厚岸町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月15日
（1）厚岸霧多布昆布森国定公園の観光振興について／（2）ふるさと納税について／（3）地域福祉について
2022年9月15日、厚岸町議会の一般質問で、金子勇議員が「厚岸霧多布昆布森国定公園の観光振興について」「ふるさと納税について」「地域福祉について」について質問し、町長 若狹、観光商工課長 諸井、保健福祉課長 亀井が答弁しました。
- 質問者
- 金子勇 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、観光商工課長 諸井、保健福祉課長 亀井
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 金子
おはようございます。一般質問通告書に準じて、そのまま通告させていただきます。一つ目が、厚岸霧多布昆布森国定公園の観光振興について。（１）昨年６月の一般質問の答弁で「近隣町と連携を図り、進めます」との回答がありましたが、現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて問います。２、ふるさと納税について。（１）寄附から返礼品発送までの流れと町が果たす具体的な役割について問います。３、地域福祉について。（１）重層的支援体制の整備に向けた準備について、進捗状況と今後の具体的なスケジュール、また、整備することによる町民のメリットについて問います。以上、３点になります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。８番、金子議員のご質問にお答えいたします。１点目の厚岸霧多布昆布森国定公園の観光振興について、「昨年６月の一般質問の答弁で、近隣との連携を図り進めるとの回答があったが、進捗状況と今後のスケジュールは」についてでありますが、現在までの進捗状況は、釧路町・厚岸町・浜中町の３町で構成する釧路町・厚岸町・浜中町広域観光推進協議会において、国定公園の魅力発信事業として、知名度の向上を図るため、テレビやラジオ、旅行情報誌などでの宣伝のほか、来訪動機などのマーケティング調査や、周遊ルートを検討するため、旅行会社の企画担当者の招聘、十勝管内在住者を対象にしたモニターツアーを実施しました。また、この３町に標茶町を含めた４町で構成する厚岸霧多布昆布森国定公園連絡協議会においては、国定公園のポスターを制作し、道内外の観光案内所等へ配付し宣伝したところであります。このほか、釧路管内の観光関連施設と連携し、ＳＮＳでの国定公園指定の宣伝をいただいたほか、国定公園指定１周年記念プランを旅行会社とともに企画していただいたところです。今後のスケジュールでありますが、引き続き４町の強みである食と自然景観などの魅力を道内外にＰＲしていくほか、マーケティング調査やモニターツアーの結果を参考に周遊ルートの検討を行い、国定公園を活用した観光客の誘客を図ってまいります。続いて、２点目のふるさと納税について、「寄附から返礼品発送までの流れと町が果たす具体的な役割」についてでありますが、寄附から返礼品発送までの流れは、ふるさと納税の寄附の方法は寄附者が町へ直接申込みする方法と、ふるさと納税サイトを通じて申込みする二つの方法があります。町へ直接申込みされた場合は、町への申込みと入金を確認すると同時に、担当者が寄附者情報を管理するシステムに寄附金額や希望される返礼品の情報を入力し、この管理システムを共有するふるさと納税支援業者から返礼品協力事業者へ返礼品発送を連絡し、返礼品協力事業者から寄附者へ返礼品が発送されます。ふるさと納税サイトを通じて申込みされた場合は、寄附の情報が管理システムに送信され、町とふるさと納税支援業者は管理システムにおいて寄附の状況を確認し、ふるさと納税支援業者から返礼品協力事業者へ返礼品発送を連絡し、返礼品協力事業者から寄附者へ返礼品が発送されます。また、ふるさと納税サイトから申込みされた寄附金は、ふるさと納税サイト運営会社から町へ入金されます。返礼品の代金は、返礼品が発送された後に、ふるさと納税支援業者を通じ返礼品協力事業者へ支払われます。町が果たす役割としては、ふるさと納税は単なる財源確保にとどまらず、地場産品のＰＲや販路拡大、交流人口の拡大や町の知名度向上などの役割があると認識しており、今後も地元の特産品を通じて厚岸町の魅力を全国に発信するとともに、寄附された方々との継続的なつながりを持つ取組や、厚岸町を訪れる人を増やす仕組みづくりなどを引き続き進めてまいります。続いて、３点目の地域福祉について、「重層的支援体制の整備に向けた準備について、進捗状況と今後の具体的なスケジュール、町民のメリット」についてでありますが、令和３年度から運用が始まった重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑・複合的な支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業であります。現状として、市町村の任意で行う事業でありますが、町では、令和４年町政執行方針でお示ししたとおり、この事業の整備に向けて令和４年度中において事業を研究し、体制整備に向けた準備を進めることとしております。現在の進捗状況は、北海道及び専門職団体が主催する研修会や意見交換会に出席し、担当する保健福祉課内で事業内容の共有と検討事項を確認するとともに、既に事業を開始している市町村の取組内容を参考にしながら、連携が必要な団体と意見交換を行っております。今後の具体的なスケジュールは、令和５年度に重層的支援体制整備事業実施計画の作成及び試行的に事業を実施するに当たり、「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」として、令和５年度の予算化に向けて、引き続き検討事項を整理しながら実施準備を進めていくとともに、令和６年度から本格的な事業開始に向けて、事業の全体的な構築内容を整理したいと考えております。重層的支援体制を整備することの町民のメリットは、主に複雑・複合的な課題を持っていたり、制度の狭間にいる対象者への支援が拡充できる点で、既存制度における各種事業では、対象者が制度上限定され、事業の対象外となる方もおりましたが、そのような方に対しても、新たに支援ができるよう、町として多世代交流や地域の支え合い活動の支援や既存の社会資源について、幅広い方を対象にすることができる仕組みづくりを行い、地域福祉の推進を図っていきたいと考えております。なお、子ども、高齢者、障がい者、生活困窮者といったそれぞれの相談内容の属性を問わず包括的に相談を受ける事業である「包括的相談支援事業」については、国は重層的支援事業の中で主要な事業と位置付けておりますが、当町では、既に町民の皆様に対して福祉に関する相談を受け入れているところであり、本事業については既に実施しているところであります。現在、北海道内で七つの自治体が事業を開始し、各市町村の地域の実情に応じた事業展開をしております。当町としても、今後協議を進める中で課題等もありますが、重層的支援体制整備事業の事業化を早期に進めることにより、町民の皆様に対する支援が向上、充実するものと考えますので、引き続き準備を進めてまいります。以上でございます。
質問 金子
１点目についてですが、大体、今どのようなことをしているかは、町長に答弁いただきまして、大分理解しました。この中で、まず今後のスケジュールというところをお尋ねしましたが、今、答弁いただいた内容の中には、いつというところが全く明記されていないのです。例えば、学校で遠足やるといったら、当然いつやるのか、当然それも含めてスケジュールだと思うのですが、今後のスケジュールに関して、その点はどうお考えでしょうか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えさせていただきますが、スケジュールということでありますけれども、道内外にＰＲということについては、既に実施しているということでありますので、例えば１年後とか２年後とかではなく、今もう既にやっているということであります。また、ルートの検討ということでございますが、町長の答弁のほかに、あと、今根室地域の市と町と、あと釧路町、厚岸町、浜中町で今、知床ねむろ・北太平洋シーニックバイウェイルートということで、ルート開発の真っ最中です。これについては、民間が主導となり、この組織を立ち上げ、我々行政もオブザーバーという形で入っております。こういうものも、このルートはまだ設定というのはこれからなのですが、出来次第、１年後、２年後にＰＲしてもどうにもなりませんから、直ちにＰＲというものは進めてまいりたいと、そのように考えております。
質問 金子
ありがとうございます。大体連携に関しては進んでいるというところで理解できました。それで、町長の町政執行方針のほうにも記載があった、国定公園の誕生を契機にしてというところで、昨年の３月30日ですか、国定公園になりもう１年半がたちます。それで、今お聞きしたいのは連携というところからちょっとずれるかもしれませんが、町単体として、今この国定公園化したことによってプラスで今までやっていないこと、こういうことやっているよとか、こういうふうにしていこうと思っているところもありましたらお伺いしたいと思います。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えさせていただきます。これを契機としてということでありますが、現在、今年度から観光振興計画の策定ということ、今動いている最中でございますが、それを計画つくって、国定公園絡みと言いますか、何をしていくだとか、そういう方向性、計画に乗っけて進めていくという状況でございます。
質問 金子
分かりました。また、町長が執行方針で言った中には、重点的施策として推進するとともに、臨機応変にかつ時機を逸することなくという文言もあります。今、コロナが落ち着いてきて、他町村もイベントをやったり、観光振興に力を入れてきているのですが、１年半たってもまだ、そこの進め方というのが、行政なので簡単に、はい、今日からやりますという話にならないのは分かるのですが、せっかくこの時期に、みんな動き出しているときに、これから計画を認定する、策定するのだと、やはり後手後手に回っていると思うのです。やはり、この契機、時機を逸することなくというのは、チャンスが来たらすぐ動ける状態に持っていってこそ国定公園になったメリットを最大限に活かせると思うのですが、その当たりどうお考えでしょうか、町長。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えさせていただきます。国定公園になってから、もう１年半たとうとしていまして、確かに今計画を立てるのは遅いのではないかということで、これについては私どもも反省をしているところでございます。動きが遅いのではないかという意味だと思います。これについては反省をしております。また、今年度においては、厚岸町のアウトドアを体験する方に対しての助成ですとか、それは国定公園記念してと言いますか、自然を体験していただくと、すばらしさを体験してもらうという意味で、町独自の支援というものもしていますし、さらには宿泊者に対しても助成ということでも行っております。そういう点では、全く国定公園を機に新しいものをやっていないかというわけではなく、こういうものもやっているということでご理解をいただきたいと思います。
質問 金子
観光商工課の課長もいろいろほかにも業務もあり、とても頑張っていただいていると個人的には見ていて非常に思っておりますので、現状頑張っていただいているとは理解しています。その上でお伺いしたいのですが、国定公園になる前と、国定公園化した後、厚岸町の、コロナがあるので一概に数字だけでは分からないのですけれども、観光客の増減、国定公園になる前となった後、それと課長が感じた国定公園になってからの動きというか、今までとこういうところが変わった、人の流れだったり、観光客の要望するものがこのように変わったというものがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
議員おっしゃられたように、コロナ禍であって、人の動きというものは、正直、国定公園になってどうのこうの、なる前となった後というのは、ちょっと判断がつかない状況ではありますが、最近の状況を見ていると、やはり食と景観、これを求めにこちらの地域に入ってきていただいている方というのも結構いると思います。コロナ禍ではありましたが、コンキリエ、味覚ターミナルにおいての入り込み数でも、今年の、先月になりますけれども、８月の入り込み状況というのは、コロナ前とほぼ同様というか、回復しておりますし、普段よりと言ってはあれですけれども、お客様というのは増えてきているのかなと推測はします。ただ、これが国定公園どうのこうのという確証たるものはないのですけれども、私どもは国定公園になって少しでもお客様が増えたという気持ちで認識はしております。
質問 金子
とてもその当たりは努力していただいて対応して考えていただいているなと思います。また繰り返しになりますが、厚岸霧多布昆布森国定公園の誕生に伴う観光振興を重点施策として推進すると明言しておりますので、推進すると明言している以上は、やはりこの後書いてある、臨機応変かつ時機を逸することなく対応すると書いてあるので、ぜひ厚岸町国定公園を契機に盛り上げるというところで、課長、町長にもぜひこの当たり力入れて、スピード感のある対応で厚岸を盛り上げていただきたいなと思います。２点目の質問に続きまして入らせていただきます。私が質問させていただいた意図として、発送までの流れと町が果たす具体的な役割という質問で、ちょっと説明が難しくてこの文章にさせていただいたのですが、実際今、町としてふるさと納税がお客様から、寄附者から寄附してもらったら、返礼品発送からお客様に返礼品が届くまでの間、町の職員はどういう業務をしているのか。この当たり、書いている部分もあるかもしれませんが、具体的にお答えください。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
町が具体的に何をしているかということでありますが、町へ直接、町長の答弁にもありましたとおり、町へ直接寄付された方については、システム入力して、そのシステムを共同管理している支援業者、こちらから返礼品の協力事業者のほうに連絡が行って発送されるということでありますので、町が返礼品を発送してくださいだとか、そういう業務はありません。ただ、問い合わせについても、支援業者に行く場合もありますし、町のほうに来たりということがありますので、その場合の対応ということでは、町はやっております。
質問 金子
分かりました。具体的な内容のお答えかどうかは分からないですが、大体流れは分かりました。その中で、町へ直接申込みするのと、ふるさと納税ポータルサイトから寄附金、返礼品の寄附の申込みがある比率というものを、大体でいいので、例えば町経由で来るのが全体の１割、２割とか、その比率を教えてください。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
すみません。前の質問で、ちょっと答弁漏れがありましたので。町のやっていることという意味では、返礼品開発ですとか、そういうものも町のほうでやって、返礼品、協力事業者と協力してやっているというところでございます。あと比率については、ちょっとデータ上、今持ち合わせていないのですけれども、本当に、サイトを通じて申し込まれる方がほとんどです。９割以上がサイトを通じて申込みされているという認識でございます。
質問 金子
分かりました。今現在、町の中でふるさと納税の担当している担当者の人数は何人いるのか教えてください。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
主務担当として一人、副担当として一人、会計年度任用職員として一人、そのほかに観光係がふるさと納税を担っているということでありますので、繁忙期ですとかについてはその係で対応するという状況になっております。
質問 金子
分かりました。答弁見させていただいて、ちょっと確認させていただきたいのですが、町としては、例えばどういう受付が、ふるさと納税のポータルサイトから何件あって、どういう返礼品が来てとか、そういう管理というのは随時町は把握できる体制にあるのでしょうか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
ふるさと納税、ポータルサイトから申し込まれた方、そして町へ申し込まれた方は入力ということになりますので、そのシステムにおいて町と、あとふるさと納税支援業者、こちらのほうで共同管理しているものですから、見ることは可能です。
質問 金子
分かりました。そうすると、ふるさと納税に申し込んだ人が、例えば返礼品がまだ、もう何か月も届いていないということが仮にあったとした場合、町としてはそういうことというのは把握しきれているのか、しきれないシステムなのか、その当たりどうなのでしょうか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
質問者おっしゃる返礼品の延滞に関しての確認できるか、できないかということであると思いますけれども、確認はできます。
質問 金子
分かりました。確認はできるし、基本的には随時、リアルタイムに大体、毎日とはいかなくても、町としても、自分の、町から申込みがなく、ポータルサイトを通じて誰かが返礼品申し込んでくれた、その場合は大体一定期間で把握しているということでよろしいでしょうか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
寄附サイトについては毎日、当然確認、平日ですけれども、確認はさせていただいておりますし、発送に関しても毎日確認はさせていただいております。
質問 金子
分かりました。ありがとうございます。それで、ふるさと納税のところで、ちょっと今のシステムの話とは、町の役割というところとはちょっとずれるかもしれないのですが、平成28年度からふるさと納税額というのは１億9,000万円、６年くらい億の単位の売上というか寄附額、この中のパーセンテージにあると思うのですけれども、やはりかなり大きい金額が動いていると思うのです。その中で、何かふるさと納税について調べさせていただくと、町の取扱いとして、取扱い要綱という決まりしかないのです。この要綱を今も見させていただいているのですが、具体的に町がどのように役割を負う、事業者はこういう義務があるとか、何と言ったらいいのですか、何かはっきりしないというか、町の役割も書いてないし、これだけ大きい金額を扱う事業にしては要綱しかないのです。ここからは自分の考えなのですけれども、行政というのは、条例だったり規則によって、どのように判断するか、そこを考えて物事を進めていくと思うのです。こういう曖昧な、曖昧と言うのがいいのか分からないのですが、要綱しか、これだけ大きいお金が動くところにないというのは、この当たりは町長どうお考えでしょうか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えさせていただきます。ふるさと納税の制度でございますが、これは全国的にと言いますか、行われているものでございまして、大元の決まりというものが、まず、例えば総務省の決まりで返礼品の額は３割以内とするだとか、そういう決まりはあります。私どもも担当するようになってから、確かにこのふるさと納税の取扱い要綱しかないということで、ほかの自治体について、ちょっと調べさせていただいたのですが、つくっているところと、釧路管内で言いますと、条例をつくっているところが二つございますが、それは町づくり応援寄附条例ですとか、ふるさと納税に限ってのものではないということであります。あとは寄附金要綱ですとか、そういうもので定めているというところでございます。調べた範囲は釧路エリアだけだったのですが、今後、本当にこのままでいいのかというのもありますので、ちょっとこれについては勉強させていただいて、必要であれば、やはり定めなければならないものでもありますので、その辺については今後の検討ということでご理解いただきたいと思います。
質問 金子
前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ、前向きに検討していただくとともに、せっかく今、ふるさと納税も上がってきているところを契機に、やはりスピード感と柔軟性、ここをもって、ぜひ早めの対応を進めていただくと、さらにふるさと納税伸びてくるのではないかなと、非常に期待しております。その中で、これから委託して、どんどん業務も進めていくと思うのですが、ぜひお願いしたいのが、委託先は民間というか役場ではないので、ぜひ民間の感覚を役場側でも柔軟に対応していただくように、自分も協力隊やっていたときにこうしたい、ああしたいと言うと、規則だとか要綱だとか何かで、ここに入っていないからできないよなんてことはざらにありまして、それが結果的にスピード感だったり、チャンスを逃したりすることって、正直いっぱいあると思うのです。せっかく委託してお金を払う以上、その辺もやはり柔軟的かつ迅速に対応できるように、町としても、ルールなのかもしれないですし、臨機応変さかもしれないのですが、その当たりもぜひ柔軟に対応して、自主財源のふるさと納税、自主財源というところを町長も強調して、これから大事だと言っておられますので、民間の力を借りて進める以上、こういう意見があったら柔軟に対応して、スピード感のあるよりよい対応をしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。３点目の重層的支援体制の整備のところで、話は移らせていただきまして、この中に、昨年も一般質問でほかの議員がこの当たり聞いていたと思うのですが、あまり客観的には進捗しているような感じに感じないのですが、進めていくということで、何年度にというところも、先ほど町長から答弁いただきまして、例えばなのですけれども、自分の体験として、自分自身が障がい者の子どもを持っていまして、札幌にいるのですが、その子どもはもう成人しているのですけれども、そのときに親元から離れているのですけれども、どうしたかというと、札幌市の場合、相談員というのが役所に相談したら付けてもらって、その相談員の方が障害年金だったり、あと生活保護だったり、グループホームを紹介してくれたのです。厚岸町というのは、そういうところ、何か準ずるような形で、何か困っている、障がいがある方だったり、そういう方に対しての対応というのは何かやっているでしょうか。お伺いいたします。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
ふるさと納税の関係の民間委託した場合、柔軟性ということでありますが、決まりあるものについては、やはり慎重に判断していかなければならない部分もございます。それはご理解いただきたいと思いますが、民間の持つ柔軟さですとかスピード感、これについては民間の力を借りながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解願います。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。障がいをお持ちの方の、そのような議員、質問おっしゃられる相談につきましては、生活保護の関係についてはあみかの中にも担当の係がございますので、そちらでまずはお話を、状況を聞かせていただいて、生活保護の権限につきましては、管内町村の場合、福祉事務所がないものですから、釧路総合振興局、北海道になるわけです。そちらのほうに話をつながさせていただいて、また、もう一度、直接に振興局のほうと相談をしていただくというような形で生保の決定になるか、ならないか、またはならない場合につきましては、資金の貸付ですとか、就労の部分についての助言などもさせていただいているところでございます。障がいの全体的なご相談につきましては、障がい担当の係もございますので、まず、こちらのほうで全ての相談を受けさせていただきます。さらに専門的な部分となりますと、釧路市内でございますけれども、専門的なコーディネーターの先生もいらっしゃいます。そちらのほうに要件を伝えさせていただいて、そして、また、別の段階になりますけれども、その内容について、本人と直にご相談していただくというような状況でもございます。施設ですか、例えばグループホームというようなことでもありましたけれども、町内にもグループホームはございますし、就労支援の事業所もございます。しかしながら、大きな市などと比較いたしますと、そのような施設の社会的資源と言いますか、少ないところではあるのが現状です。厚岸町内で満たされない施設、ですが障がいをお持ちの方で必要な希望する施設ということでのご相談があった場合については、町内にはございませんけれども、ほかの町のそういう施設に電話などで相談して、空きがあればそちらのほうと相談者と相談の上、調整させていただいて入所いただくというような流れになってきております。そういう相談は、全般的に受けさせていただいている現状でございます。
質問 金子
詳しくありがとうございます。今、お話するのは重層的支援体制というところでいくと、この理解というのは役場というのは縦割りで、これはここ、ここはこう、これを横割りにして、お金の困っている、例えばこういうことで心が困っている、障がいがあって困っている、高齢で何かで困っている、こういうものを一つにまとめて相談できるというのがこういう制度、役場側の役割というところも含めてだと思うので、一応自分はそのように重層的支援体制を理解しておりまして、その中で当町では、答弁いただいた町民の皆様に対して福祉に関する相談を受け入れているところでありというところを考えると、今言ったお金の問題、本当に何か心配で心の問題、あと障がいがあって普通の仕事ができない、そういう相談は保健福祉課に相談に行けば、全て総合的に今現在でも相談に乗ってくれるということで考えてよろしいのですか。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
そのような多岐にわたる相談につきましても、保健福祉課のほうで相談に応じさせていただこうということは現状でもございますし、今後も引き続きそうさせていただくつもりでございます。ただ、さらに付け加えさせていただきますと、国がその重層的支援ということでの法律を改正してまでも整備を求めてきております。それも今後はより、今までも連携して相談させていただいているつもりでございますが、そのような制度も含めて、他町村の先進的なところも勉強させていただきながら、次のステップに進んでまいりたいなと考えております。
質問 金子
ぜひその方向で力を入れて進めていただけると、自分の場合、親がいるから自分が役所に相談して、子どもと相談員を引き合わせてもらって、子どもが相談員と話して、いろいろなことが決まっていって、その報告というか相談を相談員から親のほうに受けることができたような感じだったのです。自分は離れて厚岸にいた時期だったので。そういうことを考えると、ぜひ厚岸町でも親御さんがいてちゃんと話ができるような状態の方なら対応できるかもしれないのですが、障がい者の方もやはり段階がいっぱいあるので、その中で、やはり本当に困っている人というのは、声をなかなか自分で発せられないし、思っていることを伝えられないのです。だから、やはり役場ができる中で最大限頑張っていただいているのですが、そういう民間というか、何か連携して、そういう相談員とかというのは非常に札幌にいて、よく感じたところで、厚岸町にない施設を、今グループホーム１件しかないと思うのです、厚岸町の中には。ただ、それをいっぱい増やせとか言っても無理だと思うので、せめて障がい者だったり困っている人が直接相談して、なかなかうまく話せないかもしれないけれども、そういうところで親身になって相談聞いていただいて、その聞いていただいた方が自分の裁量で考えて、その人のためにやっていただく、そんなようなことをしていただけると障がいがあったり困っている方も厚岸の中で、みんな住みよい町になっていくと思うので、ぜひその当たりも、町長も掲げている町の今後の在り方だと思いますので、ぜひ、より一層、力を入れて進めていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。先ほども答弁させていただきましたが、現状、保健福祉課の中では子どもの担当、それと障がい福祉担当、それと高齢者、低所得者の相談を受けさせていただく担当、それと乳幼児ですとか、町民、皆さんの健康管理を助言できる担当もございます。そちらの中で、従来も横断的に相談者に対して積極的に相談に応じさせていただいております。議員おっしゃるように、今後もそれに怠ることなく、いかなる資源をも提供できるような考えを助言できるように進めてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと存じます。