介護現場の人材確保について

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

髙橋健一議員の介護現場の人材確保についての一般質問にお答えをいたします。まず、１点目の認知症高齢者グループホーム増床分４月開設に向けての介護職確保の準備状況についてにつきましては、増床分のグループホーム９床については、現在稼働しているグループホームと渡り廊下でつなぎ、一体的に運営できるような形で建設をすることにしており、むすびれっじ全体を指定管理委託をしている社会福祉法人足寄町社会福祉協議会に指定管理委託する予定で協議を行っているところであります。足寄町社会福祉協議会では、介護サービス事業全体について、ハローワークへの求人情報登録や新聞折り込みチラシによる募集のほか、ホームページやとかち東北部移住サポートセンター、介護職員募集サイトへの登録など、インターネットを利用して随時介護職員の募集を行っており、来年４月の新たなグループホーム開設準備のために、２人の職員を採用済みであり、今後は各種就職セミナーへの参加、高校、専門学校、大学への訪問、就職相談会参加などにより、必要な人材確保に努めていく予定と聞いております。町といたしましても、介護従事者就業支援等補助金や修学資金貸し付け等の制度を整備し、足寄町内の福祉介護サービス事業所全体の人材確保の支援を行っているところですが、増床分のグループホームが円滑に開設できるよう人材確保について取り組んでまいりたいと考えております。２点目の介護アシスタント制度の導入につきましては、介護アシスタントや介護助手は施設内の居室掃除や食事の片づけ、ベッドメーク、高齢者との話し相手や趣味活動のお手伝いなど、介護の補助的な作業を担う介護補助者を指し、平成２９年度は北海道老人福祉施設協議会や北海道老人保健施設協議会が北海道の補助金を活用をし、モデル事業として全道１２施設で事業取り組みを行ったものです。介護アシスタント等の対象者は、資格を持たない元気な高齢者や地域の方たちで、介護職員の負担軽減のほか、就労機会の創出や生きがいづくり、地域での孤立・孤独解消なども目的とされております。このモデル事業は平成２９年度から開始され、平成３０年度も継続して実施される予定であり、今後課題等の整理がされて、よりよい仕組みがつくられていくものと期待をしております。足寄町内の事業所においては、介護アシスタント制度ではありませんが、年齢制限を設けずに無資格の介護従事者をパート職員として採用したり、施設の清掃等を高齢者就労センターや障害福祉サービス事業所に依頼するなど、類似の取り組みが行われており、足寄町における介護人材確保対策として、どのような方法が有効かを今後見きわめていきたいと考えております。続いて３点目の介護職員としての外国人採用についてにつきましては、全国的に不足している介護人材の確保、さらに将来追加的に不足すると見込まれる介護人材確保対策として、平成２９年の法律改正により、留学生として入国して介護福祉士養成施設を卒業後に介護福祉士資格を取得した外国人が国内で就労できることになったほか、外国人技能実習制度の対象職種に介護が追加されました。また、政府は外国人労働者の新たな在留資格の創設も検討しているところで、外国人労働力活用に向けて門戸が拡大し、今後の人材不足解消の一助として期待されているところでもあります。十勝管内におきましても、ベトナムやネパールからの技能実習生や留学生を受け入れ、日本語学習、介護福祉士の資格取得等の支援を行っている法人もありますが、正職員になるまでには日本語習得や技術習得に数年かかるほか、渡航費用や学費援助、居住場所の確保など、かなりの負担が必要となります。また、文化も習慣も異なる土地での生活ということもあり、途中で帰国するケースも想定され、安定的な介護職員確保対策としては不確定な部分が相当あると考えております。人手不足解消につながると期待される一方で、語学力やサービスの質の低下が懸念されており、今後、外国人介護人材受け入れについての効果や定着状況等を見ながら対応を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

答弁をさせていただきます。グループホームの職員の配置基準でございますが、これは地域密着型ということで、町で条例なり規則を制定してございます。入所者３人に対して介護職員１人ということで、基本的に９人の定員のところでは、１年回すには８人から９人ぐらいの職員がいることが望まれるところでございます。７人ぐらいでも大丈夫だというところもございますけれども。そこで、むすびれっじはほかの機能もいろいろございまして、他の職員と併任という形でグループホームと小規模多機能とかで、計画作成担当者とかはグループホームもやるし、グループホームもやるし小規模もやるというような形でも人の配置が可能でございます。ところで、９人を最初にオープンから入れてやるためには、介護職員はあと少なくても５人もしくは７人必要だというふうには考えてございます。が、今現状きょうの北海道新聞の十勝版にもございましたけれども、職員の確保が難しく帯広市でも特別養護老人ホームの整備する事業所がいないというような形で、都会もそうですし田舎でもそうなので、完全に９人を最初から受け入れるだけの職員を確保できると、ここで断言する状況ではございません。なのですが、３対１ということなので、少なからず定員を、例えば職員が集まらなければ９人のところ入所者を最初６人ぐらいで抑えて、それから徐々にふやしていくというようなことも、現在他の施設でもよくあるお話で、例えば特別養護老人ホームで他の施設では、定員を８０人としてオープンをするのですけれども、介護職員が集まらないので、最初のところは入所者を抑えていくという形で、１年後にはもう８割、９割にするというところがかなり報告されてございます。足寄町におきましても、施設を先に整備するのか人を確保するのかというところで言えば、人を確保してから施設を整備するというのはもう現実的にはあり得ないので、ここは第８期の介護保険事業計画でも今後後期高齢者、痴呆性高齢者がふえるということでございまして、グループホームというのは町としては絶対に必要な施設ということで、まずは施設とそれとある程度ノウハウがある社会福祉協議会にここは運営もお任せして、徐々にスモールというか、６人ぐらいの定員はまず受け入れるようなことを目指して、さらに９人という形で１年以内に目標としては受け入れるというような形で考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

私のほうからお答えをいたします。御案内のとおり、このグループホームの計画につきましては、議会の御理解もいただいて、施設の実施計画は平成２９年度の予算で実施計画、実施設計も終えているところであります。ですから、順序立てていきますと、平成３０年度の当初予算に建設費を計上をしようということで考えたのですが、しかしやはり介護職員の手立てがちょっと厳しいなということで、先ほどもお答えしたとおり、現状で２名の採用にとどまっているというようなことであります。そこで先ほど課長がお答えしたとおり、もうともかく介護職員の人材のめどが立たないと建設しないのかということになりますと、それこそいつ建設できるかわからない。一方では、残念ながら自分の意思にはかかわりなく、残念ながら認知症になってしまった方がたくさんいる。今現在町が福祉協議会に委託をしておりますグループホーム、これ１ユニット９床、それとＮＰＯ法人で運営していただいているところも１ユニット９床、実際には１８名しか受け入れできないという状況。両方の施設もやっぱり町の入所者を待っている方々がたくさんいるということで、そこで議員仰せのとおり、職員そろえられるかどうかというのは、これはもう確定ではありませんけれども、しかし今回の議会で補正予算として建設費を計上させていただいて、本当に言い方としてはちょっとおかしいかもしれませんけれども、最悪の場合についてはそろった人材に合った方しか受け入れできないという、例えばそれが５人なのか６人なのか、最悪の場合は３人なのか、そこら辺は社会福祉協議会とも相談をしながら。もちろん町としても、引き続き人材の確保には一緒になって努力をしていきたいというふうに思っております。ですから、目指すところはやっぱり完璧な姿でオープンと同時に９人の方々を受け入れできるような体制を目指していきますけれども、そういう、現実としてそういう厳しい状況にあるということだけはこれは事実でございますので、議員仰せのとおり、場合によってはちょっと言葉悪いかもしれませんけれども、見切り発車的なことも覚悟の上で今回議会に建設費の予算を提案させていただいたということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

今２人の採用というのは準備期間ということで、この１年で新たなグループホーム２のほうの体制を整える職員として先んじてもう採用しました。で、介護職員、新任で専門学校ですとか大学で、来年の春卒業される方の就職活動というのはまだ最後の実習期間とか、いろいろな仕上げの段階でございまして、９月ぐらいまでは実習とかいろいろ控えてますところと、非常に買い手市場でございますので、いい待遇、いい職場環境、いい地域というのを介護の職員の方というのは、なる方非常に見きわめているということでございます。昨年も最終的に就職先を決めるのが、本当にもう２月とか３月とかということも多いというようなお話を聞いてまして、青田刈りとかそんな状況でもなく、一般職でも今大分おくれてきているというような状況でございまして、そういう中で、今社会福祉協議会むすびれっじの介護の現場なり職員の待遇というのは、他のサービス事業所に比べてそれほど劣っているわけでもございませんし、介護・福祉・医療連携という部分で、例えば国保の医療学会ですとかで、村上院長先生とともに、こういう職場でこういう新たな取り組みやっているというような形で広報もしてございます。そういうことも含めていろいろと働きやすい職場という部分での情報発信もしてますし、今後本格的なリクルートではない、職員の採用活動というのはこれからが本格的になるところでございます。とは言いながらも今の世の中の現状からいって、９人の定員で９人を受け入れるだけの職員の確保ができるかと、ここでお約束できるようなそんな生易しいものではないということで、担保はできないのですけれども、社会福祉協議会とともに管理委託をする町の責任として、両輪で職員の確保に努めていきたいというように考えてございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

福祉課長体の答弁ということで。なかなか難しいお話でございますが、後ほどの御質問にもございますけれども、やはり国ではもうどの職種にももう人材がいない。それもやはり人口減という部分で、必要とする職に新たな雇用の働ける方が応募してこないというところで、介護職で限ったお話でなくて本当に日本全体の構造になっているかと思います。そこで先ほどのお話でございますけれども、外国人に今国のほうでは注目していると。多分後ほど御質問の中でお話があるかと思いますけれども。外国人の部分でいろいろな留学ですとか、技能習得ですとか、また先日経済財政諮問会議のほうで、介護職の在留資格についてもまた新たな制度設計をするというようなお話も入ってきているところで。十勝管内でも社会福祉法人でベトナムの方を中心に介護人材を受け入れて、職種として、介護職として育てて働いていただくというような形というのがあるかというふうに考えてます。ですから、ちょっと後の答弁になってしまうのかもしれませんが、なかなかいろいろな条件なりがあって、そこに足寄町として飛びつくのはまだ早いかなというふうには今のところ考えてまして。今足寄町独自にこんなことができないかという部分で考えているものが、移住として、日本の中でやはり介護の職に来ていただけないかということで、例えば都会でなかなかいい仕事に恵まれず、そしてお子さんがいて保育園に預けられないような方を、例えば足寄に来ていただいて、足寄町では子育てが充実していると。で、介護の職も資格がなくてもそこで働きながら資格を取っていただいて、お子さんは伸び伸びと高校まで塾もあり、学習の習熟も高めていただいて、つい最近奨学金のほうも、授業料か、国の授業料、授業料も国のほうでは無償化とかという部分、ある程度の年収が低い方、無償化とかという部分もありますので、そういうところで結びつけていけないかなというところを今検討をちょっと始めているところでございます。例えばそういうような形で、町としてもさまざまな取り組みというところはアンテナを高くして今研究をして、実行できないかというところで関係機関とその問い合わせをしている段階でございます。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

外国人労働者の関係につきましては、かつては農業関係で中国系の方がたくさん一時いらっしゃったということもあって、いろいろなことがあって、これうちばかりでなくて、うちで特に問題が起こったということではありませんけれども、やっぱり中国人の労働者の方々というのはもうどこの地区も減ってきていて、農業関係も含めて、今議員仰せのとおり、フィリピンですとか、ベトナムですとか、そういうところに何か随分シフトをしてきている。でもただいろいろ私も情報いろいろな首長と話をしているのですが、やはりどこの国とやってもやっぱり中に中間業者みたいのが入るのですね。あるところでは直接、直接雇用したい人、農業者であったり企業の方が直接ベトナムなりフィリピンに行って、現地で面接をしてという、こういう取り組みをしているというお話も聞いておりますけれども、これなかなかマッチングするかどうかというのは、なかなか難しいというふうに聞いております。とりわけ介護職場で実際に働いている方、先ほどの答弁の中にも少し触れましたけれども、やはり生活習慣が違うわけですよね。もっと言えば、認知症のお年寄りの対応ですから、やっぱり自分の意思、何をしてほしいか、何をしたいかという意思を伝える、これははっきり言葉になればいいのですが、なかなかそういう方ばかりではありませんので、そこでどうしてもすれ違いみたいのが出てきて、もちろん介護を受けるお年寄りもちょっとストレスがたまるみたい。それから、一生懸命やろうとしている外国人労働者の方もなかなかお年寄りが何を言いたいのか、ちょっと理解できないという、こういう現実もあるのだという、そういうお話も聞いております。ですから、これも議員仰せのとおり、やっぱり人が足りないから単純に外国労働者というのは、この発想というのは私自身もちょっとすとんと来ない部分があります。もうどの職種ももうもっと言えば、この田舎の町の足寄でも建設の現場の働く人がいないですとか、もうありとあらゆる職種で人がいないということであります。とりわけ、これまた変な言い方ですけれども、先駆けて介護の担うような人材が不足している。これは何かといいますと、私なりに思っているのはやっぱり国が今ともかく経済最優先、要するにもうかる仕事はどんどん伸ばせと、こういうことで来ています。まさしくこの介護保険制度、平成１２年にスタートしました。これはもうかる職場ということで大手企業がどんどん、どんどん介護の現場に進出してきたのですよ。ところが国が見込んでいたその介護報酬、こここれぐらいだろうと想定していた。これが倍以上に膨らんでしまったということなのですよ。そこで国がどういう手当をしたかというと、この制度やめるわけにはいきませんからどうするかというと、この膨らんだやつを抑える。どうやって抑えるのですかというと、介護現場なんていうのはものを生産しているわけではありませんから、そうすると、介護報酬の引き下げ、これですよ、究極は。そうしますと、企業ですからもうからないとこれどうしようもないわけですから、施設運営できないわけですから。そうしたらどういうことかというと、賃金を抑えてみたりですとか、あるいは人を減らしたりだとか、いろいろな全国各地いろいろな事故も多発しました。結果、どういうことになったかというと、もう３Ｋ職場とされてしまったのですよ。給料は安い、きつい、汚い。そうするとこれもう進路の先生方が、例えば、私将来介護職場に行きたい、おまえやめれと、きついよと。もうだから、そこでもう専門学校、あるいは先ほど出た大谷短大も含めて、生徒さんが集まらないという、こういう現象になってしまったということなのですね。ですから、今はもう全職種が人が足りない、これは人口減少でそんな状況になってますけれども、とりわけ先駆けてそういう人材がいないというのは、もう養成する学校にもう入学希望者がいないということであります。実は人材確保するには、グループホームに限らずうちの特養を含めて、それからむすびれっじ含めていろいろな介護施設あるわけですから、一度専門学校あるいは短大含めて回れということで行かせました。そうしたらそこで職員が何と言われたかというと、まずは人くれではなくて生徒さんを送ってくださいと、こう言われたというのですよ。もうともかく入学者が不足してますからという。ここですよね。ですから、根本的なところをやっぱり国も含めてちょっと考えていかないと、一自治体だけではなかなか解消できる問題ではないなと、こんなふうに思ってます。ちょっと話それたかもしれませんけれども、私としては今外国人労働者に、ではそちらのほうに活路を開こうという、そういうところまでは私は行ってません。隣町の陸別町の社会福祉法人もベトナムから入れるというお話も聞いておりますけれども、これはやっぱりもうちょっと状況を見ないとそこに飛びつくということにはならないのかなと、こんなふうに思ってます。可能な限り、今回予算も提案させていただいているわけですから、可能な限り人材確保に一緒になって、もっと言えば町も先頭になって努力をしていくということで考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

本当にこの介護が必要になったお年寄り、もっと言えばこれからもまだまだ必要なお年寄りはふえていくのだろうというふうに思ってます。日ごろから国保病院の村上院長先生ともいろいろなお話をしてますし、もっと言えばこの連携システム、平成２４年ぐらいから始まりましたけれども、やはり足寄にあるこの資源も含めて、この活用を含めて、もっと言えば人材の活用も含めて、いろいろ協議、検討をしていかなくてはいけないなというふうに思ってます。やっぱり介護が必要になるお年寄り、これ待ったなしですから、もう受け入れ施設ないから知らないよということにはこれはなりませんから、やっぱりいろいろな知恵を出し合いながら、どうやったら住みなれたこの足寄町で暮らし続けていただける、そういう条件整備ができるのかなと。こういうことで努力をしていかなければいけないなと、こんなふうに思っているところであります。特に今直営で特別養護老人ホーム、これ５６床持っているのですが、これから先、院長先生も話しているのですけれども、これから先やっぱりどうしても何らかの病気になられて寝たきり、これはもう現実ゼロになるなんてことはこれは考えられませんし、当然必要な施設だというふうに思ってますけれども、将来的にはやっぱり特別養護老人ホームも、これもうそろそろ建てかえ時期だと思ってますから、これも建てかえなければいけない。ただ院長先生も率直な意見交換しているのですが、むしろそういうニーズよりも体は健康なのだけれども残念ながら認知症になられる方のほうが多くなってくるのではないのかということで、やっぱり足寄町にこれから必要な施設としてはやっぱりグループホーム。正直言って、現時点でも２ユニットぐらい必要だろうと、１８床ぐらい必要だろうというふうに思っているのですが、これはなかなか一気に２ユニットということには、これまた人材の問題も含めていかないなということで、とりあえずまず１ユニット、９床をいこうと。これすらもなかなか、まだそんな悲観的に言うつもりはありませんけれども、ただ現実問題としては今回補正予算上げさせていただいて、ではでき上がったよ。では４月にきちんと９人受け入れできるのかと言われると、現時点ではまだそこはちょっとまだですと。今のところは２名ですと。これからまた就職活動される学生さんも含めて、ともかく何とか必要な人材は万難を排してそろえたいなと。で、何としても９人、９床満床にしたいなという、こういう思いであるということは事実であります。引き続き、いろいろ育てる準備ということも含めて奨学金制度だとか、いろいろな支援政策もやってますけれども、これやっぱり場合によっては一本釣りも含めてやっていかなければなかなか難しい問題だなというふうに思ってます。あわせて、いろいろ厚生労働省行くこともありますから、国のほうにもいろいろお話をさせていただいております。先ほどはちょっと議員さんも言われてましたけれども、ともかく資格を取る制度自体も実は改悪しているのですよね。かつては５年間だったというふうに思いますけれども、その資格がなくても介護の現場でそういう経験があれば受験する資格があったのですよ。これまた改正されて、これ単純に改正のよりよい介護をするためにということだというふうに思いますけれども、これまたしっかりとした講習を受けなかったら受験資格すら与えられないという、こういう具合にもう改正されてしまったのですよね。これ時代に逆行してませんかということも言わせてもらっているのですが、これはなかなか、国もそうやって決めたということは、いろいろな事故ですとか、いろいろな問題も含めてですよ、やはりもっともっと介護現場のスキルアップということも含めて、そういう制度にしたのかなというふうに思ってますけれども。それにしても、介護をする人材がまだまだ必要なときに今の時期にその改正かよと、私は正直思ってますから。私の性格からして思ったことは言わせてもらってますから、国に対しても率直にそんなお話もさせていただいてますし。それから先ほど言った介護報酬がぐんと下げられたということもあって、ここに来て国がここ数年介護職員の給料を上げるための支援しますということでやってますよね。２万円上げるだとか、３万円上げるだとか。ここ見たってわかると思うのですよね。だからやっぱり大変な職場なのだからそれなりの待遇もしなくてはいけない。また一方では、施設運営をしなくてはいけないということですから、とりわけこれは赤字の中でできるのかというとそうともなりませんから。もう総体的な仕組みづくりがやっぱりどうなるかというのは、これはやっぱり私ども現場からも国に対しても、あるいは北海道に対してもものも言っていかなくてはいけない。しかし、現実問題としてそういう介護が必要なお年寄りの受け入れも真剣になって、どうやったらできるのかという。もう真剣になっていろいろな方々とも相談をしながら。ボランティアという部分でいきますと、私も正直言って、ボランティアというのはこれ不確定要素ですから、これはなかなか難しい部分があるなと。ですから、体制が整った上でさらにプラスアルファで力を貸してくれよというのは、これはもう既にいろいろなところで、これも社会福祉協議会の中でもボランティアにかかわる任務も担っていただいてますから。それも並行的に組み合わせながら、何とか足寄町の介護の体制、この連携システムをやってからもう６年たちますから、これから先どうやっていくのかということも、またみんなで集まって頭をつき合わせて、膝をつき合わせてしっかりと議論を深めていきたいなと、こんなふうに思ってますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。