（1）町立厚岸病院について／（2）ヒグマ対策について／（3）学校教育について／（4）少年団活動について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「町立病院について」の地域医療構想に基づく病院の再編・統合についてのうち、アの「今回の公表の趣旨と町の対応は」についてでありますが、国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等にかかる具体的対応方針について、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない機能に重点化され、2025年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿ったものとなるよう、重点対象区域の設定を通じて、国による助言や集中的な支援を行うとともに、適切な基準を新たに設定した上で、原則として2019年度中に対応方針の見直しを求め、地域医療構想調整会議における議論を促すとして、このたびの公表に至ったとしております。町といたしましては、地域医療構想への対応等はこれまで北海道が主催する「釧路圏域地域医療構想調整会議」において議論されてきた経緯等もあることから、この会議を通じて対応すべきものと判断しております。次に、イの「統合や縮小、病院がなくなることなど論外で、存続に向け最大限の対応をすべきと考えますが」についてでありますが、町立厚岸病院は、隣接する浜中町をも医療圏とする厚岸郡の中核的な医療機関として、さらには24時間対応できる救急医療体制と町内で唯一の入院施設をもつ医療機関として、町民の命と健康を守るため、また安心した生活を送るためになくてはならない重要な施設であり、私としては「統合し廃止する」考えはありません。去る11月22日に来町され、町立厚岸病院を視察された長谷川総務副大臣にも、病院のもつ役割の重要性や、この地域で必要な医療機関であるということを直接訴えたところであり、今後も引き続き、国に対して、このことを強く訴えてまいりたいと考えております。次に、ウの「病院の運営方針について、将来に向け、人口の減少などを考慮した検討が必要と考えますが」についてでありますが、現在公表されている経営状況として、全国の自治体病院の約６割が赤字経営となっている中で、町立厚岸病院においても、病院会計独自の収支では赤字があり、一般会計からの多額の繰り入れによって、かろうじて黒字となっているのが現状であります。町の財政状況が厳しさを増す中にあって、これまでと同様に赤字補填をしていくにも限界があることから、病院経営において独自の経営改善に向けた取り組みを継続する一方で、人口減に伴う患者数の減少への対応も必要となることから、今後の患者数の動向にも注視し、特に今問題とされている病床機能や病床数のあり方について、検討する必要があると認識しております。続いて、２点目のヒグマ対策について、「共存の考えもあるが、駆除を中心に腰を入れた対策が必要ではないか」についてでありますが、今年の熊の出没状況としては、４月１日に道道123号線の別海厚岸線を走るドライバーが目撃したものを最初として、12月６日現在で77件、過去10年間の平均と比較すると、若干多い程度ですが、市街地やその周辺での出没情報が寄せられております。このため、特に市街地での出没情報があった場合には、地域住民の安全確保のため、速やかにヒグマ駆除員を出動させ、巡回対応をしているところです。なお、出没したヒグマの対策については、北海道が策定した「北海道ヒグマ管理計画」に基づいて行っており、出没した個体の行動から有害性を区分し、段階に応じた対応を行っております。ヒグマは、エゾシカとは異なり、人とのあつれきの多くは、学習によってごみや農作物などに執着した、いわゆる問題個体に起因するものであり、個体数を減らしても問題個体を排除しない限り、あつれきは存続するため、問題個体を特定して排除することで、総個体数を維持しつつ、あつれきの抑制を図ることができると考えられています。このことから、「人を恐れず、人家付近などに頻繁に出没する個体」、「農作物に被害を与えるなど人間活動に実害を及ぼす個体」、「人に積極的につきまとう個体」など、問題個体については、的確な捕獲に努めているところであります。３点目の「学校教育について」と４点目の「少年団活動について」は教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、３「学校教育について」お答えします。（1）厚岸っ子の全国学力テストについて、ア「本町の小中学校の結果について、具体的な説明を求めます」についてであります。今年度の調査対象は、小学校３校の６年生77名と中学校３校の３年生70名で実施し、調査内容は小中学校ともに国語と算数・数学、中学校のみ英語に関する調査を行っております。学力調査の数値結果は、調査対象となる各校の児童生徒において、個人特定が可能となる状況が生じるため、町内平均値として説明させていただきます。今年度の調査結果は、小中学校全ての調査教科において全国平均を下回っていました。結果の概要としては、小学校国語の正答率は全国平均からマイナス1.8％、中学校ではマイナス3.8％、算数・数学は、小学校で全国平均からマイナス7.6％、中学校ではマイナス10.8％、中学校英語は、総合的な正答率は全国平均からマイナス２％でありました。小学校は、これまで見られた学力の二極化が解消されつつある状況となっていますが、中学校では、個人差が拡大する傾向にあります。学校では、この状況への対処として、従来から行っている少人数指導や通級指導において、児童生徒の理解状況に応じた授業改善を進めているところであります。次に、イの「調査の結果、自己肯定感の高い子は正答率も高い傾向がわかりましたが、要因についてと自己肯定感を高めるために具体的にどうされますか」についてであります。本調査では、各教科の調査とともに学習に関する状況調査を行っています。この中に、「自分にはよいところがあると思いますか」という自己肯定感に関する質問があり、肯定的に回答した生徒は、昨年度の63％に対し、今年度は74％になりました。回答と学力調査の正当の相関において、自己肯定感の高い生徒は学力調査の正答率が高い傾向にあり、過去数年間において自己肯定感を低く評価する傾向が続いていましたが、継続的に取り組んでいる生徒指導や生徒理解にかかわる教職員間の情報共有が、今回の結果に影響したと考えております。具体的には、生徒会活動で生徒が企画・運営をする行事を取り入れたり、授業中や学校生活全般において生徒の言動に教師が肯定的な評価や言葉かけをする等の取り組みを継続してまいります。続きまして、（2）「児童生徒用タブレット導入について、新年度ではどのようになりますか」についてお答えします。「新学習指導要領」では、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記され、可動式のコンピュータ端末の導入を始め、積極的なＩＣＴ活用が想定されています。さらに、国は2018年度から2022年度の５カ年にわたって「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の方針」を打ち出し、学校における無線ＬＡＮ等の100％整備や学習者用コンピュータの導入などが明記されています。教育委員会としては、児童生徒の学習機会の格差を生じさせないためにも、タブレット端末の導入と無線ＬＡＮ環境の整備を新年度において実施する予定であります。次に、４少年団活動について、（1）野球、サッカー、ミニバスケットなどの少年団活動をしている児童生徒数が減少しています。その要因の一つに練習場所への送迎ができない家庭が多く、断念しているとの声があります。まちのスポーツ振興面からも何らかの支援はできませんか、のご質問にお答えいたします。現在、スポーツ少年団は、野球、サッカー、ミニバスケットボール男子・女子、バドミントン、柔道、空手、少林寺、陸上の９団体118名が登録されております。９団体中、放課後の午後４時ごろに練習を行っている野球、サッカー、ミニバスケットボール男子・女子の少年団は、厚岸小学校と真龍小学校等の合同チームで結成されておりますが、普段の練習は真龍小学校やＢ＆Ｇ海洋センター等で行っているため、厚岸小学校の児童が放課後や休日の練習に参加するためには、保護者の送迎が必要になります。しかし、保護者が仕事等により送迎ができない児童は、少年団へ加入することが難しいことから、少年団の児童数が減少している状況にあります。これを改善するため、新年度から児童が放課後や休日の練習に参加できるよう、厚岸小学校から練習場所の真龍小学校やＢ＆Ｇ海洋センターまでをバスで送迎する検討を行っており、送迎を行うことで安心して少年団へ加入できる環境が整い、まちのスポーツ振興が図られると考えております。

答弁　病院事務長 星川

お答えさせていただきます。今回、厚生労働省が再編・統合の議論が必要と言った部分の中で、診療実施が特に少ない病院としてうちの病院が公表されたということになってございますけれども、まずそのターゲットというか、その再検証が必要となるということのまず考え方として、国では、その病院が公的、公立病院ですけれども、そのもっている医療機能が、うちの病院では３階に一般病棟をもっておりますけれども、その病棟の機能が高度急性期なのか、急性期なのかという、この二つが対象になっております。町立厚岸病院は急性期ということで届け出を出しておりますので、これに該当するということになります。その中で、診療実績が特に少ないということですけれども、これにつきましては、その項目ががん、心疾患、脳卒中、救急小児、周産期、災害、僻地、研修派遣機能、この九つが対象となっておりまして、その評価基準ですけれども、例えばがんでありますと、放射線治療をやっているか、やっていないか。その実績があるか、ないか。ですとか、あと脳卒中であれば血栓除去術等の脳血管内施術をやっているか、やっていないかという、こういった診療の内容でもって判断されているということですので、うちの当院では、こういった診療がやっておりませんので、診療実績がないとに判断されたというふうになってございます。

答弁　病院事務長 星川

私、先ほども若干触れましたけれども、先ほど言った九つの診療の内容が、実際にうちの、町立厚岸病院で実際にやったかどうかというのが、国の、今回厚生労働省が診療実績をもとにやったというのが2017年度という、平成29年度の実績でもって判断していると、平成29年度、2017年度になります。このデータをもとに診療実績があったか、ないか、少なかったかどうかというのを判断しているということになります。先ほど言った九つの療域、それぞれありますけれども、町立厚岸病院では、先ほどの言いましたけれども、がんであったり、心疾患、脳卒中だったり、そういった項目が、うちの病院の規模、内容からすると、そういう実績がないものだけで全部判断されてしまったということなので、そういう結果になったとなってございます。

答弁　病院事務長 星川

今、議員おっしゃった内容については、そのとおりでございます。

答弁　病院事務長 星川

今後の対応となりますけれども、基本的に病院の運営に対しましては、やはり基本となるものは、適切な診療報酬の対応も含めて、何と言っても、やはり医師をはじめとする医療従事者の確保というのが、やはり必要となります。こういったものが経営状況に与える影響が大きいですので、ここの部分をまず確保していくというのが、まず必要になるかと思います。その中で、やはり１番重要になってくるのは、常勤医師を確保するというのが、非常に病院の経営にとっては、非常に重要となってきます。なので、この常勤医師の確保のために、日々、私どもいろいろ努力させていただいておりますけれども、この部分を確保した上で、なおかつその中で不足する部分が必ず出てきますので、そうすると、その不足する部分はどう補うのかといいますと、やはり出張医の医師による対応をしなければならないということになります。安定した病院の経営を考えていくと、この出張医師の対応のほうも含めて医師を確保するというのは非常に難しい、今現状となっておりますので、ここを何とか的確に対応していきたいというものと、あとあわせて薬剤師であったり、看護師であったり、こういった部分というのは、病院の経営にとっては直轄する、要は診療報酬適切にやっていくですとか、病院の病棟の運営も含めてやるためには必要な部分でございますので、この辺を的確にちゃんと把握、確保していっていきたいと考えていますので、これらについて、まずやっていった上で、なおかつその中で、先ほど議員のほうからも、いろいろ不採算のことで言われておりますけれども、基本的には24時間の救急医療体制を確保するというのは、これは不採算の部分の第１元の要因にもなります。なので、ここの対応も必要になりますけれども、その中でも、やはり医療従事者の確保というのが必要となりますので、そういったことも含めながら、不採算ではあっても確保していって対応していきたいと考えております。それが、うちの今の町立病院に課せられた使命だというふうに、私は認識しております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。町立病院の役割については、先程来から答弁をいたしているとおりであります。今回の厚生労働省の公表については、これはもう厚岸町立病院のみならず、対象となった424、全国では、施設が対象になっているわけでありますけれども、どの施設も賛成というところはありません。特に北海道におきましては、111ある施設のうち55施設が対象となったところでございます。この点につきましては、先ほど南谷議員から質問があったとおり、車で約20分という条件つきの問題も出てきておるわけであります。北海道では、次の施設へ行く時間、ご案内のとおり、当地域、３施設対象になったわけでありますけれども、それぞれ１時間以上かかるような関係にあるわけでございます。そういう意味において地域医療というのは極めて重要な役割を果たすわけでございます。そういう意味において、私は町立病院は絶対守ってまいりたい、そういう気持ちは変わらないわけでございまして、地域住民の命と健康を守る大事な厚岸の町立病院であります。日々の暮らしの中において、安心した生活を送るためには、病院はなくてはならない機関であるわけでございます。どうか、そういう面をご理解いただき、私だけでなく、やはり議員さんの方々も、町民上げて、町立病院の必要性、重要性というものを認識いただき、この問題については解決していかなければならない、そのように考えておるわけでございます。

答弁　環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。今年の床潭、筑紫恋、末広地区での出没情報ではありますけれども、床潭地区では、床潭沼周辺で２件、道道床潭筑紫恋線で３件の合計５件。筑紫恋地区では、愛冠キャンプ場裏山で３件、末広地区では、道道別海厚岸線から末広へ向かう町道で３件、末広市街地で３件の合計６件、３地区をあわせますと、合計で14件の出没情報がございます。

答弁　環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）

お答えいたします。湖南地区の道有林ですけれども、あそこはヒグマの生息地でございます。このことから、床潭、筑紫恋、末広地区においては、ヒグマが出没しやすい環境ではあります。これまでは人を見ても逃げない、そこに居着くなどの問題行動のある熊は確認されておりませんけれども、今後、家庭の生ごみ等を食べてしまうと、そこに居着いてしまう熊が現れるというようなことも懸念があります。町といたしましては、ヒグマが市街地に出没したときには、ヒグマ駆除員を出動させ、巡回を行い、ヒグマがいた場合には捕獲をできる体制をとっておりますけれども、なかなかヒグマを発見できることはほとんどなく、巡回のみで終わってしまっているのが事実でございます。このことから、出没情報につきましては、できるだけ早く住民に周知をしまして、安全対策をとっていただくお願いをしているところでございます。今後も、住民の安全を第一に考えた対策を行っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教委指導室長 山田（教委指導室長は2019年12月まで）

まず、今回調査の対象となっている小学校６年生ですが、この５年間ほどの状況推移をデータとしてもっておりまして、この中において、小学校の学力は向上してきているということを読みとっております。特に、国語、国語の理解力です。こちらのほうは向上見られる。現在、学校では読書活動の時間を確保できるように時間割編成を工夫しております。そういう部分において、真龍小学校と厚岸小学校には学校司書を導入させていただいております。この辺りのかかわりも大きいのかなとに考えております。一方、算数です。算数は確かに全国平均からみると、マイナスのポイント数が大きかったわけですけれども、こちらのほうは道教委の指導方法工夫加配制度、これらを利用しまして、授業改善を学校では進めております。一人一人の児童の状況に細かく対応をしていくという取り組みを進めています。いずれにしても、小学校での成果は確実に上がってきておりますので、時間はかかってしまうのですが、中学校につながっていくということを期待しているところであります。

答弁　教委指導室長 山田（教委指導室長は2019年12月まで）

今回、10月号の広報誌で、中学校の自己肯定感と学力の相関関係、こちらのほうをお示しさせていただいたところでした。この取り組みをしているに当たって、一つ参考になる例を、今学校で行われていることを紹介させていただきたいと思います。真龍中学校です。真龍中学校、この３年間、誰一人置いてきぼりにしないという取り組みを教師と生徒が共通での考えをもって進めているところがあります。そんな中に、真龍中学校の体育大会が春に行われているわけですけれども、この体育大会の中で1,500メートル走という持久走があるわけです。長距離走ることを苦手としている生徒も中にはいます。早くにゴールしてしまった生徒から比べると、グラウンドで２周くらい差がついています。そういう生徒がいるのですが、先にもうゴールをしてしまった生徒たちが、本来ならば休んでいるのですけれども、そういうクラスメイトが集まって、頑張れ、もう少しだと伴走するのです。こういうような姿が、今真龍中学校の中には見られます。自己肯定感を高めていくという部分は、学習授業だけでは培われないもので、普段の校内生活の中もとおして、学校の先生がた、そして生徒間同士で、それぞれ意識をもって取り進めているところがあるということで、ご理解いただければと思います。なお、小学校、中学校、議員がおっしゃられたように、９年間の学び、育ちという観点で、厚岸町内の公立小中学校の先生方は、今、子どもたちの見とりを進めていただいているというところであります。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

タブレット導入についてお答えさせていただきます。12月５日に政府が発表しました経済対策によりますと、その内容については、まだ国または道から通知も来ていない。また道教委に確認したところ、情報は入っていないということですので、新聞報道等の情報に基づいて、参考に答弁させていただきます。教育のＩＴ化の促進で2023年度までに小中学校で一人に１台の可動式パソコンを使えるようにする。また、教室の高速大容量のネット環境を構築する。予算については、2019年度補正予算と2020年度当初予算を15カ月予算として対策の費用に充てるとなっておりました。補助メニュー、補助率等、詳細の内容が分かり次第、この復興経済対策予算を活用しながら、この事業を進めていきたいと考えているところでございます。また、教員の能力と人員についてでありますが、既に厚岸町内、太田小学校、太田中学校ではタブレットを導入して授業展開をしております。それ以外の沿岸４校につきましても、教員のブレットを活用した授業展開もしているところがあります。これら、導入するときには、専門業者による講習会の開催や、サポート体制も万全にしていきたいと思っております。さらに、文部科学省の授業では、希望する自治体にＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する事業も行います。これらも活用しながら対応していきたいと考えているところで、ご理解願います。

答弁　教委スポーツ課長 髙橋

少年団活動につきまして、今現状で少年団は相当団員が減少しておりまして、その最大の支援というのが、教育長からの答弁もありましたバスでの送迎を考えております。これにつきましては、４月から実際にバスを稼働し、行うよう検討しておりますが、その前に少年団の保護者あるいは指導者との打ち合わせを行いながら、なるべく少年団が通いやすい環境をつくりたいと思いますが、限られたバス、時間となりますので、まず年内には保護者に一度、この話を下ろし、１月、２月中には来年度における具体的な方策を示したいと考えております。（「よろしいです」の声あり）