町有施設の建物の長寿命化について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。町有施設について、（１）、アの「一般的に一部改修、大規模改修、解体、新築へと更新時期到来の周期を、耐用年数で計ると、どのようになるのか」についてでありますが、町では、平成29年３月に「厚岸町町有施設等総合管理計画」を策定し、長期的かつ総合的な視点により、町有施設等の更新費用の平準化や、施設の適正配置、長寿命化を図っているところであります。更新時期到来の周期については、個々の施設によって異なりますが、本計画では、大規模改修時期については、標準的な２回目の改修時期とされる建築後30年、解体を含めた建て替え時期については、日本建築学会の「建築物の耐久計画に関する考え方」に基づき、標準的な耐用年数とされる建築後60年という一定の条件の基に、改修・更新費用を試算しているところであります。次に、イの「現在、町が所有する建物の延床面積で、2027年には築30年超の大規模改修を要する建物が７割近くあるという。使わない、使えない、１割もしくは２割を引いても半数の５割の対応策はどのように計画されているのか」についてでありますが、先に申し述べた「厚岸町町有施設等総合管理計画」や、施設ごとに策定している「個別施設計画」との整合性を図りながら、３カ年実施計画の策定過程において、その必要性や緊急性のほか、充当財源等の見通しを踏まえながら検討を行い、実施するものについては３カ年実施計画に登載をしているところであります。次に、ウの「使用しない、使用できない施設の処分について、いつ誰が最終決定するのか」についてでありますが、施設処分の決定に当たっては、大規模改修計画と同様に、３カ年実施計画の策定過程において、施設が他に転用可能なものかや、施設の解体跡地が他の用途で利用可能なものかなどを含めて、総合的に検討した上で、最終的には私が判断することとなります。次に、エの「公共用地として確保する以外は売却処分や、再生可能エネルギーの導入等に転用できないか」についてでありますが、建物を解体した場合の跡地や、他の町有地の利用については、公共用地としての利用のほか、売却処分についても検討していますが、現在のところ、再生可能エネルギーの導入に活用する計画はございません。次に、（２）のアの「建築物の適正配置から、場所の選定について基本的な考えを伺う」及び、イの「災害から身を守ることを最優先に考えられないか」についてでありますが、公共施設の建設場所については、その施設が持つ機能を発揮するために必要となる場所を選定しております。また、施設整備に当たっては、可能な限り、災害発生時に町民の命を守ることが可能となるよう、施設の機能に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。総合政策課としての、これからの建物の在り方だという質問であります。そういった中では、今使用している建物は、まずは維持していかなければならないと思っております。そういった中では、その年、その年の点検。これは保守点検で委託料をさせていただいています。それと、やはり施設が古くなるにつれて修繕料が発生してきます。これは担当課においても、それぞれが施設の管理台帳を整備しながら、その修繕。やはり修繕でもいろいろありまして、設備等となりますと10年から15年。そういった中では、そういうものがはっきりしているものであれば、ある程度そういった中で見ながら取り替えていく。あと、やはり緊急に修繕をしなければならないとなりますと、そういった中も修繕を補正予算で計上して修繕をしていくということであります。あとは町営住宅だとか、学校だとか、やはりそういうような多数の方が使用されるという部分では、やはり厚岸町の地理条件、これはやはり海畑ということで潮風になりますと外壁もしくは屋根という劣化が恐らく早いと思います。そういった中では、一つの基準はこういうような30年もしくは60年とありますけれども、やはり今の状況を見ながら、担当課のほうがその内容を把握して、そして１回目のご質問でもお答えさせていただいております３カ年実施計画登載いたしまして、私どもも状況を確認しながら予算計上をしていくということであります。そういった中で、ご質問者もいわれるように、これからやはり人口が減っていく。そうしたら建物をどうしていくのだというところがあります。そういった中では、まずはやはりこういうような地理条件でいきますと、この市街地でいきますと、やはり災害。昨日もいろいろな一般質問の中で議論があったと思いますが、やはりそういった施設を今後建て替えていくとなりますと、やはり防災の観点からどういった場所、今の場所に建てるか、もしくは安全な高台に持っていくか。ただ、厚岸町の地理条件からいきますと、なかなか高台に求める土地がないというところでありますので、そういった中では、やはり町民の利便性から考えますと、今の場所になければならない。そういった中では、やはり防災機能というのが一番大事ではなかろうかなと思います。そういった中では、そういうような機能を含めた複合施設、これは今のどこの自治体でもこういったいろいろなものを合わせながら複合施設ということで建て替えの際はやっているというのが見受けられます。そう いった中では、厚岸町 といたしましても、やはり防災の観点をまず優先しながら、今後の施設の建設もしくは建て替えというのはそういう観点からもありますし、一つでも今のある施設を長く使えるように、小まめに状況を確認しながら修繕等行っていきたいと思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。音喜多議員からの質問、全くそのとおりです。もう時代の変遷と共に利活用が大きく変わってきているということは間違いございません。人口減少はじめ、世の中大きく変わっております。例えば、この役場庁舎もそうなのです。昭和63年にできたわけであります。多分、当時は災害とか津波とか、そういうことはあまり頭になかったのではなかろうかと。また、他の公共施設もそうであったのではなかろうかと思っているのです。ところが、現代どうでしょうか。やはり、建物をつくるときは、災害、主に津波について考えて、高いところにつくらなければならない。これは個人住宅もそうなのです。厚岸町でいえば、丘陵地区とか、それから山の手地区とか、そういう高台に住宅を求めるという時代になったわけであります。そういう時代の変遷というものを考えながら、これからもつくる場合、十分にそういう状況というものを踏まえた中で建設をしていかなければならない。これは行政の大きな課題だと思っております。まず、命を守るためにどういう建物をつくるべきか、場所を含めて考慮しなければならないと思っておるわけであります。さらにはまた、今質問がありました厚岸町有施設等総合管理計画の件ですが、これは2040年が対象期間であります。残すところ、あと18年ということに相成るわけでありますが、その更新をする費用額が、何と730億1,000万円になるのです。老朽化等含めてです。もう大変な財政負担に相成るわけでございまして、そういう面を考えますと、大変な課題だなと思っておるわけでありますが、しかしながら年次計画を持って、特に第３次計画を持ちながら、先ほども答弁いたしましたが対応してまいりたいと、そのように考えておりますので、これからの町有施設はどうあるべきかという質問を受けて、つくづくと音喜多議員のそのとおりだなという関心を持ちながら、私は答弁をさせていただいているわけでございまして、これは今後とも行政の責任として取り組んでいかなければならない課題であると間違いがないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。全くそのとおりなのです。今避難場所の話が出ました。現在、主な対策として考えられる新たな問題、それは新型コロナウイルス対策なのです。ですから、当然１箇所の避難所の面積も狭くなるわけであります。しからば、昨日の質問がありましたけれども、避難場所は現在の数でいいのかという課題も現在起きてきているのです。誰しも今までは考えられない事象なのです。それから、東日本大震災、間もなく11年目を迎えます。３月11日なのです。当時、避難場所としての、防潮堤の関係のお話が出ましたので、あえてお話いたしますが、岩手県の田老地区、これはもう全国から防災対策は整っていると、私も含めてよく現場を見に行ったのです。ところが、それが11年前にやられてしまった。ところが、そういう経験がある、あの海岸線のおいても、防潮堤は大事だということで工事が始まろうとしたところ、地域住民の海岸線は、海が見えることによって漁師は生きているのだと、高いものはいらないという反対の声も起きたわけであります。そういう国の対策と地域住民の差というものがあったということは事実なのですが、やはり行政の責任を考えますと、我々はやはり国から、北海道から出るハザードマップに基づいて、津波の高さとか、浸水深とか、いろいろ考えながら命を守る。昨日もお話いたしましたが、一人でも命を奪われたら困るという精神を持って対応していかなければならない時代に到来しているという考えを持っておりますので、そういうことで、とりあえずは大規模な改修というのは、もう目の先にたくさんあるのです、厚岸町は。例えば、昨日も議論になりました生活改善センター、それと社会福祉センター、さらにはまた特養です、心和園デイサービス。これらの目前にある課題についても、とりあえずは生活改善センターについては、昨日答弁したとおりでありますが、そういうもろもろの時代の変遷とともに課題が多くなっておるわけでございまして、私としてはしっかりと今の質問に対処しながら、町有施設の在り方について、決意も新たにしながら建設をしなければならないと、私はそう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。