2番目の森林、林業、木材産業の施策の充実について

質問　6番 東海林繁幸

では次に、２番目の森林、林業、木材産業の施策の充実についてというところで、門外漢である私が申し上げますのも、私は林活議連の当町の会長としてやっておりますし、道北の幹事としてもやっておりますので、非常に私も興味を持って当たっている問題であります。今年度税制大綱では、森林環境税、森林環境譲与税、これは仮名ですけれども、創設が決定されました。また、新たな森林管理システムにかかわる森林経営管理法が成立したことにより、森林整備などを促進する市町村段階での体制強化が重要な課題となります。環境税の徴収は２０２４年からですが、事業は来年度から予算を配分されます。町として現在どのような対応をしていますか。私は、来年度は環境税を徴収しないけれども、国が特別に支出するという国の力強い積極的なやり方なのですが、それだけに規制が大変強くなると思って心配しておりました。以上でお願いします。

再質問　6番 東海林繁幸

再質問させていただきます。まず、１点目なのですが、町長が対応しようとしているところでちょっと心配なのは、当町の職員の中に少なくとも高等学校の林科を出ているとか、大学のそういった科目を出た人はいないのです。そのことから、しかし素人であっても一生懸命やってくるとそれはそれなりに経験者と認められる場合もあります。ただ、私が心配しているのは、いいかげんな対応では許してくれないと思うのです。相当きつい要求がたったの５００万円の補助であっても来るのではないか。これは継続して来ることですから。そこで、道庁あたりに派遣を期待している。それは期待はいいでしょうけれども、そんなことでいいのか。派遣してくれなかったらどうなるのだろう。今までもそうなのだけれども、森林の問題では当町の中頓別・浜頓別町森林組合が非常に組織としてもいい経営をしている。指導もいい指導をしているということで、どっちかというと丸投げしていろんな町の森林関係のことを森林組合にお願いする部分が随分今まで例が多かったです。今回のこの制度についてもそれは考えられるのだけれども、それは許されないのです。ここにも書いてありますように、既存の事業及び補助金への充当は認められないのです。ということは、新たな森林管理の現実的な対応を迫られるわけです。例えば期待されているのは人材の育成です。そういったことに対してちょっと心配なのは、道からうまく派遣してくれればいいけれども、派遣してくれなかったらどんな対応ができるのですか、それが１点。それと、具体的にこの事業でどんなことをしようとしているのか、それも１つ伺いたいと思います。

再々質問　6番 東海林繁幸

再々質問ではないのですが、町長の立場でいうと非常に職員配置やそういった専門家の確保というのは難しいと思うのです。しかし、これは待ったなしですから、あと３カ月しかないわけです。その間に相当な事務作業があると思いますし、技術的なことがかかわってくると、中途採用でもいいからきちっとした、町有林も大分多くなってきましたから、そういった専門職員を採用する必要があると思うので、その辺を検討いただければと思います。