定、築後年数の制限などさまざまな制度状況でございます。４点目の空き家等の適正管理に関する条例制定につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、空き家対策を進めることができますので、特段法律と重複させて条例制定をする必要はないものと考えております。なお、空き家対策協議会につきましては、設置要綱を定め、本年８月に設置いたしました。同協議会につきましては、空き家の発生及び現状等の情報提供に関する事項、空き家の適正管理に関する事項、空き家の利活用に関する事項、その他空き家対策に関係する必要な事項に関する活動を行うこととしており、協議会の委員としましては、足寄町自治会連合会、足寄建築士会、金融機関、司法書士、弁護士としております。次に５点目の旧ドライブインの廃屋についてでございますが、旧ドライブインの敷地につきましては、本別町の行政区域でありますことから、本別町に対し、平成２９年１１月に所有者への指導等について申し入れをしており、本別町におきましても、現地調査の実施は終了し、所有者調査を実施中であるとのことで、今後、対策等に動きが出た場合には報告をいただけることとなっておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、榊原議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

総務課長です。お答えいたします。現在のところの調査では、所有者不明の件数というのは把握してございますけれども、所有者不明の件数が１０７件ございまして、これは総数で３４９件が空き家ございますので、そのうちの１０７件が所有者不明でございます。それが相続放棄によるものかどうかということは、こちらのほうでは把握してございません。以上です。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。先ほど１０７件が所有者不明と申しましたが、所有者不明の場合は何らかの問題が生じた場合におきましては、担当のほうで、職員のほうで、役場のほうで各種調査をかけて何とか所有者に近づきたいと。所有者を特定する努力をしているところでございます。１０７件について全てについて、それを突き詰めるというのは大変膨大なことで、ちょっと数年かかるでしょうし、専門的な者も置かなければできそうもないような膨大な作業でございます。それで、協議会でそういうことを行うのかというお話でございますけれども、協議会では行いません。調査は町の担当者のほうで行います。協議会はそれに、結果に対する御意見をいただいたり、そういった最終的な判断をいただく場合に御意見を伺うという場になろうかと思います。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。先ほどＤランク判定の特定空き家につきましては、本年度中には適正管理をお願いする文書を送付したいと申しておりましたが、そういうことでまずは注意喚起、これは何度も今後において定期的にやっていく必要はあろうかと思います。お話にありました損害賠償とかそういったことは当然にその空き家を所有している、その空き家から直接的に隣家なり歩行者等が被害をこうむった場合には、当然に損害賠償の責が発生いたしますし、その損害賠償に対して役場が何も関与するものはございません。それは個人と個人の損害賠償の問題でございます。ただそういった不幸な事態が起きないために役場として注意喚起等を行って全力を尽くしていく必要、それは役場にあると、責務はあると認識しております。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。町長のほうから答弁させていただいた中では、今検討中ということで、御質問では具体的なことを、お答えを恐らく求められていたことだと思うのですけれども、まだ具体的なところは至っておりませんで、ただ答弁の中で書かせていただきましたのは、十勝管内を例にとって、そこを参考に今検討中で、十勝管内では８町村で金額の幅は３０万円から１００万円、補助率は５０％から８０％といった状況で、ただその中でも補助単価を平方メートル当たり幾らという補助単価を設定していたり、築後年数を２５年以上と設定していたり２０年と設定したり、さまざまな状況でございます。あとは例えばどういったレベルのものを対象にするかというのも各町村によって開きがございます。そのあたりを参考にしながら、現在資料を収集して検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。やはり一体どれだけの危険をその周辺住民及び隣家の方々に及ぼしているかということを、損害賠償の可能性も含めて記載して注意喚起の文書を根気強く送っていくしか、とりあえず当面の部分は、とりあえずの方策はそういうところかと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）

お答えいたします。旧ドライブインの関係でございますけれども、申し入れは第１回目の答弁でさせていただいたとおり、２９年に申し入れしておりますけれども、その後も何度もやりとりはしておりまして、お願いしますと、何とかということですけれども、一向に進まないという状況でございます。特別措置法に基づきます特定空き家の除却についてのお話を今いただきましたけれども、実は指定して除却するという措置はとれますけれども、それに対するお金を請求してもそのお金を納めていただかなければ、そのお金は税金に次いで強い請求権がありまして、差し押さえとかいろいろなことで徴収することは可能でございますけれども、北海道内でも数件しか恐らくその除却というのはやられたことがなく、十勝管内では恐らく１件もないかもしれないような事例でして、個人の財産は法律ではそういう定めがございますけれども、個人の財産を指定して町が取り壊して、取り壊し料をお支払いくださいといって簡単に納めていただける方なら恐らく自主的に取り壊していただけていると思うのですね。何度も何度も勧告等注意喚起しているわけでございますので。そこで今度徴収せずに、徴収できずにお金が焦げついてしまうと。そうするとまず次の問題を抱えてしまうことになります。それで、どこの町もなかなかそれには踏み切れないでいるのが実態でございます。ただこれが万が一町道に向かって、町道で交通量の多い町道の目抜き通りに向かって家が、全て仮の話ですけれども、もう相当傾いて今にも倒れんばかりと。それで所有者が全く、相続人も全く誰も所有者もいないというような場合とかがございましたら、それは除却とかそういったこともあり得るのかもしれませんけれども、なかなかそういった個人所有者にお金を請求して払っていただくことまで考えますと、なかなかその除却に対しては慎重にならざるを得ないというのが実態でございます。以上でございます。

答弁　副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）

副町長です。いろいろとお話をいただいておりますけれども、やはり空き家の問題というのは一地方の問題だけではなくてやはり全国的な問題ということになっているというようなこともあって、国でもそういう特別措置法というものをつくってきたという状況にはなっております。ただ、やはり個人の財産でありますので、それをほかの者がどうする、こうするというようなことというのはなかなかやはりハードルの高い問題があって、特別措置法ができてもなかなか、では着手ができるかとなるとそうなっていないというような状況だというところでございます。当然更地にすると固定資産税が高くなるだとかという、そういったような問題もありますけれども、しかしやはり危険なものがそこにあればそれを、先ほどもお話ありましたように、そこから波及することによって被害が受けたりだとかそういったものもありまして、そうなると損害賠償だとか、そういったものも波及するというようなこともありますすので、当然やはり危険になってくれば、それに対して何らかの方法をとらなければならないということにはなるのかというように思っております。そういった意味で、やはり今やれることというのはやはり先ほどからお話もありましたけれども、それぞれ持ち主がわかるところにはきちんと持ち主のところに危険な建物となっているので、なるべくそのことを処置をしてほしいというようなことを通知をしながら、それを進めていただくというようなことでの働きかけといったものぐらいからこつこつとやっていくしかないのかなというように思っているところでございます。御理解をいただければというように思います。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。これまで総務課長が答弁しているとおり、やはり個人財産については個人の責任できちんと後始末もしてもらうというのが、これが大原則であります。今答弁の中にも触れさせていただきましたけれども、解体の助成ということ今検討中でありますけれども、これだってすごく難しいのですよ。これ、一般的にいえば前向きな助成なのか後ろ向きの助成なのかということでいけば、後ろ向きなのですよ。要するにこのことを助成することによって将来のまちづくりに少しでもつながるというのであれば別ですけれども、それがもう蔓延してしまいますとですよ、これまたひどい考え方と言われるかもしれませんけれども、放っておけば町が何とか助成してくれるよなんて、こんな考え方になるとしたら、これとんでもないことが起きてしまうのですよね。本当に何とかしなくてはいけないというのは十分我々も承知しているのですが、これちょっとボタンのかけ違いをすると町民の皆さん方に本当に変な理解を、捉え方をされてはこれは非常にまずいなという思いで、これは本当に慎重に検討をこれからもさせてもらいたいなというように思っているところであります。また建物というのは難しくて、基本的に登記しなくてはいけないのですよね。土地はもう必ず登記になっているのですが、未登記物件もあるのですよね。これ所有者の特定も登記されているのであればもう間違いなく、その方がお亡くなりになっていれば当然相続登記が終わっているとか終わってないとかという話もありますね。未登記物件であれば、これは当然登記されてなくてもこれは実際に確認申請だとかそういうのに基づいて課税客体をつかまえて、評価に行ってきちんと課税をさせていただいているということになるのです。これも仮にお亡くなりになったよということであれば、必ず課税物件であれば、相続が終わってないとしても納税管理人を指定してくださいということで、これはもう税務課のほうできちんと対応をしていただいているということなのです。私自身も思っているのは非常に難しいのはというのは、例えばですよ、会社が倒産しただとか、自己破産をした、あるいは相続放棄があったという場合について、この建物の所有が法的にもきちんとなってないのですよ。本来であれば例えば国の所有であるとなってくれれば一番いいのですが、そういった難しさもあるということなのですね。ただいずれにしても議員仰せのとおり、放置しておくことにはならないというふうに思ってますから、やはりまずはすぐにできることというのは、本当に今年度中にはやっぱりしっかりとした法律に基づいて、注意喚起といいますか、もっと言えば善良な管理をしてくれということ、それからもっと言えば何か被害が受ける方があったとしたら、これはもう民事になりますから、損害賠償の対象にもなってしまうのだよということも含めて、そういった注意喚起も含めて、まずはやれるところからやっていく、そして究極は仮に助成制度つくるとすればどんな形でやっていくのかというのはもう他町村の例も参考にしながら対応させてもらいたいなというふうに考えてますので、御理解いただきたいなというふうに思います。以上でございます。