厚岸町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月15日
（1）災害対策について／（2）男性育休と男性版産休について／（3）感震ブレーカーについて
2022年9月15日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「災害対策について」「男性育休と男性版産休について」「感震ブレーカーについて」について質問し、町長 若狹、危機対策室長 四戸岸、観光商工課長 諸井、建設課長 渡部が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、危機対策室長 四戸岸、観光商工課長 諸井、建設課長 渡部
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書に従って質問をいたします。１、災害対策について。（１）災害時に必要な仮設住宅立地場所への電源確保のために、太陽光発電設備の設置が必要と思うが、町の対応について伺います。（２）避難訓練について、周囲が暗いと何もできない。夜間災害に対応した訓練が必要と思うが、町の対応について伺います。２、男性育休と男性版産休について。（１）これまでに男性育休について、企業への推進の働きかけを要望してきたが、町はどのような対策をしてきたのか伺います。（２）2022年10月よりスタートする男性版産休について、町としての町民への周知方法または取組について伺います。３、感震ブレーカーについて。（１）感震ブレーカーの設置に向けての取組を要望してきたが、どのような取組をしてきたのか伺います。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の災害対策についてのうち、（１）の「仮設住宅立地場所への電源確保のため、太陽光発電設備の設置が必要と思うが」についてでありますが、応急仮設住宅の建設については、基本的に北海道が行うもので、その建設用地や整備戸数は、災害発生後に町が建設候補地の被害状況等を調査した上で、北海道と連携して決定するもので、応急仮設住宅整備の手順上、事前に応急仮設住宅建設用地に太陽光発電設備を整備することは難しいものと考えております。また、応急仮設住宅の建設は、おおむね災害発生から20日以内に着工することとしており、その完成までには、胆振東部地震の例を見ると、早くて災害発生から40日程度の日数を要しております。災害の規模や状況にもよりますが、電気、水道、ガスといったライフラインの復旧も進んでいることが想定されているため、入居時には電力の供給についても問題ないものと考えております。ただし、応急仮設住宅を建設する際には、住宅の光熱水費は入居者の自己負担となることから、当町として入居者への支援を行うという観点から、応急仮設住宅建設に合わせた太陽光発電設備の設置について、検討する必要があるものと考えております。次に、（２）の「夜間災害に対応した訓練が必要と思うが」についてでありますが、厚岸町の避難訓練については、これまで、できる限り多くの町民の皆様に参加していただけるよう、町内小中学校の授業の一貫として行うなど、日中の時間帯を基本として実施してきたところでありますが、本年７月に北海道から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定では、日中と比較して夜間のほうが避難開始の遅れや避難速度が低下し、避難可能距離が短くなり、死者数の増加につながると推計されております。このため、夜間や冬期間など、特に避難行動が困難とされる条件下を想定した訓練を行い、実際の避難行動を確認していく必要があると考えますので、例年実施している避難訓練を少しでも実効性の高いものとしていくため、夜間の避難訓練の実施について、今後検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目の男性育休と男性版産休についてのうち、（１）の「男性育休の企業への働きかけについて、どのような対策をしてきたか」についてでありますが、令和３年６月の「改正育児・介護休業法」が成立後、令和４年４月１日施行の「事業者による雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」、同年10月１日施行の「産後パパ育休の創設、育児休業の分割取得」の実施に向けて、昨年６月から町と商工会による町内約400事業者を調査対象とした「新型コロナ実態調査」の調査票送付時に制度のチラシを同封し、以降３か月ごとに、計４回、継続的に周知を行っております。また、制度の普及を図るため、昨年７月から町ホームページで、昨年８月号、本年２月号と４月号の広報あっけしで、広く町民等に周知をしてきたところであります。次に、（２）の「男性版産休の町民への周知方法と取組について」でありますが、男性版産休につきましても、先ほど申し上げた男性育休と同様の方法で制度の周知を行っているところでありますが、今後は、さらなる周知の徹底のほか、国の機関や商工会と連携し、事業者に対し、これら制度の実施について、ご理解とご協力をいただけるよう説明していくことで、子育てをしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。続いて、３点目の「感震ブレーカーの設置に向けて、どのような取組をしてきたか」についてでありますが、令和２年９月の厚岸町議会第３回定例会の一般質問において、ご質問者から提言を受け、感震ブレーカー設置の有効性周知のため、建設課窓口にパンフレットを設置したほか、厚岸消防署と連携し、チラシを作成、令和２年10月に新聞折り込みをしたところであります。また、本年４月に配布した防災ハザードマップにおいても、感震ブレーカーの設置が電気火災発生の防止に有効である旨を掲載しておりますが、周知については依然として浸透しておらず、これらの周知だけでは十分ではないと考えますので、今後、広報紙などで感震ブレーカーの必要性や有効性についてさらに周知するとともに、設置支援としての住宅リフォーム支援助成金の活用についても継続して周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
夜間災害の対応に学ぶということで、内閣府は首都直下地震、南海トラフ、巨大地震の被害想定を公表しています。それによると夜間に毎量８メートルの比較的強い風が吹いているときに発生した場合、被害が拡大すると見ている。首都直下地震では、冬の午後６時に地震が発生すると、死者数は最大で約２万3,000人。南海トラフ巨大地震では、冬の深夜に発生し、東海地方が大きく被災するケースで、死者数は最大約23万1,000人に上がると試算しています。阪神淡路大震災は日の出前の早朝に、16年４月14日の熊本地震、18年９月６日の北海道胆振東部地震は、それぞれ夜間から未明の時間帯にかけて発生しています。夜間の災害に対する十分な備えは不可欠であるとなっています。まず、厚岸町の取組として、これらの実態、また実態について、これらの避難訓練を含めた中で一番心配になる、一般の町民よりも公共施設とかあります。役場の中もそうですし、心和園の老人ホーム等々、こういった問題が心配されるわけです。そういったことに対しての十分な訓練というのは必要不可欠ではないのか。国の今言われた実態、何か知らないけれども、早朝とか夜間とかに起きている。そういった場合に、昼間だけの訓練で間に合わないだろうと。それで、国は夜間のそういった訓練も自治体に任せる形にはなっていますけれども、訓練は必要ではないのかと言われています。その部分について、もう一度伺いたいと思います。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
夜間の災害に対する備えについてですが、議員おっしゃいますとおり、昼間に比べて夜間に発生した際の被害というものはかなり多くなるということで、北海道の被害想定におきましても出されておりますし、南海トラフ等の被害想定におきましても、同様の夜のほうが、深夜帯のほうが多くなるという想定結果が出ております。今、現在、厚岸町で行っている避難訓練につきましては、１回目の答弁書にもありますとおり、日中に行っている、日中に限って行っている状況にありますけれども、議員おっしゃいますとおり、そういった一番心配される条件下での訓練というものも、やはり必要ではないかとは捉えておりますが、これまでもちょっと考えたことはあったようなのですが、避難される方の安全確保ですとか、そういった課題もクリアしなければならないというような状況もあり、これまで実施できていなかった状況にありますが、全町的に夜間の訓練を実施するというのは、なかなか、一気にやるのは難しいものがあるのかなとも思いますので、可能であれば協力いただける自治会と協議をさせていただきですとか、そういったまずは地区を区切って、一部の地区において夜間の避難訓練を行って、そこで問題点、課題点を検証しながら、それを広めていくというようなことも検討していきたいなと、実施に向けて検討していきたいと考えているところであります。
質問 竹田
元々、避難訓練って何のためにやるのだという話の議論になってくると思うのです。起きたときのための措置をどのようにするか。起きたときに、一番自分の命を守るためにはどうしたらいいのかということが想定して訓練をするわけですよね。いざ起きたときのためにやるわけですよね。そうしたら、日中だけでいいんだという話にはならないですよね。ですから、一遍にはできない、そのとおりだと思います。遅かれ早かれ早いほうがいいと思います。実施に向けて、早期にやっていただきたい。今、お答えありました。一遍にできないから、どこかの自治体が、環境だとか参加する年齢だとか、いろいろなことが考えられると思います。できる限り、早めの訓練、住民の命を守る、そういったことを早めに手を打っていただきたいなと思いますけれども、もう一度お答えいただけますか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
災害はいつ起こるか分からないと、巨大地震の切迫性も迫っているという状況下では、議員おっしゃいますとおり、早期にそういった対応に向けて取り組んでいくということが必要だなとは考えますので、ちょっといろいろご協力いただけるかどうかの打診ですとか、そういった部分も含めて検討していかなければならないものですから、今年度中というのはちょっと難しいかなと思いますけれども、今回の避難訓練に間に合わせるのは難しいと思いますけれども、できるだけ早く試行的にでもできるように取り組んでまいりたいと考えております。
質問 竹田
今年は難しいけれども、来年検討してて、来年もできなかったのでとなって、そのうち地震来たってという話にならなように努力していただきたいと思います。普段の仕事の数も大変だと思いますけれども、こちらは何でも要望すればいいというものではないのだという気持ちも分かります。しかし、やはり訓練という大きな意味に従ってやっていただきたいなという、努力をしていただきたいと思います。次に、太陽光の被災が起きたときの、要するに人々が、町民が一時的に避難する場所といえども、今、太陽光の設置という部分について、電源確保をしなければならないという中で、電源、電気がいかに日本人の生活、厚岸町の人間もそうですけれども、含めて、電源がなければ何も生活できないにまずなっていますよね。一番身近なのは携帯もそうですけれども、そのほかにいろいろなものがあります。今、スマートハウスという中に、災害のときに電源がない場合、ＥＶ車を活用しようという取組があります。住宅新築時にＥＶ車を同時に入れて、災害が起きたときにＥＶ車を活用する。ＥＶ車の活用で一番いいのが、移動がまずできる、人が乗って一緒に移動ができる、どこでも電気が使える。確かにデメリットに対しては高いとか、それから壊れたときに動かなくなるというのは確かにありますけれども、そういった最悪のことではなくて、ＥＶ車を活用するとなると、電気を充電しなければならない。だけれども、結局ガソリンも燃料もいらないわけですよね。ところが、例えばＥＶ車があったときに、電気の送電が災害時に切れてしまった、充電ができないといったときに太陽光からの充電ができる設備を整える、そうするとＥＶ車が満充電になったときに、その被災地の場所でも使えるし、それから被災地からどこかに移動してＥＶ車、電気を供給もしてあげれる、そういった活用もできるわけです。だけれども、太陽光という電気を生む源がなければＥＶ車の活用もできないわけですよね。これ、両極端で考えなければならないと思うのです。ＥＶ車の活用と電源の確保。ですから、太陽光の設置というのは本当に大事ではないかなと思って思っているのですけれども、考え方としてはいかがですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
応急仮設住宅の建設が見込まれる場所への事前の太陽光発電設備の設置という部分でいきますと、答弁書にありますとおり難しいのかなとは考えるところでありますが、議員おっしゃいます電気の必要性、重要性というものは私もそのように認識しているところであります。そのためのＥＶ車、電気自動車の活用ですとか、そういった部分も考えられるかなとは思うところですが、建設予定地につきましては、１回目の答弁にもありますが、どこに建設されるか、事前には、候補地としては確保して押さえているところではありますが、どこに建てるか、その災害の状況によって変わる、決まっているということにはならないものですから、仮設住宅のために事前に太陽光発電を設置するという部分ではちょっと難しいものがあるのかなとは考えております。応急仮設住宅ではなく避難所となる施設等への、そういったＥＶ車からの給電、あるいは太陽光発電の整備、そういった災害時に備えた電気関連設備については考えられるところではあるかなとは思いますけれども、応急仮設住宅に関しては、事前にとは難しいかなと考えておりますので、建てる場所等が決まりましたら、その中で整備できないかというようなところを北海道とも協議しながら検討を進めていったほうがよろしいかなと考えているところでございます。
質問 竹田
仮設住宅のためにという部分もあります、僕言っている意味。仮設住宅のすぐそば、例えば５メーターなのか10メーターなのか、それが例えば１キロなのかという計算になると、仮設住宅のためにというのは、電気が必要だと、仮設住宅の例えば５メーター、10メーターのそばにつくるのではなくて、例えばそれが100メーター、200メータ ー 、 300メ ー タ ー あ た っ て 、 送 電 線 が あ れ ば 引 っ ぱ っ て こ れ る わ け で す よ ね 。 だ から、仮設住宅のためにだけの太陽光発電ではなくて、その太陽光をつくったときに、災害時までの間、起こらなければ一番いいのです、災害が、だけれども、つくった以上は太陽光の使い道が町民のためは公共施設の何かのために電気を使って、なおかつ仮設住宅をつくろうと思っている候補地、とりあえず厚岸町はここだっていうのを決めていますよね。決定はしていませんけれども、ここら辺でいいのではないかなという想定の土地は決めていますよね。そういった周囲につくるということは可能ではないのか。それが要するに、両極端の活用が生まれてくれば可能ではないのかな、考え方としてはいいのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
建設される場所ではなくということでありますので、そういった災害時に活用する太陽光発電設備として、ほかの自治体におきましても避難所となりえるところに供給する太陽光発電設備の整備という事例もございます。そういった常時利用する施設への平時の給電という部分があるのであれば、そういった構想も可能かなとは考えられますので、その辺は厚岸町全体として平時の利用の太陽光発電の必要性ですとか、そういった部分も総体的に検討しながら、その中で災害時への活用も含めて検討していければなと考えておりますので、ご理解願います。
質問 竹田
検討に対して検討するような話で何にも前に進まないような答弁ですよね。発電機あちこちにあるけれども、発電機って油なかったら発電機使い道にならないです、全く。避難所に太陽光で暗くなったら電気つくようにしていますよね。これの考え方の大きな拡大したものの考え方だと僕は思っているのです。検討に対して検討するのではなくて、本当に災害になったときに必要だなと思わないですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
災害時の電気につきましては、当然今避難される方、いろいろな電子機器等もご使用になられておりますので、そこは大変重要な部分であると考えております。今、議員から質問ありましたとおり、各避難場所での発電機の活用ですとか、そういった部分も用意してはございますけれども、太陽光発電の設備を各避難所に、避難場所にということになりますと、費用的にもかなりのものがございますので、その辺はやはり、ちょっとすぐ整備に向けて検討してまいりますとは今現在時点ではお答えさせていただくのは難しいと考えておりますので、繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの推進という部分で町としても取り組んでいっているところでございますので、それと合わせて重点的な施設としての、そういった太陽光発電設備の整備についても合わせて検討、その中で具体的に検討していければなと考えているところでありますし、電気につきましては、被災した、東日本大震災の、東北電力管内の復旧状況をちょっと資料で見させていただきますと、８日でおよそ94％が復旧しているという状況にありますので、その間をしのげば所要電力の供給が見込まれるのではないかということもありますので、そういったことも含めて、視野に入れながら検討を進めていきたいと考えております。
質問 竹田
制度について普及を図るため、昨年７月から町ホームページで、昨年８月号、今年２月号、４月号の広報あっけしで広く町民等に周知をしてきたことであります。確かにホームページ、それから広報あっけし、言葉で言うと広いですよね。町民全体ですから。その説明の答弁は広く町民等に周知をしてきたところでありますというのは、確かに答弁としては正しいかもしれない。だけれども、ホームページは確かに広いですよね。町外の方も見れるわけだし、広報紙も町全体に広まっていくわけですから、確かに広く町民等に伝えてきたのだと答弁あります。だけれども、企業として、町民として、それを見て、どれだけ理解している人口がいるのかと言ったら、それは必ずしも相まっているわけではないですよね。だから、周知の仕方ってこれでいいのだと思っているからこういう答弁したのですよね。それでいいのですか。どれだけ理解してもらっているのだろうと思っていますか。
答弁 観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）
お答えさせていただきます。企業への周知というのは、今、議員おっしゃられたほかにコロナの状況の調査のときに制度の周知のチラシというものを配布させていただいております。町民、例えば従業員ですとか、そういった部分については、広報やホームページをということで周知をさせていただいておりますが、これでいいかどうかというのは、会社から従業員に、この制度、お知らせしていただくということもありますし、もちろん町としては企業へは、これは法でございますので、法律でこのようになっているということは周知はしていかなければならないと思っていまして、このように答弁させていただいております。引き続き、広報ですとか、あと、また調査での周知、図ってまいりますが、今、どれだけの企業は就業規則などを見直して、実際に育休、そしてパパ育休の制度というものを見直ししているかというのは、ちょっと分からない状況ではありますけれども、その辺についても今後聞き取り等で調査をし、必要に応じてさらに周知を図ってまいりたいと考えております。
質問 竹田
育休については、僕、一般質問もさせてもらっています。その中で、企業に向けての働きかけをということを言っていました。紙の媒体やホームページで出したからいいのだということでは、これはなかなか進まないよという話もしました。なぜかと言うと、取る側と、それから与える側、自己申告で会社に申立しないと、あなた取りませんか、取ってくださいという話ではないですよね、基本的に。役場の中もそうですよね。申告しなければならないわけです。その申告をするときに、先輩がいたり、社長がいて、自分が休業を取ろう、休暇を取ろうとしたときに、人間関係が崩れないか、また、繁忙期で忙しい時期に、この時期に休んだらお互いに迷惑掛けるのではないかとか、そういったことが懸念されて取りづらくなっているのが今の社会現象でしょう。だから、企業においても、もうちょっと働ける人たちが休みを取りやすくなるような、そういう環境づくりを、手助けをしてほしいという話を僕はしたと思っているのです。だから、こういう周知をした、広く町民等に周知をしてきたのだと。400事業を調査した対象のコロナのときに一緒にチラシをまいたのだと。これで満足してるのですかという話を僕はしているのです。今、答弁の中で、企業に赴いて、どういう実態になるか聞いていただいて、そういうことでもうちょっと深くやっていくという答弁もありましたので、その辺、もう一度頑張ってやっていただきたいなと思います。どこまで町がそこの企業に対して関与していいのかどうなのかとなると、そこは難しいと思いますよね。確かに関与しなくてもいいと言えばそれまでです。だけれども、厚岸町において、やはり住みやすい町、この町に住んでいてよかったなと思わせるような、そういう厚岸町をつくっていくためには、そうい企業に対しての町側としての努力ということも必要なのではないかなと思うのです。しなければしなくてもいいのだろうなとは思いますけれども、その辺よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。私の第１回目の答弁にありましたとおり、法律が施行されておるのであります。そういう中で、やはり、これは事業者の義務であります。しかし、今、ご指摘がありましたとおり、そういう雰囲気にはなっていないというようなお話でありましたが、しかし、これからそういう雰囲気をつくるために、町も支援をしていかなければならない、そのように考えますので、一つ、そういう雰囲気になるように各企業にこれからも広報等も通じながら周知をさせていただきたい、斯様に思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
質問 竹田
町長もいろいろなところに行って、企業等にも訪問するときもあると思います。その機会において、この話もちらっとしていただければ、皆さんも聞き入れる耳持つと思うので、そういうところから変革していっていただきたいなということをお願いして、次に感震ブレーカーについて質問したいと思います。住宅リフォーム支援の助成金の活用についても継続して周知していきたいということで、住宅リフォーム支援助成金の中に感震ブレーカーの取替というのは助成事業の対象にまずなっているのでしょうか。
答弁 建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）
お答えいたします。住宅リフォーム支援助成金の対象工事になりますが、あくまでもその住宅を改修、改造する部分に限って、金額は10万円以上の工事にかかる分ということで対象としていますので、当然、このブレーカーを新たに設置する工事ついても対象になります。
質問 竹田
答弁にも厚岸消防署と連携しチラシを作成し、令和２年10月に新聞折り込みをしたとあります。この感震ブレーカーについて、僕が一番心配しているというか、本町も特にそうなのですけれども、シャッター街になっているところもあります。大通りの両面ですね。経年劣化、要するに耐用年数を迎え入れている住宅、超えている住宅、ほとんどが店舗併用住宅です。連続して建物と建物間がものすごい狭いです。そういったところで、例えば地震が来た、そういうときに火事が発生しましたというときに、連続して延焼してしまうという、とても怖い事件になってしまう。そのときに風速８メートルという、たかがちょっと弱い風があったとしても、ものすごい火が拡大していくのだということで、震災等においても、地震等においても、火災が発生したときの全消滅ということも考えられる。本町の真龍の大通りも本町とほとんど似たような形態であります。そういった意味でも、住民の命、財産を守るということから考えても、この感震ブレーカーの取組を、やらなくてもいい場所というのはないかもしれないけれども、先立ってこの震災が、地震が近々来る、そういうところに分かっている部分もあるので、危険な場所と言うのですか、連続して建っている住宅のところには、なるべく消防と連携を取りながら、早めに付けましょうよと。火災報知器等とかも、確かに僕も一般質問させてもらって、一般住宅に消防と取り組みながら、早急に付けていただいて、今はもうほとんど付いていない場所はないと消防からも聞いております。感震ブレーカーについても、ぽつんと建っている一軒家には、自分で消滅したとしても、ほかには迷惑掛けませんけれども、こういった大通り、真龍の大通りも一軒燃えてしまうと連続で燃えてしまうという恐ろしい部分もあります。そういった部分についても、町としての取組の中で、感震ブレーカーの取付等について、何か協力を仰ぎながらやっていっていただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
感震ブレーカーの設置につきましては、議員おっしゃいますとおり、災害時、地震発生時の火災を減らすということでは大きな役割を果たすということが国が行った検討の中の報告書の中にも明記されているところでありますので、感震ブレーカーの設置について、これまで以上に、もう少し定期的に広報紙などでの周知と合わせて、あとは消防とも連携を取りながら、消防の個別の火災報知器の設置ですとか、火災予防運動ですか、そういった運動と合わせて、こういった感震ブレーカーの設置についても勧奨するように取り組んでまいりたいと考えております。