みんなの議会

厚岸町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日

(1)ふるさと納税について/(2)きのこ産業について

2022年6月16日、厚岸町議会の一般質問で、金子勇議員が「ふるさと納税について」「きのこ産業について」について質問し、町長 若狹、観光商工課長 諸井、水産農政課長 川越が答弁しました。

質問者
金子勇 議員
答弁者
町長 若狹、観光商工課長 諸井、水産農政課長 川越

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 金子勇

質問通告書に従って、2点質問させていただきます。1点目は、ふるさと納税についてです。昨年度は、前年度比のほぼ倍増で、納税額が9億円超えと、今勢いがある厚岸町のふるさと納税ですが、平成26年度は白糠町とほぼ同額だった納税額が、前年度は白糠町の10分の1程度の状況です。何が違いその差になったのか、また、町としてこの事実をどう認識しているのか、返礼品制度が導入されてから、町がどのように考え、取組をしてきたのかと今後の展望を問います。二つ目は、きのこ産業について。町では、新規きのこ生産者を募集しておりますが、都市部から全く未経験で、生産者に知り合いもいない方がもし応募してきた場合、生産技術や販路、起業までを厚岸町はどのようにサポートするのかを問います。以上、2点になります。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

8番、金子議員のご質問にお答えいたします。1点目のふるさと納税について、「平成26年度は白糠町とほぼ同額だったふるさと納税額が、前年度は白糠町の10分の1程度の状況です。何が違いその差になったのか、町としてこの事実をどう認識しているのか、返礼品制度が導入されてから町がどのように考え取り組み方をしてきたのか、今後の展望は」についてでありますが、平成26年度のふるさと納税寄附額の違いについては、厚岸町、白糠町共に返礼品の取扱い開始前であったため、寄附額に大きな差が生じていない状況でありました。その後、白糠町では平成27年4月から、厚岸町では平成28年6月から、それぞれふるさと納税をした方への返礼品の取扱いを開始しております。返礼品取扱い開始後の白糠町との寄附額の違いについては、返礼品として取り扱う品目、工場や生産規模のほか、広告費や宣伝手法の違いや、インターネットから寄附を受け付けるポータルサイト数の違いなどがあると認識しております。本町のふるさと納税に対する取組については、返礼品の取扱いを開始した平成28年度から、担当者が各事業者を訪問し、新規の返礼品協力事業者の拡大に努めてきたほか、さらなる寄附額の増額に向けて、ふるさと納税や地場産品の販売手法に長けている民間の方にも提案や助言などをいただきながら、返礼品協力事業者と連携し、返礼品の開発に取り組んでまいりました。また、昨年度は寄附を受け付けるポータルサイトを二つ追加し、現在は六つのポータルサイトで寄附を受け付けておりますが、今年度も二つのポータルサイトの追加が決定しております。今後も、ポータルサイトの追加や民間の方からの助言をいただきながら、さらなる寄附額の増額を目指すとともに、ふるさと納税を通じて、厚岸町の魅力を全国に発信し、厚岸町を訪れる人を増やす取組を進めてまいります。続いて、2点目のきのこ産業について、「町では、新規きのこ生産者を募集しているが、都市部から全く未経験で、生産者に知り合いもいない方が応募してきた場合、生産技術や販路、起業までをどのようにサポートするのか」についてでありますが、きのこ菌床センターでは、新規の着業希望の相談があった段階で、地域の生活環境や菌床しいたけ栽培の概略説明に加え、着業に必要な費用や、国や北海道の制度資金の紹介、町の支援策の説明等を行っているほか、本人が希望すれば、現地に来ていただいて生産者を交えて説明を行っております。実際に応募してきた場合の支援でありますが、新規で町内に着業する場合、3万菌床の無償提供や、きのこ生産者住宅及び生産施設用地の貸付のほか、しいたけ栽培の技術指導等を行っております。また、起業までの新たなサポート体制として、きのこ菌床センターのビニールハウスを活用した短期間のしいたけ栽培体験や、地域の生産者の協力を得て、着業に向けた研修ができないか検討を進めております。受入体制の充実には、生産者から現場で栽培技術や販路を含めた経営のノウハウについて生の声を聞きながら学ぶことが最善と考えており、地域挙げての取組ついて、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。

質問 金子勇

いろいろ詳細を説明いただき、ありがとうございます。まず、一つ目のふるさと納税についてのお話なのですけれども、担当課のほうが多分、昨年から観光商工課に変わって、1年間、昨年度の結果が9億円と倍増というのは、まず、すごい非常に頑張っていただいた結果だと思った上で、それも分かった上での今回の質問を、今後さらにふるさと納税が自主財源で、自主財源をさらに増やすという厚岸町が熱意を持って対応している部分だと思うので、今回質問させていただいております。その中で、現在の、先ほども外部との連携という話も答弁いただいたのですが、具体的に現在の外部との委託や協力状況についてお伺いしてもよろしいですか。

答弁 観光商工課長 諸井(観光商工課長は2023年3月まで)

お答えさせていただきます。外部との協力という意味では、ふるさと納税の業務の支援ということで、今、町と寄附者と返礼品協力事業者の間に専門業者を入れてやっていただいています。その中でも、他の事例も委託業者は入っておりますので、返礼品協力事業者に対し、こうやったほうがいいよですとか、そういった助言をいただいております。また、外部ですけれども、昨年4月から観光協会の事務局長が就任されて、観光協会のほうからもちょっと支援といいますか、協力をいただいております。その方ですけれども、以前、返礼品の協力事業者側のほうにいた方で、また地場産品の販売等を行っていたということで、非常にそういう部分では長けている方なのかなと思っております。昨年度は就任されて以降、返礼品事業者等の調整ですとか、返礼品の提案、これについて協力をいただいているというところでございます。

質問 金子勇

今、ご説明いただいた観光協会との連携というところで、厚岸町の海産品を売る、自分も事務局長の方、大変プロフェッショナルな方だと思っているので、非常に期待しております。そんな中、今回比較対象で釧路管内ということもあり、また人口も近いというところで白糠町を比較の対象に出させていただいたのですが、白糠町、町のほうにもいろいろ質問させていただいて聞いたところもあるのですが、まず、北海道新聞のネット版には、白糠町が利用しているふるさと納税関連システム会社が2023年2月に釧路管内に、白糠町内に営業所を開設することを決めたとあり、問い合わせなどに対応するコールセンターでは、常勤職員50人から60人を雇用し、繁忙期には最大100人まで増員する計画で進めていると記載がありまして、また、この中で、ネット版の記事に出ていたのが、この運営している大阪の会社の社長は、白糠はふるさと納税推進では全国のリーダー的存在、関連する企業として雇用創出に貢献したいと話すと。町長も町内の若者が定住して働く場の選択肢が増え、定住促進につながると歓迎しているという記事もありまして、そんな中、やはり白糠町のいろいろなところをちょっと調べさせていただくと、やはり納税額を見たときに、自分の中では厚岸町と白糠町って、自分の個人的なところかもしれないのですけれども、すごいポテンシャルというか、海と山のポテンシャルって、全然厚岸町も引けを取っていないと思うので、そんな中で白糠町が何でこのように成功したのかというところを担当者にも、必ずそれが要因というわけではないのですが、そのサポート会社が入って、6年前から入っていただいたと。それで、サポート会社というのは受付、あとふるさと納税の手配、あとはコンサルタントのようなことをしているというようなことでお話を聞きました。それで、自分も全然プロではないのですが、気になった点としては、ポータルサイト数と先ほども答弁の中にあったのですが、例えば、白糠町ってポータルサイト何社に出しているかご存知だったら、今、もし分かるようでしたらお答えいただければと思います。

答弁 観光商工課長 諸井(観光商工課長は2023年3月まで)

ご質問の白糠町のポータルサイト数ということで、私どもは20サイトということでお聞きしております。

質問 金子勇

私も聞いたときに、20サイト掲載していると聞いて、今の現状の厚岸町の3倍ほど掲載していて、やはりすごい、結局ポータルサイトというのはインターネット上の、言葉を調べての話でもあるのですけれども、インターネット上のある様々なページの玄関口となる巨大ウェブサイトのことをポータルサイトと言いまして、ふるさと納税で納税先を選ぶとき、やはりこのポータルサイトを見てから納税先を皆さん決めると思うので、ポータルサイト数を多く掲載していれば、人の目にも触れて、注目も集めるし、アクセス数、売上も上がるというのが多分定説だと思うのですよね。そんな中で、どうにかいいところを取り入れたり、外部の協力をさらに得て、厚岸町としてはぜひ自主財源確保のためにも、さらなるふるさと納税の進展のために、今病院の医療に行っても何か診断するときセカンドオピニオン、サードオピニオンって、一つの病院だけで決めないで、いろいろなところに診てもらって、相談するって当たり前になってきていると思うのです。なので、厚岸町としては、今以外に外部、観光協会は別として外部の例えばコンサルタント会社みたいなふるさと納税のところに、今の厚岸町の状況を見てもらって、今後どうするかとか、そういう考え方というのは現在お持ちでしょうか。

答弁 観光商工課長 諸井(観光商工課長は2023年3月まで)

観光協会以外の外部からのコンサルと言いますか、そういうものは今のところは考えておりません。

質問 金子勇

ありがとうございます。白糠町がなぜこのように、先進的なふるさと納税の成功に至ったかというのを率直に担当者の方にも自分も電話で聞いてみたら、やはり外部との連携というところも上がってきた、その方の個人的な部分もあると思うのですけれども、それで厚岸町も外部の力というか意見を参考にするために、地域おこし協力隊もそういう意味も兼ねて今まで採用してきたと思うのです。それで、私も4年ちょっと前、皆さんご存知だと思いますが、地域おこし協力隊をさせていただいておりまして、いわゆるよそ者の地域おこし協力隊といろいろ話することも多く、機会をもらっていまして、その中でよく協力隊から話が上がる意見としては、厚岸町役場はアナログで遅れている、あとは新しい意見を提案しても全然取り入れてもらえない、あとはもっとネットを活用したら移住者も増えるし、町も潤うのにという、そのような協力隊からの意見はよく耳にしていたのです。私自身も協力隊活動に絡んで、ふるさと納税の話というのは4年くらい前に携わることもあって、そのとき町とも、協力会社の方とも、あときのこの生産者ともふるさと納税について話をする機会がありました。そのとき自分が感じたのは、厚岸町はあまりふるさと納税、そのとき力入れる気ないなと、個人的感想ですけれども、正直思いました。その理由が、たまたま十勝に自分が行ったときに、小さいアイスクリーム屋さんに行ったときに、そこの70歳、80歳くらいの腰の曲がっているおばあちゃんが、このアイス何で安いのと聞いたら、ふるさと納税の余りだと言われて、それだけふるさと納税浸透しているのだなと思ったのも正直あります。それで、ちょっと厚岸町がそこまで力を入れているのかなと疑問があったので、今回こういう質問をさせていただいたところがあります。あと、第6期厚岸町総合計画を見ていて、ふるさと納税のことが書いているように、見落としがあったら申し訳ないのですけれども、書いてあるような感じがしなかったのは、なぜ書いてないのかなんて、その辺が分かったら教えていただきたいと思います。

答弁 観光商工課長 諸井(観光商工課長は2023年3月まで)

第6期総合計画の中では、第4節の財政運営の中に確実な財源確保の推進ということで、ふるさと納税の関係については触れさせてはいただいております。それは自主財源の確保に努めますということでしております。その部分のみというところであります。あと、厚岸町未来創生総合戦略、こちらの中では目標3の地域の魅力で人を呼び込む厚岸というところで、地域資源の魅力向上と広域連携による観光の推進、この中にふるさと納税制度の活用ということで、厚岸町の魅力発信により厚岸町ファンを拡大しつつ地場産品の販路拡大を図るため、ふるさと納税制度を活用した取組を推進しますと、こういうことになってございます。

質問 金子勇

総合計画に書いてあるから力を入れているのか、どうなのかというのはまた別の問題だと思うのですけれども、私がこういう質問をさせていただいて、なおかつ前年比倍増で伸びているふるさと納税なのですが、やはり白糠町ってふるさと納税額以外に、今回このような、ビジネスチャンスって行政に言葉がないのかもしれないのですけれども、納税額以外にこのように雇用の機会や移住者とかを受け入れられるような環境にもなったのは、やはりこのふるさと納税があったからなので、ぜひ外部の業者だったり、例えばなのですけれども、地域おこし協力隊でふるさと納税に前そういう仕事をしていた人を募集するとか、ぜひ外部の力もフルに活用していただいて、自主財源を増やすためにも納税額を、今後さらなる飛躍を遂げるように、そういうような体制を厚岸町に、外部の話を聞き、取り入れ、観光協会に関してもそうなのですけれども、ぜひ自由と言ったらあれなのですけれども、協力隊のときはやはり縛りが多くて、みんな一様に言っていたのは、自分の思ったような活動ができなかったという声が多かったので、ぜひ積極的に自由に活動、外部と連携して、外部の方もできるような感じで、厚岸町が支援して納税額が増えるように進めていただけたらと思い、質問をさせていただきました。次の二つ目のきのこ産業についての質問に入らせていただきます。こちらのほうは、質問させていただいた理由というのが、今まで協力隊、きのこのほうには3名、私も含めて入っておりまして、自分以外の方というのは、きのこの技術を学ぶのに生産者の下に行っていたのです。生産者の下で技術を学んでいたと。ただ、そのときに今、厚岸者の生産者というのは8名、一つ一元化された組織、団体というものがないので、例えばこの協力隊2名を見ていて、やはり結果的に思ったのは、誰かのところに習いに行ったら、その人たちと関わり合いのない人たちと仲がうまくいかなくて、やはりちょっと人間関係うまくいかなくなったりしているのを見てきまして、今現在、厚岸町も新規で募集しているので、やはり新規の新しく来た人がそういう思いをしていただきたくないと思います。なので、町として新規募集している立場もあるのと、あと第6期総合計画にきのこ産業の活性化のためという項目に、組織化に向けた支援に努めるとあります。今年1名いたきのこの協力隊員も、今年自主退職してしまいまして、今現在、きのこの協力隊は一人もいない状態なのです。そこで、町が新規生産者を募集している立場でもあるので、新規生産者の確保のためにも、町主導で生産者の組織化は進められないのかというところを、地域おこし協力隊の課題で町長にいただいていた部分はあるのですが、今、協力隊員誰もいないので、町としてその当たり、どうお考えかお答えいただければと思います。

答弁 水産農政課長 川越(水産農政課長は2022年9月まで)

きのこの地域の課題とも言える部分だと思います。過去3名の協力隊の方には、この地域の課題を外の外部の目から見ていただいて、皆さんと親睦を深めていただきながら、地域の結束を深めてもらえるような仲裁役というわけではないのですけれども、潤滑油的に音頭を取ってもらえればという思いで、町は今まで採用させていただいておりました。残念ながら、一元化には至っておりませんが、ただ、今の8名の方が地域の中でそれぞれの役割を担って、売り先等も、本来であれば1カ所でまとまった数量を大手企業に売るということは、非常に重要なことだと思います。ただ、売り先が別とはいえ、それぞれ話を伺っておりますと、それぞれの分野においてきちんと売り先を持っていらっしゃるなというところもあります。実は8人まで減少いたしておりますが、菌床の出荷数量につきましては、8名ながらも、ここ5年間においては一番数量が多く出荷されております。これは、まさに、このコロナ、様々な状況下の中でも、1件当たりが安定した売り先を確保しているから、これだけの生産が伸びているのだなと思っております。ただ、一方で、そういうような中で、いろいろな地域の強靭化となりますと、今おっしゃられたような一元化というものは、当然視野に入れていかなければいけないと思っております。組織化についての取組については、私たちは今、1回目の答弁にもございますとおり、地域挙げての取組として、研修制度をつくって受入体制をすると。その中には、やはりその8名の方が分け隔たりなく同じような気持ちで協力していただけるように、うちらの職員でまずは生産者の方に町の思いを伝えながら、地域の強靭化という部分も含めて、ご理解いただきたいと考えております。過去にあったきのこのイベント等も、地域のイベントも協力隊の方にもそういうものを復活させたらどうだと、こういうお話もありました。ただ、いろいろなこともございまして、まだ至っておりませんけれども、そういうものも一つの材料としてきっかけづくりに町としては今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。

質問 金子勇

そうですね。やはり課長の言われたとおり、生産者自体、いろいろなスタイルがあり、いろいろな問題があり、まとまっていない。ここをなかなかどうこうできるものではないのですが、今回お話させていただいたのは生産者側の目線ではなくて、新規の着業者を町が募集している責任。募集しておいて、あと知らないよという話で町が募集するわけにもいかない。やはり、自分のときはまだ不確定な部分が多くて、行ってから考えていただく部分も正直あったのですけれども。ただ、やはり今の現状、協力隊3人いて、これが成功だったかどうだったという話になったときには、多分成功しているとは言いづらい状態だと思います。その上で、今現在も新規の着業者を厚岸町が募集している状態で、生産者一元化だったり、どうこうというのは、新しく来る人には関係ない話しだと思うのです。やはり、そのときに新しく来た人がどうすれば定着して起業までこぎ着けられるかと考えたときに、先ほど課長もお答えいただいたように、生産者云々の前に新規の人のことを考えたときは町が主導で、今菌床センターのハウスも余っているところありますので、そういうところで研修をしてノウハウを身に付けていただいて、その中で新しく来た人が誰と付き合ってどのようにやるかというのはまた別の話として、そこまで厚岸町がサポートしていただければ、新規で全く知り合いもいない、生産者のことも全然つながりもない、きのこのことも分からないという人が来たときでもサポートというか、起業まで行くのかなと。逆にそのくらいの準備ができていないのに新規の人を募集してしまうと、やはりまた悲劇というわけではないのですけれども、それを安易な気持ちでしいたけ募集しているから来てみたけれども、結局何年間も使ったけれども何もならず、また地元に戻っていくということにもなりかねないですし、率直な話、協力隊3名いた中で最後の方も今年辞めた後に、きのこのセンターの関連の人とたまたま個人的に話したときに、そのおばさんが、いや、もうかわいそうだからもう協力隊、きのこに募集しないほうがいいんじゃないかいって、率直に言われたのです。そのくらい、客観的に見てもきのこに来た人たち、苦しんでいたし、悩んだりもして、結局そういうきのこではない道を選んできたので、もっと具体的に今も募集している以上は、もし募集が例えば今日、明日来たときでも、町がそこまで、起業するまでのサポート、生産者に頼らないでできるようなサポート体制というのを固めていただいた上で募集していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 水産農政課長 川越(水産農政課長は2022年9月まで)

最終的な質問としてはあれでしょうか、生産者を募集した際、生産者に頼らず町独自で全て支援していけないのかということかと思います。単純に生産者のために菌床を製造して、菌床を培養して、出荷していくという中では、現体制の中では、そこは今までの考えと同じに至ると私は考えております。全てを町でということではなく、先ほど申し上げたとおり、今までとは違う形で生産者の方の理解を得て、何よりも、今までも再三お話させていただいておりますが、来る方の個人の、それぞれお持ちしている家族構成ですとか、財産ですとか、背景、それぞれみんなばらばらというのもございます。それで1回目にお答えしたとおり、細かい地域の紹介から、その人に合ったプライニングという意味でご相談を受けるという第一段階を経て、第二段階としては研修という部分では、今おっしゃれたセンターのビニールハウスを使った研修ということになりますが、やはり菌床の製造等を行っている町といたしましては、そのノウハウをお伝えする部分というのは、やはり実際の経営をされている生産者の方以外にはないと考えております。様々な生産者の方のところに体験、経験いただいた上で、どのようなスタイルがいいかというものを伝えていただけるように、今この体制づくりを進めたいと考えているところでございます。研修につきましては、1日、2日というすごく短い期間の体験、それから1週間程度の短期間、それ以上になりますと数か月もしくは半年、1年というような、今度は研修というような形で、より一層生産者の下に入っていただいて、じっくりやっていただくというパターン、二つ、短期間と中長期のパターンを考えています。これは、やはり、短期の方というのは興味を持たれて、どこまでやる気があるかという、そこによって変わってくると思っております。町が全てというわけではございませんが、入口で皆さんのそれぞれの財力等をお聞きした上で、必要な資金制度、町の支援制度、そういうものをお伝えして、次の研修につなげていくという形を、今までの協力隊の3名の方のときとはまたちょっと違う形で、段階をきちんと踏んだ上で、問題を一つずつクリアしてやっていけるように、町だけではなく、地域挙げて取組を考えていきたいと考えております。

質問 金子勇

ありがとうございます。自分が来たときより、やはりいろいろ変わってきて、町のほうも考えていただいてきてると思うのです。ただ、再三の話になるのですけれども、やはり新規で何も分からないで来た人間が、多分挫折というか、つまずいて辞めていく理由は、きのこの生産が難しいとか、きのこの商売がどうとかではなく、やはり地域の人間性、人間関係で断念していってると、正直私は、同じ協力隊同士で話をすることもあるので、そう感じているので、ぜひ、再三にもわたるのですけれども、やはり町が新しいきのこの生産者を募集しているという、それに見て来るわけだと思うのです。例えば、民間の生産者の誰か一人がうちに技術を教えるから跡継ぎ募集してという話で来るわけではないので、課長も何度も言っていただいているように、町もそのように今までと違うように考えていただいていると言っているのですが、研修制度は。やはり人間性、人間関係のところ、非常に難しいので、それが仮にですけれども、一つのもし生産者全員入っている団体があれば、新しく来た人も話が分かりいいし、その人間関係でつまずきにくいというか、そういうような理由で起業しないという方向にもなりにくいので、ぜひ町が募集している以上、その責任の下、生産者を一つに、新しく来る人のためにも、既存の生産者もそちらのほうがいろいろな制度を使えるという意味でも、両方あるのですけれども、ぜひまた町のほうには生産者一元化のほうも、新規の募集のところも絡めて、何か対策考えていただいて、主導になるかは分からないのですが、ぜひそこを解決した上で、新規の生産者を募集していただきたいと、そう思いますがいかがでしょうか。

答弁 水産農政課長 川越(水産農政課長は2022年9月まで)

一元化に向けた取組については、引き続き、当然、やってまいりたいと考えております。そのきっかけとして、やはりこの協力隊ではない形ではありますけれども、研修制度を立ち上げる際の今後の打ち合わせの中で、そのような地域の方と新たに来る方が溶け込みやすいような、地域の雰囲気づくりも含めて、私たち町からも地域の方にお願いというかお話もさせていただいて、それをきっかけに一元化に向けた気持ちが地域からも盛り上がればいいなと考えております。そこら辺を町としてお話を進めさせていただいて、引き続き新規の着業に向けた募集をさせていただきたいと思っております。幸いにして、現在1名の方が新規着業ということで、新規の支援制度も活用される予定で、今お話が来ております。そのような方たちが1名でも多く増やしていけるよう取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 金子勇

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。以上で、質問を終わります。

出典:厚岸町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる