（1）コロナ禍における原油価格高騰対策について／（2）基幹産業を守るために

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

２番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目のコロナ禍における原油価格高騰対策についてのうち、（１）アの「灯油価格高止まりに対する特別支援金の給付をしてはどうか」についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた経済活動が世界的に回復基調に入ったことを受け、需要と供給のバランスが原油価格が高騰し、令和３年11月現在で町内の灯油単価は１リットル当たり112円となり、13年ぶりの高値となっております。これからの冬期間における暖房経費は灯油価格の上昇で増えることが見込まれており、低所得者世帯の家計に大きな影響を与えることが想定されます。このことから、町では灯油価格高止まりに対する支援として、福祉灯油購入助成事業を令和３年度に限り、60リットル相当分から40リットル増量して100リットル相当分として助成を現金で支給することで支援をしてまいります。次に、イの「コロナ禍での生活支援として、対象世帯の拡大、生活保護世帯への暖房費援助をすべきと考えるがどうか」についてでありますが、当町で実施している福祉灯油購入助成事業の対象世帯は、住民税非課税世帯の70歳以上の高齢者世帯、各障害者手帳を有している障がい者世帯及び18歳未満と同居するひとり親世帯としており、そのうち生活保護世帯については助成の対象外としております。生活保護世帯につきましては、毎年11月から翌年の３月までの冬期間において支給される保護費に冬季加算分が毎月上乗せされ支給されます。この冬季加算は、世帯人数が居住地域の基準に応じた必要な暖房経費であり、当町で実施する福祉灯油購入助成事業よりも支給金額が多い制度であるため、現時点で生活保護世帯を対象にすることは考えておりません。また、原油価格の高騰は灯油価格をはじめとする燃料費及び物価の上昇など、町民全員に影響があると認識しておりますが、生活支援が必要な世帯は現行の福祉灯油購入助成事業の対象世帯と考えておりますので、現時点では対象世帯の拡大は考えておりません。次に、（２）の「飲食店などを含め、事業者に対する支援なども道、国に要請し、同時に町独自でも行うべきと考えるが」についてでありますが、国は11月２日付けで日本政策金融公庫などに原油価格上昇に関する特別相談窓口を設置し、中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を開始し、当該公庫が実施するセーフティネット貸付の要件緩和のほか、国家備蓄における目標日数を超える余剰分の石油を売却して流通されることとしており、原油価格高騰の抑制が期待されるところであります。また、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓の経済対策ではエネルギー価格高騰への対応が盛り込まれ、原油価格高騰の影響を受けている事業者を支援するための対策に対して特別交付税措置を講ずるとしていますが、現段階でその内容や規模は不透明な状況であります。このほか、北海道は中小企業対策として各振興局に特別相談室を設置し、中小企業の経営及び金融の相談に対応しているほか、原料等価格の高騰の影響を受けた中小企業者に対する融資制度を設け、事業者の資金繰りに対する支援を行っております。このことから、現在のところ、国や北海道への支援要請については考えておりません。町では国や北海道が行う措置について、町内事業者へ周知し、事業継続の一助となる取組をすすめるほか、町独自の支援については３か月ごとに実施している調査により経営状況の把握を行い、この調査結果をもとに厚岸町経済対策連絡会議を通じて、必要な対策について検討してまいります。続いて２点目の基幹産業を守るためのうち、（１）の「10月から生産者団体が中心となって生乳生産の抑制対策を始めている。これまでの規模拡大の推進対策が仇となったものであるが、直ちに生産調整を図ることが困難である。国に対して、輸入抑制を求めていくべきと考えるがどうか」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、乳製品の需要はいまだ回復しておらず、脱脂粉乳やバターなどの乳製品の在庫が増えており、今後牛乳消費が落ち込む年末年始や春休みの学乳休止期を迎え、処理不可能乳の発生が危惧されることから、生産者団体が中心となって生乳生産の抑制を酪農家の皆さんにお願いしていると伺っております。生産生乳の抑制を防ぐためには、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ乳製品の消費拡大をより推進することが必要と考えております。このため、現在では町では町立学校の児童生徒及び町内に住所を有する高校生相当の年齢の方を対象に牛乳券を配付したほか、釧路太田農業協同組合では町が行う会議への牛乳の提供や町立厚岸病院、特別養護老人ホーム心和園などに飲むヨーグルトを寄贈するなど、乳製品の消費拡大を図ってまいりましたが、今後も様々な場面で乳製品の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。また、国に対する輸入抑制の要望は、農協をはじめとする関係団体において継続して行われているとのことであります。町といたしましては、引き続き、釧路太田農業協同組合と情報を共有してまいりたいと考えております。次に、（２）の「輸入生産資材に依存する生産スタイルから持続可能な酪農の姿を目指していく対策を講ずる必要があると思うが」についてでありますが、海外から輸入する配合飼料価格の高騰など、様々な情報変化の影響を緩和するため、町といたしましても国内生産による濃厚飼料利用の取組を推進しているところでありますが、配合飼料のほとんどは海外からの輸入飼料であることに加え、気象条件などにより農耕飼料の生産が町内では行われていないため、多くの農家が輸入配合飼料を使用している状況にあります。今後につきましては、釧路農業改良普及センターをはじめとする指導機関の協力を得ながら、町内での栽培が増加傾向にある飼料用トウモロコシの収量及び栄養化の向上に取り組み、釧路太田農業協同組合とともに持続可能な酪農業の推進のため、自給飼料の利用拡大を推進してまいりたいと考えております。次に、（３）の赤潮対策について、「国や道でも支援の検討を始めているが、他の自治体のように町独自での支援も必要と思うが」についてでありますが、厚岸町ではウニの被害が特に大きく、４年間で10億円という被害額が報告されており、先日、北海道立総合研究機構から収束に向かっているとの見解が示されたものの、いまだ原因は究明されておらず、今後漁が始まる魚種にも被害が及ばないか懸念しているところであります。また、９月の赤潮発生以来、厚岸漁業協同組合と情報共有体制を構築し、被害状況の把握や必要な対策について協議を重ねております。この協議において、当地域では国、北海道の支援内容がはっきりした段階で町独自の支援について検討していくこととしており、現在も厚岸漁業協同組合でどのような対策を講じていくべきか検討しているところであります。今後、国の支援内容がはっきりとした段階で、必要な支援について厚岸漁業協同組合と協議検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。次に、（４）の「農業や漁業での後継者対策の取組はどうなっているのか」についてでありますが、初めに農業では、後継者のいる農家について釧路太田農業協同組合や農業委員会をはじめとする関係機関の協力のもと、スムーズに経営移譲できるよう、指導や助言を行っているほか、後継者不足に対する第三者継承の推進や新規就農対策、担い手対策として就農相談会や農業人フェアを出展し、道内、道外を問わず、就農者の確保に努めております。次に、漁業では水産資源の維持管理により漁業者が永続的に漁業を営んでいくことが１番の後継者対策と考え、これまで国や北海道と連携し、漁港整備等を推進するとともに、漁業近代化資金に対する利子補給や厚岸漁業協同組合が行っている昆布漁場改良事業、ヒトデ駆除事業など、各種事業へ支援を行ってきたところであります。また、厚岸漁業協同組合では、平成26年に組合員要件及び行使規制を緩和し、準組合員から正組合員になるために必要な期間を３年以上から１年以上とし、漁業権の承認申請が可能となる期間についても、これまでは正組合員になってから３年以上としていたものを１年以上にするという新規着業に向けた条件緩和を行っているとともに、青年部への支援により研修会や交流会、養殖試験事業等の各種活動が行われております。このほか、新規着業時においては漁船や機器導入、経営資金の確保に国等の各種支援体制が整っており、北海道の地域づくり総合交付金を活用した機器の導入により、就労環境の改善が図られているところであります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。二人以上の世帯ですと、全ての方が65歳以上ということになります。単身の方であれば、70歳で対象になるということでございます。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。生活保護受給者以外の低所得者につきましては、まず１リットル当たりの単価が112円といたしますと、100リットルで１万1,200円の現金支給、口座には振り込むというような手続はしますけれども、それは今年度１回ということにはなります。生活保護の受給世帯の方ですと、例えば一人暮らしの方での冬季加算は、月に、この地域ですと１万2,780円になります。これが11月から３月まで毎月となります。これに乳幼児の方がいらっしゃいますと、もうちょっと高くなってくるというところはあるのですけれども、低所得者の方に対しては今年度１回。生活保護の方につきましては、毎月加算がされるというような条件の違いもございますので、今これ以上の対策については考えておらないところでございますので、ご理解願いますとともに、あと今後につきましては、今回100リットルということで低所得者の方については補正予算で計上させていただいておりますけれども、それが議決いただければ、それで支給させていただきますし、今後につきましては、この経済状況を踏まえて、さらなることを考えていこうとは考えております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

生活保護世帯の方が知っているかどうかということでございますけれども、その生活保護世帯につきましては、この辺の内容はご存知だと認識しております。先ほどもちょっと答弁漏れだったかもしれませんけれども、通常の冬季加算は一人暮らしですと１万2,780円ですが、議員おっしゃるとおり、乳幼児ですとか要介護が３以上の方ですとか重度の障害をお持ちの方につきましては、おっしゃるとおり、先ほどの１万2,780円に1.3を掛けた数字が毎月加算されるということになっております。これについては、受給者についても存じ上げているとは認識しております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。通常、福祉灯油のいろいろな条件はございますけれども、その世帯が町民税非課税の世帯というところでございます。また、さらに生活保護の世帯といいますと、またその生活の内容や収入の状況が違うものですから、その辺の住み分けというのは北海道のルールと町の低所得者に対する、またプラス原油高騰に伴う対策ということと、またちょっと違う観点かなというところはありますので、ご理解願いたいと思いますし、福祉灯油のこの数量または金額につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたが、今年度はこの考えで助成していきたいと思いますし、今後につきましても、そのときの情勢で全体的に以後を底上げするのか経済状況を踏まえて、年度限りの対策にするとかというのは慎重に、その状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

お答えさせていただきます。原油の価格の高騰というのは、今現在でも高値が続いているという状況であり、これがいつまで続くのかというのも、まだ見通しが立たないところであります。国のほうでも、先ほど町長の答弁にもあったとおり、先日19日に新しい経済対策ということで発表され、その中においてエネルギー価格高騰への対応ということが盛り込まれておりまして、特別交付税措置を講ずるということが書かれておりました。しかしながら、その内容はちょっといまだ分かっていないところであります。３か月に１回、これまで調査をさせていただいておりまして、来年の１月上旬に10月から12月までの調査をさせていただくと。その中で、この原油高騰に関しての影響というものも各事業所さんに調査をさせていただくということになります。現段階でどのような政策で、どのような影響が出ているのか、またどの程度の影響が出ているのかというのも把握はできていない状況でもあります。それを把握させていただき、町内の経済対策連絡会議、それでどのような支援ができるのかというものも検討させていただいての対応になるのかなと。まずは実態把握、実態調査というものをさせていただき、その対応を考えていきたいと思っております。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

お答えさせていただきます。先ほど答弁させていただいたときに、まだ原油価格の高騰というのは落ち着いていないという状況でもあり、本当にどのくらいの影響額が出ているのかというのも分からない状況であります。まずは12月末現在でどの程度の影響が出ているかというものを把握させていただいてからの判断とさせていただきたいと思いますのでご理解願います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。１回目の答弁でもございますけれども、コロナの影響もありまして乳製品のだぶつき、これによって大きな影響を受けているという部分についてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、一方で大規模化、畜産クラスター等の関係とこれについては土俵がちょっと違うのかなとは思っております。小規模な酪農家がいて、中くらいの方もいらっしゃって、当然酪農経営される方が残念ながら離農していく方もいる中では、当然地域の農協経営、それと地域の生産量の確保に向けては、地域として大規模化に向けた支援策の要請をしているのも一方であったのではないかなと思います。ただ、コロナの影響もありまして減っているという部分はございますけれども、１回目でもございましたとおり、関係団体のほうからは輸入の関係につきましては、従前より継続して国のほうにも要請しているという部分もございます。当然、農協含めた、そういう団体等で考えて進んでいる部分でございますので、一町の考えというのは、当然基幹産業でありますから、その地域の酪農家の皆さんのご意見を農協が集約して、そして北海道を通じて国のほうに関係団体を通じて言っていることでございますので、その当たりにつきましては、当然そのようなご意向があれば、引き続き同じような方向に向かって進んでいきたいと、そういう考えでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、飼料の関係は、現状についてはご理解いただけたかと思いますし、考え方につきましては、実は当地域においても酪農関係でいきますと厚岸町酪農肉用牛生産近代化計画ということで、いわゆる業界では酪肉近と呼ばれているものであります。この中でも、今般、当地域においても北海道の動きに合わせまして、この計画の内容の変更を一部予定しております。この中では従来より飼料の視点について、やはり今議員おっしゃったような、いわゆる自給していくような形に推移していかなければいけないという部分につきましては、もともと掲載させていただいております。その中では、まずはやはり今おっしゃった草地の草を食べるという部分が原則というか、スタートでありますけれども、一方では地域の乳量を確保するために濃厚飼料を配合した中で、乳質、乳量の向上を図りながらという部分では、他の答弁でも申し上げたとおり、放牧酪農を目指す方、頭数から餌のやり方、それは多様な経営スタイルがあっていいのではないかと私は思っております。この酪肉近の中でも新しく改正する内容の中でも当然その草地、放牧のスタイルも重要という位置づけから肥培管理を進めた中で草地更新を適切に行いながら、いわゆる粗飼料の確保も一方で進めつつ、当然、１回目の答弁にございます飼料用トウモロコシ、地域においても年によってばらつきはあるようですけれども、作付けが増えているという部分もございまして、農家の意向としても、そういう自ら作物を育てるという認識を持っていらっしゃいますが、現状、市販されている物については残念ながら輸入の物がほとんどという部分があります。ただ、一方でそういう気持ちを持っている農家の意向もございますので、この町の計画においても、引き続き、自給作物の移行するような形を目指すという部分につきましては、計画策定に当たって農協を含めた関係団体からこういう意向を伺っておりますので、それに向かった考え方は継続してまいりたいと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

国、北海道の支援の内容でございます。新聞報道でもう既に赤潮に対する北海道への支援策については報道されている部分がございまして、実は昨日も釧路におきまして釧路管内の赤潮対策協議会の幹事会ということで私も参加させていただいております。この中では、もう既に国の中の補正予算のほうで概略のほうは盛り込まれておりますが、昨日の段階でありますし、まだ公表されたものではございませんが、流れといたしましては、地域の要請を、この後その制度にうまくどのように使っていくか、これを地域の声を吸い上げながら、細かい部分の積み上げをしていきたいということで、この後、今週中にも今年度内の方向性、地域がどんなことをしたいか、来年度以降どのような対策をそれぞれの地域が行いたいと考えているか、これをまず北海道のほうで集約いたしまして、水産庁のほうに送り込むということで、国、北海道、それと地元、沿海市町村でやっておりますので、すぐに形が決まるという説明には今のところなってございませんが、着実に今回の被害を救済していただくための作業が進んでいるという段階でございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、大前提といたしまして、今進められているこの対策につきましては、当然、厚岸町含めた沿海の漁業者の声、その被害を受けた内容を受けて、どのような対策をしていきたいのかという声を反映させた結果が今形となって報道機関でも報じられているような形になってきております。ただ、細かい読み込みの部分で、全てが本当に救っていただけるのか、そこの最後の詰めを今やっているということでございますので、昨日の段階でもはっきりと決定はしておりませんが、その段階であっても、この部分は本当に拾ってもらえるのだろうかというような声を届けておりますので、当然浜の声は全てお伝えはしているという状況でございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

この酪農の部分で申し上げますけれども、まずは、現在この後新規就農として、今研修に入っている方はいらっしゃいます。それと、今後の見通しでありますけれども、第三者継承ということもあれば、当然農業人フェア等で町外に厚岸町の酪農を広くＰＲして、酪農に従事していただくためにお声がけをさせていただいている状況にありますが、やはり人口減少という部分と併せまして就業人口というものも、かなりそのフェアとかを通じても、以前であれば北海道に夢を描いて農業に従事したいというようなフェアの中でも何件かというか、十数件とかいらっしゃったのが、なかなか対象者自体が減ったのかなというような感じを受けております。ただ、一方でそうは言っても、今おっしゃっているとおり、農家件数につきましては残念ながら離農が後を絶たない状況、それを埋め尽くせていない状況はございますので、これにつきましては、様々な機会を捉えまして、農業人フェア、関係する求人の関係、根釧酪農ビジョンにおいても同様の動きもございますし、管内の係長で構成する地域づくり広域プロジェクトの農業プロジェクトの中でも同様の思いで様々な考えをもって、この後アイディアを出し合いながら、機会あるごとにまず仲間を増やしていこうという取組をしているということでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お話伺っておりますと、若干そのうまく伝わっていない部分があるとすれば大変申し訳ないなと思いますが、やはり農協の組織の中に入っていただきますし、その中で営農指導もされていくという部分、それと新規着業するに当たっては、今言ったような酪農の仕事だけではなく、厚岸町のご紹介はもちろんですし、地域の学校の位置ですとか、保育所の位置ですとか、そのようなものを絡めてお話をさせていただいております。残念ながら最終的に着業につながっていないケースが多いとはいえ、中にはもうかなりいいところまで、途中まで何度も何度も農協のほうにお電話いただきまして、近いところまでいくのですけれども、最終的な判断の中でやはり残念ながらというのが何件かあるという認識ではおります。あと、管内的にも釧路管内、それと根室管内、先ほど申し上げた根釧酪農ビジョンの中でも、他地域においても同様の状況が続いておりますので、研修牧場を持っている町村におきましては、逆に空きがない場合、その釧路、根室管内の中で連携を図りながら、本人の意向を受けて、引き取れないかと、ここの地域はどうでしょうかというような広域的な取組についても今現在検討を進めている段階であります。議員おっしゃるような様々な形を紹介しながらという部分がうまく全部説明できていないかもしれませんけれども、様々な機会を捉えながら、いろいろな連携を図って何とか興味を持っていただけるような取組は引き続きやってまいりたいと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

増減につきましては、ちょっとその結果が全てで何人というのは押さえていないのですけれども、最終的な組合員の推移という形で伺っておりまして、その減少率が少ない、減るという部分は変わりはないにせよ、変な言い方ですけれども、従前の勢いというか、想定よりも緩やかに推移しているという部分で、それはどうしてかという内容の中に、やはりそういう取組があって、減少率が少なくなっていると伺っております。例えば、平成30年度であれば、組合員が483名いらっしゃいました。その対策を講じた結果もあったのかと思いますが、平成31年、令和元年、ここに至っては一人増えておりまして484名と。令和２年度においても同様に横ばい484名と。令和３年12月１日現在でありますが、ここにつきましては残念ながら476名となっておりますが、漁業協同組合も入口の入りやすさ、このようなことも検討いただいている中では、資源増殖によりまして、まず仕事をできるような体制をつくらなければいけないという一方で、入りやすい体制をつくっていただいておりますので、人口減少等に比較いたしますと、かなり緩やかな減少なのかなと捉えております。当然、私たちは今までも全て同じお答えをさせていただいておりますけれども、仕事として採れる魚がいなければ人を呼ぶことはできません。この部分を今まで同様、今のこの赤潮の状況もございますので、今度は違った方向も見据えて、漁業者含めた、当然漁業協同組合とお話を進めながら、漁業を継続していける町を目指すために方向性を検討してまいりたいと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

水産エコラベルの取組につきましては、当地域においても、このキーワードが全く出ていないわけではございません。ただ、それぞれの制度におきまして対象となるもの、それとか用意するもの、いろいろありますし、メリット、デメリット、そういうものを加味した中で、そういうお話があれば当然視野に入れて研究していかなければならない、そのように考えております。