（1）北海道横断自動車道（道東道尾幌－糸魚沢間）の進捗状況について／（2）成人式について／（3）給食費について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

８番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の北海道横断自動車道（道東道尾幌－糸魚沢間）の進捗状況についてのうち、始めに「平成30年度の進捗状況と完成までの見通しは」についてでありますが、平成29年度開発予算において、個別路線の事業化に向けて調査を進める箇所として尾幌－糸魚沢間が認められ、平成29年８月25日に、国土交通省社会資本整備審議会の北海道地方小委員会が開催され、計画段階評価手続の進め方、地域及び道路の現状と課題、地域意見の聴取方法について審議されました。その後12月には地域意見聴取として、地域住民や道路利用者への尾幌－糸魚沢間の地域課題や必要な道路機能などについてのアンケート調査が北海道開発局により行われたところであります。平成30年度におきましては、６月21日に尾幌－糸魚沢間の２回目の北海道地方小委員会が開催され、二つの概略ルートが示されたところであります。今後の見通しにつきましては、資料でお配りした工程表のとおり、現在路線の整備方針に関する地域意見聴取の準備などが、北海道開発局により進められておりますが、現時点において、事業化が決定されていないことから、完成までの見通しを示される段階ではないことをご理解を願います。次に、「アンケート調査結果への町の評価は」についてでありますが、昨年12月に北海道開発局が行った国道44号の沿線自治体住民や道路利用者に対するアンケート調査では、地域の将来を見据えた課題として、釧路市への速達性、物流の輸送効率化、災害時の通行止め、周辺市町村との連絡性、移動時間による観光の阻害について伺っており、回答者の７割以上が各項目を課題であると感じている結果でした。また、尾幌－糸魚沢間に必要と思われる道路機能として、医療拠点への速達性、安全・安心な道路、災害時に利用できる道路、輸送効率が高い道路、定時制が確保される道路の各項目において、回答者の８割以上が必要であると感じている結果となっております。町では、これまで関係団体と連携しながら、安定的な物流経路の確保や安全な道路交通の確保による地域の活性化を図るため、北海道横断自動車道の尾幌－糸魚沢間の整備要望を行ってきており、アンケート結果は町の考えと合致しているものと捉えております。次に、「開発局の２ルート案を町はどのように捉え、どちらを要望されますか」についてでありますが、配付した資料にありますとおり、全区間の現道の国道44号と別路線にする別線整備ルート案と、部分的に現道を活用する一部現道活用ルート案の二つの概略ルート案が示されております。別線整備ルート案につきましては、津波浸水予測範囲を回避し、環境面への影響に最大限配慮し、安全性や速達性、耐災害性が優れているなどとされております。一方、一部現道活用ルート案につきましては、現国道を部分的に活用し、局所的な改良を行いますが、一部に環境に配慮が必要な範囲を通過するほか、急な上り坂が残るため所要時間を余り短縮できず、更に津波浸水予測区域では道路をかさ上げするための整備費用が増加するなどとされております。こうしたことを踏まえると、生活や産業への効果が期待される高速道路の早期整備を願う町としては、整備費が抑えられることから、完成までの期間が一部現道活用ルート案と比較して短くなり、速達性や耐災害性などにすぐれる別線ルート案が望ましいと考えており、今後行われる地域意見聴取時に、その旨を伝えたいと考えております。次に、「進捗状況について、町民の声を聞き官民一体となり、オール厚岸での早期完成に向けた取り組みは」についてでありますが、先に申し上げましたが、北海道開発局による地域意見聴取として、二つのルート案について、国道44号の沿線自治体住民や道路利用者へのアンケート調査が行われる予定となっておりますので、町としては町民の皆さんへアンケートの周知と回答の呼びかけを行いたいと考えております。また、早期完成に向けた取り組みとしては、厚岸町や厚岸町議会も構成員となる北海道横断自動車道釧路・根室間建設促進期成会において、引き続き強力に要望活動を行うほか、北海道横断自動車道釧路地区早期建設促進期成会や釧路地方総合開発促進期成会などの各団体においても、機会あるごとに要請活動を行うこととしておりますので、こうした要請活動への私の参加はもとより、構成団体となる町内の各経済産業団体にも積極的な、呼びかけたいと考えております。なお、２点目の成人式においてと３点目の給食費については、教育長からお答えをいたします。以上でございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

続いて、２、成人式について、お答えいたします。「成人式は実行委員会が行っていますが、町の考えをお尋ねします。民法改正で2022年４月から成人年齢は20歳から18歳となります。」のうち、１点目の「私は18歳から対象とすべきと考えますが、本町の対象年齢と、もし18歳となれば、実施年月日は。また、そのときの対象者は何名となりますか。」についてでありますが、本町では、前年の４月２日からその年の４月１日に20歳になる方を対象に、その年の１月５日に成人式を実施しておりますが、2022年度に実施する成人式の対象年齢と実施時期につきましては、今後国が実施のモデルケースを各自治体に提示するとのことから、その内容を参考に検討したいと考えております。また、対象者につきましては、2022年度に20歳になる方が85名、19歳になる方が98名、18歳になる方が75名で、対象年齢が18歳からとなりますと、この年度では３学年分を同時に実施するため、合計で258名になります。翌年の2023年度は18歳になる方が対象になりますので、84名になります。次に、「18歳からとなると、就職や入学間近い時期です。晴れ着の用意も必要です。対象者への早期周知が必要では。」についてでありますが、2022年度の成人式を実施するに当たり、対象年齢と実施時期を早期に決定し、対象者や保護者が混乱を生じないよう、できるだけ早い時期の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、「出席者が衣装にこだわらず参加できるよう配慮が必要では。また、場合によっては参加奨励の財政支援を考えるべきでは。」についてでありますが、衣装につきましては、特に指定はなく出席者に任せていることから、出席者が衣装にこだわらず参加できるような配慮や、出席者への参加奨励の財政支援については考えておりませんのでご理解願います。次に、「成人式は新成人が直接参画するなど、人生の門出となる成人式にすべきではないですか。」についてでありますが、ご承知のとおり、本町の成人式は実行委員会を設置し実施しておりますが、今後につきましては、多くの新成人にも参画していただき、新成人の意見を取り入れた成人式の実施に努めてまいりたいと考えております。次に、３、給食費についてのうち、「（１）食材費が値上がりしていますが、現在の給食費で成長期の児童生徒へ十分に給食が供給できていますか。給食費は十分なのでしょうか。」についてでありますが、学校給食はエネルギー、タンパク質、カルシウム等について、年齢別に一人１食当たりの栄養摂取基準が定められています。給食の献立は、これらの基準を満たした上で提供しており、児童生徒が将来にわたって望ましい食習慣になるよう配慮し、できるだけ変化を持たせ、より安価な食材を活用し適切なバランスをとりながら、現在の給食費で提供しています。しかしながら、今年の長雨や日照不足などの天候不順により野菜が高騰し、前年比価格でキュウリ2.2倍、キャベツ２倍、タマネギ1.5倍、大根1.3倍、白菜1.2倍など、ほとんどの野菜が値上がりしており、このまま推移すると今年度は約150万円収入不足となる見込みで、給食費に転嫁した場合、１食10円程度値上げしなければならない事態となっております。この対策として、本定例会の補正予算に計上させていただいておりますが、学校給食センターの事業需用費の賄い材料費として、地場産の牛乳を公費負担し、保護者からいただいている牛乳代金を野菜高騰分に充てることにより、現在の給食費の値上げを行わず、給食を提供できるものと考えております。次に、「（２）白糠町は給食費の全額助成を今年から実施。本町は受益者から負担していただくという観点から困難と言ってきていますが、私は子育て支援の見地から、全額助成を無理とすれば一部助成を考えるべきでは。」についてでありますが、今年度の給食費は小学校で１食当たり212円、中学校で１食当たり261円となっています。平成26年度に消費税率の改定があり、消費税の増税分３％を上乗せし、現在の給食費となっており、平成13年度から実質的な増額はしておらず、食材の選定及び納入の方法の改善、更には調理方法の工夫をすることで、給食費の現状維持に努めております。先の答弁のとおり、今後においても、天候不順等による野菜等の高騰や消費税の増税などにより追加の財源が必要となった場合は、給食費の値上げではなく公費により給食費一部助成をしていきたいと考えておりますが、ご質問にありますとおり、子育て支援の観点からどのような助成ができるか、検討していきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

１回目の町長の答弁にお答えしておりますけれども、今後については別線ルート案と現道ルート案というのを、沿線の地域住人にお示しして、これはアンケートの形で郵送でされるとされてますけれども。（「議事進行」の声あり）

答弁　まちづくり推進課長 小島

北海道開発局では、高速道路の事業化決定までに第三者機関である北海道地方小委員会というところに、開発局の考えを示し、その概略、ルートの決定をすると。これが事業化決定に結びつくというスケジュールでございます。その決定を受けた後に、北海道開発局については開発予算、予算化を図り、実施設計に入っていくと。いわゆる詳細なルートを決めていくということになります。現在は概略ルートですので、幅１キロぐらいとされています。その中で、詳細なルートを決めていくと。その段階で、どの区間をどういう工法で行うだとか、さまざまな現地調査だとか、いろいろな機関との調整が入ってまいります。もちろんその前に用地の取得というのも絡んでまいりますので、そういった手続を一つ一つ踏んで完成に向かっていくということでございまして、現在はまだ事業化もなってございませんので、そういったいつ完成の見通しとかというのは全く語れる段階にはないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

なお、私からつけ加えさせていただきますが、先ほどお話ありましたとおり、９月５日要望させていただきました。その内容といいますのは、今２回目の地域意見聴取を早期に実施していただき、その後の第３回目となる地方小委員会を早く開催していただきたいという要望をしてまいったところでございまして、お話いたしましたとおり、それじゃスケジュールどうなるのかということになりますと、なかなか厚岸町としては、また国もそうでありますが、動きがとれておりません。そういうことで、早期に何とか、第３回目の小委員会を開催できるようにということで要望してまいりましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

北海道新聞で報道されていると思いますけれども、その図面についてはポンチ絵みたいな感じで。こういった詳細なルートにはなってなかったと思います。ただ、地図に線を引いただけ、概略の地図。それで、この図面については、開発局が小委員会にかけた図面そのものでございます。同じものをご提示させていただいたと、開発局の了承を得てですね、という前提でございますので、それについてはご了承いただきたいと思います。それで、ルートですけれども、別線ルートというのは、この青い濃いラインですね。長目に通ってます。それと、現道ルート案というのは、点線が現44号のところに若干ついてます。尾幌側と、それから糸魚沢側と。で、緑のラインのところが、これが現道と違うルートを通るということで、明確に違いが、重ねることによって分かると思いまして、この図面を提示させていただきました、といった内容でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

そのとおりでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えさせていただきます。まず、釧路根室間119キロあるんです。いまだに未着工なのです。そういう中で、釧路根室間の、先ほども答弁いたしましたけれども、これ厚岸町の問題ではなく、釧路根室間を何とか早期に完成させたいという期成会の願いの中で、おかげさまで厚岸区間の尾幌－糸魚沢間が具現化しつつあるという段階にあるわけであります。また、住民との関係でありますが、２年前になりますか、大集会を開催させていただきました。福祉センターにおいて。約800名の参加をいただいて、意思の周知をさせていただいたところであります。これも国にも伝えてあります。町民挙げての結集というものを、国のほうにも伝えておるわけでありますし、更にまた、要請活動においても、今言った期成会のみならず、地元だけの要請もさせていただいております。産業団体、関係団体、更には町議会、更には私ということで、それぞれ要請活動の集積が今日を迎えているということについては、ご理解をさせていただきたいと思います。それと、マスコミが優先しているということでありますが、マスコミはただ国が発表する情報を載せているだけであります。これは我々も十分に承知をいたしております。また、ここで議論しているのは、概略のルートです。まだ正式な決定ではないのです。ただ、線を引いて、こういう考えでいるということでありまして、厚岸としては、実は今２ルートを概略ルートとして案が出されておるということをお話をさせていただき、また報道されておるわけでありますが、何といいましてもやはり費用の問題、お金の問題ですね。それと時間の問題等々も配慮する中で、私どもといたしましては、別ルートのほうがいいであろうと。利便性等も考え、また時間の短縮効果等も考えてですね。それから工事というのは時間がかかっているのです。それぞれの高速道路の工事日程を見ますと、大体10年以上もかかってます。そういうこともあるわけでありますので、我々といたしましては、何とか早期に事業化ができるように、現段階では要請をしているのだと。ですから、具体的な話がないとかいう段階ではないのです。ですから、そういうこともご理解をいただけば、これからの運動も更に事業化に向けた強力な展開をされていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、例えば18歳からというふうに18、19、20を対象としますといったときに、例えば18歳は、多くは高校３年生、卒業式もまだ迎えていない高校３年生ですよね。ですから、2023年度からは今度は18歳になったときに、私としてはこれからちょっとまだ日にちがあるので、考えなければならないこと、検討しなければならないことがたくさんあると考えております。そんなことも含めまして、はっきりと厚岸町としてこうですという回答は、今回は避けさせていただいておりますし、国のほうからどんなようなモデルケースの中身が示されるのか、それも実際にちょっと手にとって検討のときの材料にしたいという思いもありまして、今の段階で厚岸町の今後の成人式のあり方をこうしたいということは答弁は避けさせていただきましたので、ご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

まだ教育委員会の中で検討して、具体的に検討しているわけではありませんが、私としましては、例えばの話でお聞きいただきたいのですが、成人式という名称がどうなのか。例えば、法的には成人年齢が18歳になる。しかし、だからといって18歳からを対象とした成人式と言われるものを開催しなければならない、それがふさわしいのか。それとも、先ほども言った、さまざまなまだまだ乗り越えなければならない、解決しなければならない課題があるものですから、例えばですけれども、従来どおり二十歳をお祝いする会ですとか、そうなると対象者が20歳ということになりますけれども。そのことも含めまして、もう少し具体的に検討を加えていく時間が必要だと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教委生涯学習課長 髙橋（教委生涯学習課長は2018年9月まで）

お答えさせていただきます。実は、新成人の参画ということですが、今年の１月に行いました成人式においても、昨年の段階から新成人になられる方の意見を、一部なのですが、取り入れて行うことを初めてやらさせていただいております。来年１月に実施する成人式においても、昨年は一部の声だったですが、更に実行委員会とは別に新成人の手の企画会議なるものを立ち上げて、その意見を聞いて実行委員会ともすり合わせを行い、新成人が思い出に残るような成人式を行おうということは、今年の年度初めから企画しておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

教育長のご答弁にもありましたとおり、現時点で昨年と比べて、野菜の高騰分等ありまして、このままで行きますと約150万円程度足りないと、収入不足になるという状況でございます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

補正との違いということでございますが、もう一度、再度説明をいたします。本年度の対応については、地場産の牛乳をもっと飲んでもらうために、現在月１回太田農協の極み牛乳を10月以降月２回にしたいと。それと、森高牛乳さんも月２回やっているところを月４回にして、３回のところを６回に増やして、その分を今回の補正184万3,000円に計上させていただいております。なお、地元の牛乳を公費負担することに伴って、保護者からいただいている牛乳代金を野菜高騰分に充てると。これが150万円程度ということで、給食費を値上げせずに、この分を高騰分に充てていきたいと考えておるところでございます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

180万円と150万円の違いがあるということだと思いますが、現に今北海道給食会から牛乳を提供していただいておる単価は、かなり低価格で46円ということでございます。極み牛乳は低温殺菌牛乳、当然それよりも高いと。また、森高さんも高いということで、今聞いている中では、約63円から64円ぐらいという、１食分に当たります。その部分の差が今回、この30万円という差になっているということでございます。それから、今後の考えでございますけれども、31年度また32年度以降についてもですが、31年も同様、野菜の高騰分や来年10月以降に消費税が導入される予定でございますが、追加の財源が必要になった場合は、追加の財源をこの公費負担としていきたいと思っております。32年度以降についても同様であります。また、それ以上の助成については、今後財源の問題もあります。今後町の財政部局と協議しながら、検討してまいりたいと思っているところでございます。

答弁　教委管理課長 真里谷（教委管理課長は2021年6月まで）

今まで助成をせずに、町の支出は困難であると。今後は検討していきたいというような、この根拠の差があるという部分のご質問だと思いますが、まず原則学校給食というのは、学校給食法で給食にかかる経費の負担区分を定めてございます。学校給食の施設設備や職員の人件費、修繕費等は学校の設置者、つまり町が負担すると。それ以外の経費、具体的に申しますと、食材費と光熱水費でありますが、これらは保護者が負担することとされております。厚岸町では保護者の負担軽減のために、学校給食法で保護者が負担とされております光熱水費についても町が負担をして、施設設備や人件費合わせますと公費負担で、平成30年度で年間約6,000万円程度となっているところでございます。光熱水費を町が負担しているということで、保護者が負担していただくのは、厚岸町の場合は給食費の材料費のみということになります。それで、違った、これからは分かった点でございますが、法の解釈ということで、ご質問にございます平成30年度から白糠町が全額無償化になったということで、白糠町に聞いてまいりました。道教委を通じて文科省に聞いてるということでございますが、先ほど説明したとおり、施設設備等は設置者の負担、それ以外の光熱水費、材料費は保護者の負担となっているのは間違いございません。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされており、保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではないということでございます。そのため軽減の方法に制約はないということが新たに分かったということであります。以上のことから、無償化しても法的には問題がないということでございますので、ご質問にもありますとおり、子育ての見地や食育の推進にもつながるということでございます。今後、追加の財源が必要となった場合は、給食費の値上げではなく、町に対して予算要求していきたいと考えております。それ以上の助成についても、無償化に向けて一部助成なのか、または全額なのか、それも含めて今後検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

財政課長にという答弁でありましたけれども、この課題は政策的なものも絡んでまいります。町長の政策としても、十分に町民に理解を求めていかなければならない大きな課題でございます。そういう意味で、私から答弁をさせていただきます。るる教育委員会から答弁がありました。教育委員会としては、将来に向かってはそのような考えでいるという覚悟のようでありますが、我々財政事情等も踏まえ、その実現に向けて町長としても努力をしなければならないことであろう。このように考えておりますので、新年度に向けて、どのような経費負担を、父母の軽減をやるのか、または完全な給食費を無料にするのか。るる考えながら、教育委員会とよく相談をし、更にはまた総合教育会議の、私は座長でもございます。そういう意味においても、教育総合会議においても検討しながら、今の答弁を頭に置きながら、来年の予算に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。