（1）津波対策について／（2）小中学校への対応について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「津波対策について」のうち、（1）アの「４月21日の公表数値と平成25年町民へ配付の厚岸町津波ハザードマップとの違いと、今回の公表を受けての町の対応はどうなるか」についてでありますが、このたび内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震による津波想定については、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震を教訓に、最大クラスの地震・津波を想定した検討を行うため、平成27年から「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」において検討を進めてきた内容であります。検討における基本的な考え方としては、東北地方太平洋沖地震の震源断層域である宮城県沖の北側領域と南側領域で、今後、大すべりが発生し、巨大な津波を伴う最大クラスの地震となる可能性が考えられ、過去6,000年間における津波堆積物の資料から推計したもので、推定された地震の規模は、千島海溝の十勝・根室沖でマグニチュード9.3、日本海溝の三陸・日高沖でマグニチュード9.1であります。公表された当町の津波想定は、第一波の津波到達時間は45分で、これは代表地点として示されている厚岸湾中央部の数値であり、最大沿岸津波高の21.4メートルは、大黒島南側の数値であります。このほか、公表されている数値としては、役場庁舎の最大浸水深が8.1メートルとされているところあります。これに対し、平成25年に町民の皆さんへ配付した厚岸町津波ハザードマップは、平成24年に道が公表した津波浸水予測図をもとに作成したもので、それまでの500年間隔地震の津波想定を抜本的に見直し、東北地方太平洋沖地震の断層モデルや、海溝型地震の特性等も考慮したもので、当町の最大津波想定は末広地区で、第一波の津波到達時間は24分、沿岸最大水位は28.8メートルとされているところです。なお、内閣府が公表した千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震による津波想定をもとに、今後、北海道防災会議地震専門委員会津波ワーキンググループにおいて、津波浸水想定を設定することになり、それが示された後、町において、新たな津波浸水予測図の検討や地域防災計画の見直しを行うことになります。今回、内閣府が公表した数値は、町民の皆様に配付済みの厚岸町津波ハザードマップの数値を下回るものではありますが、巨大地震や巨大津波の発生が切迫している状況には変わらないことから、引き続き、必要な防災・減災対策を講じてまいります。次に、イの「今年度、災害シミュレーション動画作成を計画しているが、町民が自分の生活拠点の津波到達時間と最高到達点が何メートルか分かりやすいシミュレーションとするべきと考えるが」についてでありますが、今年度、予算化している災害シミュレーション動画作成は、津波が襲来するシミュレーション動画を中心に作成することとしております。シミュレーション動画は町内３地区を予定しており、津波浸水予測図等も取り入れながら、全体で10分程度の映像になる見込みであり、動画等の基準となるのは、現在の厚岸町津波ハザードマップにおける各種数値になるものと考えております。なお、厚岸町津波ハザードマップにおいては、一部の地区に限った津波到達時間や最大遡上高を示しておりますが、作成する災害シミュレーション動画においては、各地区の代表的な地点における数値も可能な限り表示していきたいと考えております。続いて、２点目の「コロナウイルス感染症防止対応について」のうち、（1）の「現時点での町の感染防止対策は」についてでありますが、町では２月19日に町独自の厚岸町感染症対策本部を設置して以降、４月７日の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を受けて、４月８日に同法に基づき、「厚岸町新型コロナウイルス感染症対策本部」に改め、感染症対策を行ってきましたが、５月25日の「緊急事態解除宣言」により、再度「厚岸町感染症対策本部」とし、引き続き感染防止対策を進めているところであります。ご質問の、現時点での町の感染防止対策の一つ目は、町民の皆さんへの正しい情報提供と注意喚起であります。ＩＰ告知情報端末や防災行政無線、町広報誌、ホームページ、ＳＮＳ、子育て支援アプリのほか、町有施設へのチラシの設置、ポスターの提示、町内医療機関や高齢者施設等で構成する感染症情報共有連絡網などを活用し、そのときどきの状況に応じて町民の皆様が日常生活の中で必要な行動がとれるよう、「３つの密を避ける」「人と人との距離の確保」「手洗いなどの手指衛生」「咳エチケットやマスク着用」などの基本的な感染予防策のほか、受診の目安や健康相談、休業要請に基づいた町有施設の対応等について、適宜の情報提供と注意喚起を行っております。二つ目は、町有施設における各種の感染予防対策の実施であります。役場庁舎をはじめとする各種の町有施設は、利用者も多いこと、また国の機関等が示す業種別ガイドラインに基づき、基本的な感染予防策をそれぞれの施設の実態にあわせながら講じております。さらに、一部の施設においては、感染拡大状況に応じて、基本的な感染予防策に加えて、一部立入制限等を実施しております。また、併せて民間事業者が活用できるよう、業種別ガイドラインについて、商工会などを通じた周知も行っております。三つ目は、町民も参加する会議やイベント等の各種事業の実施について、感染拡大防止の視点から、その開催方法を見直し、延期または中止の適切な判断ができるよう、町としての判断基準を設け対応しております。この基準は、国の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言をもとに作成したもので、職員のみの会議など小規模なものから、各種イベント等においてもこの基準をもとに統一した判断を行うことで、町民の皆様の感染リスクを低減できるものと考えております。今後は、新型コロナウイルスとの共存を前提に、「新しい生活様式」の定着を目指すとともに、予測される再流行の到来に備え、感染拡大時の町政機能の維持を目的とした「新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画」の策定及び消毒薬やマスク等物品の備蓄、補充等により感染防止対策を継続してまいります。次に、（2）の「病院、老健、心和園さらには町内の民間高齢者施設への対応は」についてでありますが、町立厚岸病院と介護老人保健施設ここみの対応については、臨時発熱外来の設置と入院患者及び入所者への面会近視の対応を継続実施しており、対応の変更等はありません。また、特別養護老人ホーム心和園へは、情報の提供と共有を図っており、施設内においては、こまめな手洗い、手指消毒の強化、居室内の定期的な換気、各フロア間の行き来を最低限にすることや、職員のマスクの着用など感染防止対策を実施しております。なお、外部からの立入制限により、入所者との面会を禁止しておりましたが、入所者やその家族の精神的な負担や不安を少しでも払拭できるよう、４月下旬に町でＩＰ告知情報端末を１台増設し、心和園の入所者と自宅にいる家族が、画面越しに顔を見ながら会話をすることができるようになっております。なお、緊急事態措置解除後の６月からは、玄関に近い面会室で、家族との面会が可能となっております。また、民間高齢者施設についても、他の施設と同様、随時の情報の提供を行っており、手指消毒などの徹底や職員のマスク着用、立入制限、必要に応じた窓越しでの面会を実施していると聞いており、今後もこれらの各施設に連携を図りながら感染防止対策を引き続き行ってまいります。次に、（3）の「経済対策で特に厚岸町の水産物買受人組合員への町の支援が必要と考えるが、町は何をどう支援されるのか」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、厚岸町の経済に大きな影響をもたらしており、これまで実施してきたアンケート調査や中小企業への緊急資金融資の申込の状況、事業者からの聞き取り調査などから、特に水産物加工事業者等においては、外出自粛等の影響を受け、水産物の流通が減退するなど、先行きが見えない大変厳しい経済状況が続いております。中でも、買受人組合に加入している事業者をはじめ、厚岸地区冷凍協会に加入している事業者、水産物を冷蔵または保冷して運送する一般貨物輸送事業者、自動車小売業者は、特に大きな影響を受けている状況にあります。このため、町では、収入の減少率等の条件を付すことなく、事業の継続と雇用の維持に資することを目的として、緊急に支援を講じる必要があると判断し、「事業持続等支援給付金制度」を創設したところであります。なお、この制度は、一事業者当たり、厚岸冷凍協会加入事業者に100万円、厚岸水産物買受人組合加入事業者に50万円、水産物を冷蔵または保冷して運送する一般貨物自動車運送業者に100万円、自動車小売業者に50万円をそれぞれ支給するものであります。６月12日現在の支給件数は22件、支給額は1,400万円、想定では40件、2,500万円を見込んでおります。また、町内事業者を対象に業務用水道料金及び下水道使用料の５月、６月使用分の免除のほか、前年同月の売上げに比して30％以上減少している事業者に対して、多量の一般廃棄物等のごみ処理手数料６カ月分を減免することで、事業継続と負担軽減のための支援を行っております。次に、（4）の「味覚ターミナル・コンキリエは６月２日から通常営業されたが、休業中のパート社員への給与補償について町からの支援策はあるのか」についてでありますが、厚岸味覚ターミナル・コンキリエについては、３月３日から３月13日までの休館日を除く11日間、４月25日から５月28日までの休館日を除く34日間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業を行ったところであります。なお、パート社員への休業手当は、会社において全額を支払い、雇用の維持を図っており、この休業手当については、国の雇用調整助成金等を申請し、３月分から５月分の支払総額、約1,068万円のうち、約962万円の助成を見込んでおり、会社負担は、約106万円であります。現段階において、町では、会社負担に対する支援は考えておりませんが、今後の経営状況を見ながら、必要な対策について検討してまいります。以上でございます。なお、（5）のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、（5）についてお答えします。「ア、児童生徒への感染防止対応は」についてであります。学校再開に当たっては、新型コロナウイルス感染症への感染リスクを可能な限り低減し、安全に学校教育活動が実施できるよう、町長部局の担当課や学校医などとの連携による保健管理体制を構築するとともに、分散登校や少人数指導などを実施し、６月１日から学校を再開しております。新型コロナウイルス感染症については、いまだ不明な点が多く、有効性が確認されたワクチンも存在しないため、私たちは長期間、この新たな感染症とともに社会で生きていかなければなりません。そのため、感染リスクをゼロにすることは困難であることを前提として、子どもたちの健やかな学びを保障していくために、学校においても「３つの密」を徹底的に避け、感染のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を行ってまいります。感染防止対策として、再度の感染拡大の可能性を考慮し、こまめな手洗いやマスクの着用、咳エチケット、換気をはじめ身体的距離の確保などを行うとともに、児童生徒が感染症について正しく理解し、感染のリスクを避けることができるように今後も指導してまいります。次に、「イ、休校中を含め学習の遅れは明らかで、この遅れに対し、夏・冬休みを含め、どのように対応されますか」についてであります。２月からの臨時休業期間中は、学年末が近く、学習のまとめや復習の期間であったことから、学習の遅れは、数時間から多くて10時間程度でありました。学校では、新年度の学習補充指導や習熟を図ることで対応を検討しておりました。新年度に入り、緊急事態宣言を受け、北海道教育委員会より小中学校の一斉臨時休業の再要請があり、４月20日から５月31日まで臨時休業としました。再要請後の臨時休業日数は26日間であり、この間実施できなかった学習については、今後順次進めていくこととなります。各学校では、行事の中止や精選・変更等によって、今年度確保できる授業時数を再度集計し、教育課程の再編成を行いました。この措置を行った上でも授業時数の確保と学習内容の習熟のためには、当初予定していた夏季休業中も授業日として実施する必要があると判断し、夏季休業開始日を８月８日とし、夏季休業中の10日間を授業日とすることといたしました。冬季休業の短縮については、今後の感染状況や気象状況による休業措置の経過を見ながら再度判断することとしております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

今回、国が示したものにつきましては、大きく言いますと、北海道のえりもから東側、すなわち釧路・根室地方、こちらにつきましては、厚岸町の現在のハザードマップの数値よりも全体的に下回っているといったような数値になっております。ちなみに、えりもよりも西側、日高・胆振方面につきましては、北海道が示したシミュレーションよりも高い数値になっているというような状況であります。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まず、今回国が示した浸水予想につきましては、先ほど町長が答弁したとおりであり、代表地点のみの明示であります。すなわち、各地域のまず浸水深だとか最大遡上高や何かというのは、全く、今の段階でも示されていないというような状況にあります。そこで現在、私どものほうでお答えできるとするならば、平成25年にお配りした厚岸町のハザードマップ、これの数値になろうと思います。ハザードマップにおきましては６種類の色で表現をしております。議員ご質問のとおり、例えば何メートルから何メートル、このような言い方。１番高いところにおきましては、赤い表示で15メートル以上というような表現をさせております。この当時、私どもつくったハザードマップでは、各いろいろ地域の、一応、浸水高等調べることができますので、そのようなデータも私ども持ち合わせております。そこで、ご質問のあった地点で申し上げますと、申し訳ございません、メートル単位でお話しをさせていただきます。まず、床潭地域につきましては、ハザードマップでは１番赤い15メートル以上と表現されておりまして、この地点で１番高いところが浸水高19メートルになります。次に末広になります。末広も赤い表示、15メートル以上というところで、こちらは町長が答弁した浸水高28.8メートル、すなわち29メートルの、厚岸町で１番津波が高くなるという地点になります。次いで若竹になります。若竹につきましては、ハザードマップ、ピンク色で示されておりまして、10メートルから15メートル。代表地点で１番高いところでは13メートル。若竹は13メートルという数値が出ております。次、湾月。湾月につきましても同じく１番高いところがピンク色の表示。10メートルから15メートルで、浸水高としては14メートルが湾月は１番高くなるという数値になっています。次に、湖北地区になります。港町。港町につきましてはオレンジ色の表示で５メートルから10メートルの浸水ですけれども、１番高いところでは港町９メートル。真栄になります。真栄につきましても、港町と同様に５メートルから10メートルというオレンジ色の表記をしておりまして、１番高いところでは10メートル。次に、白浜、宮園の付近になります。こちらにつきましても１番高いところがオレンジ色の表記、５メートルから10メートルですので、この地区で１番高いのは10メートルということになります。それと光栄。光栄につきましては、緑色の表記で表しておりまして、これは３メートルから５メートルという表現になるのですけれども、光栄地区で１番高いところで４メートルと、このような数字になっております。湖北地区、大体このような感じになります。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

作成する仮想の現実の動画というのですか、津波がこうやって町の中にがっと入ってくると。こういう部分につきましては、今回、厚岸町で持っているハザードマップの数値をもちろんベースにしてつくりますけれども、そこに微妙な高さがぴったり合わせる必要性は、私どもはないと思っています。まずもって、３箇所今想定しておりますので、そこの実際の写真の中に想定される津波が押し寄せてくると。こういうような映像のほうをつくっていきたいと考えております。その中で、その動画の中で、質問者おっしゃるように、厚岸町の今現在のハザードマップだとか、例えば代表的な地点にはこれくらいの津波がこれだけの時間でやってくるのですよというようなものも、これは静止画になろうかなと思いますけれども、動画の中にうまく静止画を組み入れた形で、啓発できるようなシミュレーション動画、こういうものを作成していきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。町民への周知も含めて、先ほど町長のご答弁のとおり、今後も気を抜かないで、やれることはしっかりやるということで取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　病院事務長 星川

私のほうからは、町立厚岸病院の対応と、それに併設しております介護老人保健施設ここみでの対応について、ご答弁させていただきます。基本的には、質問者おっしゃいますとおり、この病院含めた、この施設にとって、感染症への対応というのが非常に重要なところでございますので、今現在、取り組んでいる内容につきましては、継続しながらやっていく一方で、今後の情報等を鑑みながら、そのときに合わせた感染症の予防対策というものを考えながら、また継続実施していくのと、さらにはまた情報収集した上で、どのような対応をすべきかということも考えながら対応していきたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

私から特別養護老人ホームとデイサービスセンターについてお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、引き続きさまざまな感染防止対策につきまして、町と指定管理者と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

これからは感染症予防と事業活動を両立させ、事業継続と雇用の維持を図っていくことが必要となってまいります。指定管理者であります厚岸味覚ターミナルとさらなる連携強化を図りながら、町として今後の経済状況を見ながら、必要な対策を検討し、また講じていく必要があると認識しておりますので、ご理解願います。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

それではお答えします。土曜授業について、まずお答えいたします。年度当初、各学校では年間３回土曜授業を実施する計画となっていました。夏季休業が短縮されて、各学校で教育課程を再編成をしました。その中で、今年度必要な時数が確保されているということから、現段階では新たに土曜授業を実施する予定はありません。冬季休業中も、現段階では同様に短縮は検討しておりませんが、今後、臨時休業等が行われて、授業時数に不足が生じてくることが予想されます。そうした場合には検討をして進めていきたいと考えています。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

そのとおりです。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

運動会、体育祭については、４月の段階で臨時校長会議において、全学校で中止という決定をしております。学芸会、文化祭については密集、密接の回避が必要なこと、学習の指導計画に変更が生じているので、実施の時期や形態、内容などを変更しながら実施できないかということを検討している最中です。場合によっては中止せざるを得ないことも考えられます。学校ごとに計画を作成している段階でございます。修学旅行についてです。修学旅行は早いところから、５月から実施予定だったのですが、現時点では予定や内容の変更も含め、９月以降に実施する方向で計画をしています。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

学習の保障についてです。まず、時数の確保についてなのですが、夏季休業中の10日間を授業日としたことで十分足りるかというと、そのことだけでは直ちに足りるものではないのですが、行事が中止になったり、教職員の研修が中止になることで、４時間授業にすることで２時間欠時になったりすることがあるのですが、その分を授業に割り振ることができる。それから、行事の準備にかかる時数なども教科の学習に充てることができるというような計算をしております。その中で、今年度必要な、学習指導に必要な時数の確保がされているという状況です。また、指導についてですけれども、学習指導計画というものがありますが、それを見直して、内容の精選あるいは焦点化を行って、授業指導にかかる時数を少しでも減らすことができないかというような工夫を学校で行っています。その中で、例えば家庭学習と連動して授業を展開するですとか、放課後に補習指導を行うというようなことを行って、学習内容を定着させようということで、工夫をしております。このような手立てを講じることで、現段階においては、学習指導要領の内容について、今年度中に取り扱うことができるという見通しとなっています。次に、子どもの精神的負担への対応なのですが、これまで以上に子どもの様子を詳しく観察したり、積極的に声を掛けていくというようなことを通して、子どもから相談しやすい状況をつくったり、教師が小さな変化を見逃さないというようなことで対応をしていきます。その中で担任や養護教諭のほか、必要に応じてスクールカウンセラーや専門機関とも連携しながら、子どもに寄り添った指導ができるように進めていきます。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

学校としてもさまざまな行事が中止になっていて、子どもに何か楽しいことをしてやりたいという思いがありますので、例えば中学校ですと、冬の時期に体育のレクレーション的な行事を生徒会が中心となってできないだろうかというようなことを検討しております。全く同じことで振り替えるということは大変に難しいと思うのですが、学校ごとに工夫して、心に残るような行事を行っていきたいと構想をしている段階です。