（1）森林・林業・木材産業の活性化について／（2）幼児教育の無償化について／（3）心和園の施設整備について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の森林・林業・木材産業の活性化に向けてのうち、はじめに「本町の姿勢として課名の中に林業に関する文言を挿入され、林業の取り組みをされるべきでは」についてでありますが、さきの第３回定例会において、議案第74号 厚岸町事務分掌条例の制定についてを提案し、平成31年４月１日付行政組織機構の見直しとして、課の統廃合を行い、９課１室から10課２室に再編する改正案が可決されました。改正に当たっては、町民の視点に立った分かりやすく利便性の高い組織機構という視点がありましたが、環境政策課については、現行どおりとしておりました。条例公布後も引き続いて研究を進めており、本町にとって林政を環境政策課に位置づけている特色ある組織は、「林務」という文字を課の名称に用いることによって、より分かりやすい課名となり、さらに内外にご理解をいただけるものと考え、本定例会に「環境政策課」を「環境林務課」に改めるための条例案を提出しておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、「平成30年度植栽事業予算が増額となっています。間伐や更新伐事業等の関係もあると思いますが、将来を見据え、一定の植栽事業ベースで取り組むべきでは」についてでありますが、現在、本町の町有林で植栽可能な未立木地はありません。そのため、植栽事業は伐期を向えたために木を切った箇所に植栽しております。本町の町有林において、人工林針葉樹の面積は約1,500ヘクタールあります。持続的可能な林業経営のために、毎年20から30ヘクタール余りを伐採し、翌年に植栽をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、「森林組合や民間事業者の労働力軽減化のために大型機械導入助成をすべきでは。また、林業事業体の人材育成等の支援強化策が必要では」についてでありますが、高性能林業機械導入の助成については、国や北海道において、補助率が３分の１の補助制度が設けられております。また、林業事業体の人材育成等の支援強化策については、一般社団法人北海道造林協会の北海道森林整備担い手センターにおいて、森林整備や素材生産の担い手の育成と確保を図るために、就業に必要な森林・林業の基礎的な研修や、林業作業員の能力向上に必要な技術を習得する研修を行っております。町としましても、森林組合や民間事業者の意見を聞きながら、今後、町として取り組むべき支援策があるか検討してまいりたいと考えております。次に、「森林環境譲与税に対して町はどのように対応されますか」についてでありますが、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において創設されるものであります。来年度から各自治体への譲与が予定されており、譲与基準は10分の５を私有林人工林面積で、10分の２を林業就業者数で、10分の３を人口で譲与されることとされております。道の試算では、本町への譲与額は、2019年度から2021年度までは年720万円、2022年度から2024年度までは年1,080万円とされております。森林環境譲与税の使途については法令上使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備の費用に充てなければならないこととされております。また、既存の施策の予算に充当できないとされており、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切であるとされております。本町においては、現在、検討段階ではありますが、法令上の使途にのっとり、計画的・効果的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、幼児教育の無償化について、１点目の「来年の10月から３歳児以上の保育料の無償化を政府は閣議決定しました。厚岸町もこれを受け対応されると思いますが、いつからどのように対応されますか」についてでありますが、政府は平成30年６月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長戦略の実現～」を閣議決定し、その中の力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みの一つとして幼児教育の無償化をうたっております。内容としては、３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、それ以外の認可外保育施設についても認可保育所の全国平均額までを無償化するとしており、実施時期については2019年10月の全面的な実施を目指すとしております。町が定める保育所や幼稚園の保育料は国が定める額を超えて定めることができないとされており、10月からの実施に向けた詳細がまだ決まっていないため、今後の国の決定に従って、しかるべき時期に条例改正等を行い、対応する予定としております。次に、２点目の「３歳児未満の保育料はそのままとなりますが、白糠町は無償化に踏み切っています。厚岸町も対応するべきと考えますが、いかがですか」についてでありますが、厚岸町では現在、北海道の補助基準に従って３歳未満児の保育料を無償化しており、市町村民税が16万9,000円未満の世帯については、子供の年齢に関係なく、第２子以降の子供の保育料を無償としております。この要件に該当するのが、今年度は３カ所の保育所で24人おり、３歳未満児全44人の半数以上となっております。現在対象となっていない児童について無償化を行った場合、年間で約850万円の保育料に代わる財源が必要となり、これまで出産祝金や保育料助成、子供の医療費の無償化など各種の子育て支援対策を行っている状況から、現在、当町での無償化は難しいと考えております。しかし、国では無償化の範囲を拡大する議論もあるため、今後の動向を注視していきたいと考えております。次に、心和園の施設整備についてのうち、「大型で安心して活用できる発電機の設置が必要ではないか。また、年に一度は対応訓練する必要があるのではないか」についてでありますが、心和園では、停電時には、多床室側とユニット側にそれぞれ設置している自家発電機が常夜灯の電源となるほか、ユニット側では、非常用のコンセント１カ所の電源となり、また、持ち運びができる発電機として、デスクライトを点灯できる程度の小型のものと、複数の投光器やたん吸引器を同時に使用できる大型のものを各１台配置しております。９月６日北海道胆振東部地震に伴い発生した大規模停電での心和園の状況でありますが、自家発電機２台はそれぞれ常夜灯の電源として作動しましたが、小型の発電機は機械が小さすぎて使用できず、大型の発電機は故障により使用できなかったため、消防庁舎に災害用として保管している町の発電機１台と、コンキリエに保管している投光器を２台借り、多床室側に発電機と投光器を各１台、ユニット側に投光器１台を配置し、対応したとのことであります。この状況から、心和園と協議を行い、入居者の安全安心な生活を確保するためには、故障していたものを修理した発電機のほかに、それと同程度の発電機を１台と、明かりをとる投光器を多床室側とユニット側に各１台、調理室用に１台の合計３台が必要と確認したので、それらの整備について検討してまいりたいと考えております。また、発電機の点検については、当然のことでありますので、心和園と協議し、年に２回行う防災訓練の際に、点検と取り扱いの訓練を行うことといたしました。次に、「ブラックアウト時のたん吸引装置の利用実態はどのようになっていましたか。各フロアに１台、発電が不要なコードレスのものを配置するべきと考えますが、いかがですか」についてでありますが、心和園には６台のたん吸引器がありますが、いずれも電源が必要なため、今回の大規模停電時にはユニット側の自家発電機の非常用コンセントに１台、多床室側に設置した発電機に１台を接続し、必要に応じ利用者が寝ているベッドごとそこまで移動させ対応したとのことであります。緊急対応として行ったものでありますが、入居者に負担をかける状況でありますので、心和園と協議を行い、充電式でコードレスのたん吸引器を多床室側とユニット側に合計２台必要と確認しましたので、それらの整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。質問者からご指摘がありましたとおり、森林林業活性化に向けた事業展開を図っていくには、今後の新規行政事業にも機動的に対応できる組織が必要であると思っているわけであります。それにつきましても、やはり町民の視点に立った分かりやすい課に名称をすべきであると私は考えたわけでございまして、そういうところで今回は議案として提案いたしておりますが、環境林務課と改めようとするものであります。質問者と同様の考えでありますことを、ご理解願いたいと存じます。

答弁　環境政策課長 尾張

まず、１点目の人工造林の場所について、30年度の予算ベースでは、全体面積の中でゼロヘクタールと、植栽箇所がないということで、町長の１回目のご答弁のほうでも、現在、町有林内におけます植栽可能な未立木地というのは、現在ないという状況にございます。ご質問者おっしゃられましたとおり、間伐や更新伐工事をした後に、改めて翌年度以降、植栽事業を行っているという、そのとおりの内容でございます。それともう１点、造林、樹下植栽等の事業のベースでございますけれども、やはり切った場所、切った後に植えていくわけでございますけれども、前の年の間伐、更新伐工事の状況に応じまして、過去の５年間の例から見ましても、11ヘクタールから20ヘクタールの間と。ただし、30年度におきましては、更新伐工事行う面積が林班上大きな土地になったという状況でございますけれども、先ほどの答弁にありますとおり、毎年20から30ヘクタール、町有林としての人工林については1,500ヘクタール程度ございますので、それを樹齢伐期60年として考えますと、大体20から30ヘクタールずつ行っていきたいといった状況にございます。

答弁　環境政策課長 尾張

１回目の答弁とも重なる部分がございますけれども、森林につきましては、一つの小班の面積が大小ございます。一定面積での間伐や更新伐工事とならない状況にあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、毎年20ヘクタールから30ヘクタールを伐採し、山林で５年ごとの齢級をできるだけ平準化することを目指しながら、今後ともこの植栽事業を計画しまして、持続可能な経営、環境割を含めた中での事業執行を今後ともしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　環境政策課長 尾張

まずもって、大型機械、高性能林業機械等については、やはり今後さらに高齢化等が進んだ中では、一定程度の、やはり機械制御、伐倒、枝払い、玉切り、集積、集材等の産業工程を一括複数をできるような、そういった高性能機械と言われるような機械の導入ということも、将来的には考えていかなければならないということだと思います。ただし、やはりそれぞれの現場においては、樹ごしらえ、下刈り等については、やはり人的部分でなければできないといったこともございます。しっかりと、まずは森林組合や民間事業者の皆様のご意見を聞きながら、北海道などの関係機関と連携し、必要な支援策などについての取り組みについて、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、やはり人手がいない。現在、大体林業従事者というのは国勢調査の中では44名といった中で、横推移という状況にはございますけれども、やはり魅力を持っていただきながら、若い方々が林業に携わっていただくといった施策も今後ますます重要だと認識しております。ご質問者おっしゃるとおり、魅力のある林業に向けて、関係機関と協議をしながら、そういった施策も改めて積極的に取り組んでいく必要があると認識しておりますので、ご理解を願います。

答弁　環境政策課長 尾張

森林環境税の課としての取り組みを含めたスケジュールについてのご質問でございます。現在、答弁にございますとおり、新年度予算にあわせた中で、この環境譲与税の事業使途を検討しているところでありますが、国からは来年４月からスタートします森林経営管理制度への活用のほか、公共建築物の木造化・木質化、子育て支援施設等における木製遊具等の整備、さらには木質バイオマス、普及啓発としましては木工体験、さらには先ほど質問者いただきましたとおり人材育成などといった事例が示されておりますが、当初720万円といった中での限られた財源でありますので、十分に計画を立てながら、さらには効果的な活用をしてまいりたいと考えておりますので、今後の予算の策定に当たりまして、十分な検討をさらに進めていきたいと考えております。なお、この森林環境税については、法令で定められた使途どおりに確実に執行するとともに、その実績を分かりやすく公表できるようにするために、市町村におきまして基金を設置し、事業執行と財源の管理を行うこととされております。来年から年２回、９月と３月に分けて譲与されるところでございますけれども、来年の第１回定例会におきまして、この基金条例を提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　環境政策課長 尾張

森林環境税の譲与使途について、しっかりと取り組みをということでのご質問でございます。本町の林業等の活性化に向けまして、議員ご質問のとおり、今後長期、中期に立った中での計画的かつ効果的な取り組みを構築していくことが、まず重要と考えております。それとともに、町民の皆様はもとより納税者の皆様に、この使途がご理解いただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

今聞いている状況では、消費税の増税に合わせてということで10月と聞いておりますので、ただ、詳細はまだ出てきていないという状況でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

３歳以上の部分と３歳未満の部分とで分けておりまして、しかるべきに条例でと考えておりますのは、３歳以上の部分。今、国が進めようと、来年10月から無償化をしようとしている３歳以上の部分については、そのタイミングを見て条例改正等を行って対応したいと考えております。それから、３歳未満の部分につきましては、市町村民税16万9,000円未満の世帯で多子世帯、要は２人以上の子供さんがいる部分については、北海道の制度でもって無償化ということが今、実際にされております。それが44人中24人の方を、その制度でもって無償にしているという状況になっております。それで、第１子の子供さんについては、その対象にはなっておりません。それと16万9,000円以上の町民税の係る子供の分も、その第１子の分については対象になっていないということで、これについては850万円という金額が今の子供さんの状況で算定をして、そういうふうになりますけれども、子育て支援という部分では出産祝金ですとかも大きく今年拡大をさせていただいております。それから、保育料の助成ということも、これも第１子からやっていると。今年は子供の医療費の無料化というものも始めているという状況では、そういった子育て支援の部分をやっているというようなこともございますので。何より、湖北側の保育所の整備、それから厚岸保育所の移転整備ということも控えているという状況の中では、今の段階では国の制度を超えての無償化は難しいと考えているという状況でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えさせていただきます。担当課長からご答弁がありましたとおり、子育て支援策は厚岸町にとりましても最重点施策として行っているつもりであります。例として、白糠の例を挙げたようでありますが、実は中身を白糠町に聞きましたところ、ふるさと納税が思いがけない多額な寄附があったという中での、ふるさと納税を使っての無料化というようなことでございます。しからば、厚岸はどうかと言いますと、子育て支援は本当に重点的に行っている中で、これからさらに子育て支援に対する考え方、いろいろ今考えています。負担分を少なくするという点とか、または場合によっては無料化をしなければならないとか、いろいろな子育て対策を今講じようと しておるところでございます。そういう中で、２歳未満のことについては、先ほどお話しありましたけれども、国の動向もあるわけでございますので、これを見ながら、厚岸町としても考えていかなければならないだろうと、そういうふうに考えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

発電機につきましては、自家発電の部分と併用してということでやったようですけれども、実際には動かなかったというようなところで、借りて対応ができたということですけれども、これはやはりきちんとした整備をする必要があると考えております。それから、たん吸引器につきましても、現在６台あってというところですけれども、入居者の状況によって、必要、必要でない、それから定期的に必要な部分と、そうでないような状況の方もいらっしゃるというような中で、心和園との協議の中では２台あれば何とかうまく回せるのではないかということで協議をさせていただきましたので、発電機の１台、それから投光器を３台、それとコードレスのたん吸引器を２台ということで、何とかできるだけ早く整備ができるように協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。