みんなの議会

厚岸町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日

核のごみについて

2017年9月13日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「核のごみについて」質問し、町長 若狹が答弁しました。

質問者
室﨑正之 議員
答弁者
町長 若狹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 室﨑

先に通告いたしました一般質問通告書により、質問をさせていただきます。質問事項は、いわゆる核のごみについてであります。国は、科学特性マップなるものを発表し、厚岸町もその適地、最適な場所として色分けされております。現在までの、この核のごみ埋設地区に、厚岸町が候補として上げられているという経緯を含めて、この問題に対して町長の考えをお聞きいたします。また、今後の厚岸町の対応についても、お聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

6番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。核のごみについてのうち、初めに、国は科学特性マップなるものを発表した。厚岸町もその適地とされる。現在までの経緯を含め、この問題に対する町長の考えをお聞きするについてでありますが、まずは、これまでの経緯を申し上げますと、平成23年12月26日に、北海道新聞などが、平成6年8月の原子力政策研究会において、当時の東京電力副社長が、低レベル廃棄物処理については、厚岸町が本命の候補だったが、漁港の反対で泊原発建設に影響が及ぶのを恐れた北電の意向で段念したとの記事を掲載したのが始まりです。この新聞報道を受けて、町では直ちに、北海道新聞社に問い合わせ、文部科学省が開示した島村原子力政策研究会の議事録の一部を入手するとともに、過去における町や厚岸漁業共同組合への打診等の有無を調べたところ、そのような事実は確認されませんでした。また、平成24年の町議会、第1回定例会において、室﨑議員が行われた、この報道に関する一般質問の中で受けた、厚岸町を候補地として申し入れがあった場合、条件次第で受けることもあり得るのか、またいかなる条件であっても絶対に断るのか、との問いに対し、私はもちろん、受ける気持ちはないとお答えをいたしました。その後、町民をも巻き込んだ反対の署名運動が起き、町と議会に対して、その署名が提出され、これを受けて、議会では平成26年の町議会第3回定例会において、全会一致で厚岸町に核廃棄物最終処分場はいらない宣言を決議されました。町も、この決議を受けて、町民広場に設置している宣言等に、当該宣言を明記いたしました。さらに、平成27年の町議会第2回定例会では、室﨑議員から最終処分場については、自治体の応募を待つ公募方式から、科学的有望地を国が提示して、自治体に協力を申し入れ方式に変えた、厚岸町において、この問題に対する姿勢に変更はないかとのご質問があり、私はもちろん受ける気持ちはない、私の考えにまったくもって変更がないとお答えしたところであります。そして本年7月28日、国から科学的特性マップが公表されました。このマップで厚岸町でも好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域で、かつ予想面でも好ましい地域に含まれております。また、マップが公表される前の北海道新聞の記事では、過去の経緯があったとはいえ、厚岸地域が他の地域とは違う扱いをされておりました。私としては、これまでにも述べてきたとおり、受け入れには何があっても反対であります。また加えて、報道において本町の基幹産業に影響を及ぼす風評被害が起きかねないような取り扱いを行っていただきたくないということを、改めて申し述べさせていただきます。次に、今後の厚岸町の対応についてでありますが、国は、この科学的特性マップの提示を契機に、今後、全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていくとのことでありますので、町としては、そうした国の動向を注視していくことになりますが、仮に何らかの通知があったとしても、それに応じる考えは一切ありませんし、これまで同様、反対の意思を貫いてまいります。

質問 6番 室﨑

この問題を改めて取り上げることを大変町長には申しわけなく思っております。何回同じこと言わせるんだと、うんざりなさっているのではないかと、そのように思います。また、マスコミも聞くところによると、町長のところに同じことを何回も聞きに来るというような状況も見えているようですし、その中で私がこういうことを言うのは、大変申しわけないのですけれども、やはり町民の中に漠然として不安が漂っているわけです。ですから、改めて町長の今のお話を聞きたかったということでございますので、真意のあるところ、どうかご理解をいただきたい。それで、今、町長は断言してくださいましたので、全く私としても心強い限りなのです。それで、質問という形をとっておりますので、多少、私も補足しながら申し上げますので、くどいと言わないでください。今回、科学的特性マップなるものが出てきて、ここのところなら安全なのだというところを抽出しましたという言い方をしているのですが、実は日本の国土の3分の1が大丈夫な場所ですよとして色分けされているのです。ということは、言ってしまえば、どこにつくっても科学的見知から検討した最も合理的な場所でございますと言えるような話なのです。ところが、これに疑問の声も上がっております。いろいろ難しい話はあるのですが、私レベルで簡単にわかることは、日本列島の形成という点から見ますと、日本列島が今日の形になったのは、約1万5,000年前なのです。それまでは、日本列島というのは、こういう形ではなかったわけです。あるときは、大陸の一部であったりしているわけです。そうすると、1万5,000年前に大体、今の形になったものが、あと1万5,000年たったらどうなるかわかりません。ところが、この高レベル放射性廃棄物というのは、何か近づくと20秒で死んでしまうような、非常に恐ろしいもののようですが、これが今、1万8,000トンあるので埋設処分をしなくてはならないんだという話ですが、それが無害化するのに10万年かかるというのです。1万5,000年前にやっと今の形になった列島のどこに埋めて、10万年後まで安心だなんてことが言えるのかというのが、これ素人の素朴な疑問であります。それからもう一つ、科学的考察なるものを信用できないのです、我々は。原発くらい安全なものはないと。原子力政策はどんどん進めるべきだと。あそこでは事故なんか起きないんだって、耳にタコができるぐらい聞かされました。テレビのコマーシャルでは、宇宙からやってくる宇宙船、これも放射能の1種ですが、原発から出てくる放射能というのは、それよりも遥かに低いレベルです、なんて言うコマーシャル流していました。そして、安全の上にも安全だったはずの福島原発が311でああいうことになりました。ところが、東電を初め、原子力村の住人や原子力政策推進に走った政治家、太鼓持ちの科学者や評論家、それを取り巻いて太鼓を叩いていたマスコミ、誰一人、責任をとる者はいませんよね。そうすると、我々としては、この人たちの言う科学的考察というのは、こういうものなんだという勉強をさせられたわけです。その経験に基づいて見たとき、信用性といわれて、誰が信用できますか。結局、原発推進のために、どれだけの税金が使われているか。いわば、原発というのは、利権の塊であろうと。それに巣食っていた連中が、「いやいや1万8,000トンの高レベル放射性廃棄物が出ているのだから、何とかしなければならない、お前も考えろ」と言われて、「はい、はい」となんか言えるわけがない。それが今の現状だと。それで、今も町長おっしゃったように、幌延のことについて、えらい人たちが、平成23年12月26日に道新やその他の新聞に出たのですが、原子力政策研究会というところの報告書というのが開示されました。これがまた非常におもしろくて、文科省で開示したのです。そうしたら、今の東京都知事になられた方が言って、のり弁状態なのです。ところが、別の団体が、やはり同じものを開示しているのです。それで、墨で消してあったところに何書いてあったかが全部わかるのです。そうすると、文科省は、ここのところだけは見せたくなかったというのがはっきり逆にわかってしまった。それの中の一つに、東電の副社長という人が、これ町長の答弁の低レベル放射能と断言していますけれども、この文面の読み方では、どうもそうとも言えない読み方もできるのではないかと思います。そうでないと、私は言うわけではないですけれども。その中で、厚岸案が1番いいのだと。幌延は地下水位が高くて、掘ると水がじゃぶじゃぶ出てくるから、なかなか難しい。それで、厚岸が最適であるということを言っているのです。これが約20年たってから表に出てきた。そこへもってきて、今度は、平成26年の1月29日に自民党エネルギー戦略調査会というところで、日大の教授である高橋という先生が、北海道根釧海岸地域は最適地であるということを明言しているのです。そして、自民党エネルギー戦略調査会というところに所属している議員先生は、非常に興味を示したという記事が出ております。また、その前に、平成24年の10月7日の道新に、このことに関する記事が出ておりまして、そのときに1980年代電力業界が最終処分場の適地として検討し、当時の北電首脳に打診していた。厚岸町はいいよということ。だから、厚岸町が全然知らないうちに、厚岸町の地質調査やっているわけです。こういうのが、人の腹の中に手突っ込んでかき回すというのでしょう。そういうような今までの流れがある中で、日本の国土の3分の1を最適地ですという地図をつくって、その中に厚岸町が入れられていたら、これはいろいろなカバーかけながら、ここねらっているなと。我々は思わざるを得ない。そういう状態で、やはり町民の間にも不安な気持ちというものが、今薄墨のように流れていることは事実なのです。そういう中で、厚岸町がそんなものは受け入れませんと言っても、殿下、国家のためなのだからといって、踏みつぶされるかもしれないけれども、やはり厚岸としては、お断りですということを明言しておく必要がある。その問題意識から議会も、この宣言決議というのをやりましたし、町長もまた、再三再四、そんなものは受け入れないということをおっしゃってくださっている。そのように私は理解しております。その上で、お聞きいたしますが、まずちょっと横道に逸れますが、厚岸町では宣言というのを10個行っています。昭和37年から平成26年の核廃棄物最終処分場に関する宣言まで、十の宣言が出ております。これは、資料としてお願いしたので、議員さん皆さんの机にも回っているかと思います。まず形式的な話なのですが、この宣言というのは、厚岸町の施策の上で、どのような位置にあるのかということをお聞きいたします。時間もないので、私はこう考えるのだがというのを申し上げるので、そうなのかどうかということでお答えいただきたい。私は、これは厚岸町の基本的理念や意思を公表したものであって、町はこの宣言というものに従った施策を行っていきますという、非常に重要なものだと、そのように考えていますが、それでよろしいでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

私からお答えさせていただきます。宣言とは、地方自治法第96条で、議決事件とはされておりません。宣言とは、地方自治体としての自己の意思・主張・方針を内外に表明することであり、法的拘束力等はなく、その方法も今回の場合の議会の議決や首長の証明等々、さまざまであり、必ずしも議決が必要とされていない、住民の代表者である議会の議決があることが好ましいと思います。最終的には自治体の判断に委ねられておるわけでありますが、行政執行上においては、これを巡視することが基本ではなかろうか、私はそのように思っております。

質問 6番 室﨑

それで、地方自治法で決議案件等は決められていないけれども、厚岸町では、この宣言10個とも、議会の議決というものを使って行っているわけですね。それで、これについては、内容はもちろん、一つずつ違うのですが、今、町長がおっしゃった、これを非常に大事なものとして町政に生かしていくと、そうなるとなれば、厚岸町の意思を宣明したからだという点については、この十、全部変わりませんね。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

そのとおりでございます。

質問 6番 室﨑

それで、ちょっと疑問に思いましたのは、前回の6月議会、この核のごみ最終処分場については、杉田議員が質問をしてくださっております。その中で、平成26年9月に町議会において、厚岸町に核廃棄物最終処分場はいらない宣言をする決議を行っており、執行者としても、これを重く受け止め対応してまいりますという言い方で、これはまとめてあるわけですから、一字一句同じとは言いませんけれども、いう言い方をなさった。要するに、あのとき私も議場におりましたから、私の記憶も入れて言うならば、議会がそういう議決を行ったと。執行者としても、これを十分尊重するという言い方だったと思うのですが、今の話から言うと、宣言というのは、厚岸町の宣言ではないのですか。いかがでしょう。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

それは、議会提案であっても、町がその意思を示すということについては、法的には団体意思になります。ということは、厚岸町の宣言であります。

質問 6番 室﨑

それであれば結構です。何か、このときの答弁が、ちょっとこう、違うように聞き取れるようなニュアンスもあったものですから、確認いたしました。これは厚岸町の宣言ですよね。それで、この後、町内で、町長がここまで、非常に強い決意とその明確な態度を示しているということが、案外、町民みんなに伝わっていないのではないかというような懸念を覚える場面に何回か私はぶつかっております。新聞報道当たりは、いろいろなまちのことを一緒にして書きますので、何かほかのまちの話が厚岸の話と新聞やテレビ見ている人が重なってしまうということは、何もこの問題に限らず、よくあるのです。それで、この厚岸町の決意表明、意思の表明ということを、やはりこうやっているんだよということの町民に対するPRは、まだまだ明確に行うべきだと、このように思いますがいかがでしょう。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

第1回目の答弁でお答えをいたしましたけれども、ご承知のとおり、宣言等にも明記をさせていただいております。さらにはまた、町の広報誌も通じて、報道をいたしているところであります。しかしながら、今の質問がありましたとおり、町民にまた明確に理解されておらないということでありますので、その点も心得て、これからの行政の中で執行してまいりたい、そのように考えます。

質問 6番 室﨑

これは、この問題でっていう話ではなくて、何か厚岸町がやる場合、どんな問題でもいいのですけれども、町民の中に妙に冷めた印象を持たれてしまうということが、往々にしてあるのです。せっかくそれを進めてくる担当部署にすれば、泣くに泣けないというようなことになるのですが、それは、「いや、あれは役場がやっていることだ」と、「あれは町がやっていることだ」と、「俺たちのことではない」というような距離を置いた見方というのが、よくあるのです。この問題に関して、そんなふうな見方をされたのでは、この町執行者としては、泣くに泣けないということだと思います。私も同様であります。それで、町挙げて、このようなものにはお断りだよと、その町長だけが、町だけが、議会だけが反対、反対言っているのではないんだよということを内外にきちんと示していくことが必要ではないかと思うのです。それで、例えば漁港、農協、商工会だとか、そういう町内の団体が同じ趣旨の宣言をしてもらうと。お断りだよと。そういうことを町として、そのようにしていかないかと諮っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

今回の科学的特性マップ、ちょっと長くなりますが、4色の色に分けて発表をいたしておるわけであります。しかし、大変わかりづらい、私はそのように科学的ということであるのでしょうけれども、反対に私は心配しております。と言いますのは、ご承知のとおり、4色の色分けはいいわけでありますが、最適地が含まれていると、要するに最適地であるということです。その道内の179ある市町村の中でも86市町村なのです、適地は。もっと縮めて言いますと、釧路管内では釧路町、白糠、鶴居、浜中、標茶の6町村。それともう一つは、釧路市の合併いたしましたので、音別地区の沿岸というのは適地となっているのです。それから、もう一つ、お読みになったと思います、室﨑議員も。4月の19日付けの北海道新聞であります。北海道新聞の、これは独自の調べです。少なくとも道内の3割以上が不適地として除外されることがわかった。かつて、電力業界や火山学者が適地と指摘した厚岸湾周辺など、釧路管内の沿岸部の一部が、油田や炭田火山などの存在のため、不適地となった、という報道なのです。20年前に、室﨑議員の例の今言った、研究政策から北海道新聞に載ったことから、そういう事実が明快になり、我々も宣言をいたした経緯があるにもかかわらず、その道新が、こういうことを記述したということなのです。どういうことかわかりませんけれども、要するに新聞の記事ですから、そのように読ませていただいたところであります。しかしながら、何回も答弁いたしておりますとおり、私といたしましては、受け入れないという気持ちは変わりません。そういう意味も含めて、今、ご指摘がありましたとおり、もっと広報活動を通じて、町民皆さんに周知できるように、やはり厚岸は風評被害が怖いのです。漁業のまちであります。そういう面においては、十分にこれからの動きを注視しながら、町民に理解を求めてまいりたい、そういうように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 6番 室﨑

その道新の記事、厚岸町が全部抜けたというわけではないのです。それから経産省が出した図面で、厚岸町が完全に抜けているとは、どう見ても思えないのです。だから、やはり厚岸町の一部は抜けたかもしれない、あるいは厚岸湾といって、それがどこまで言っているのか、全然わからないのです。そうすると、我々としては、やはり最悪の場合を考えていくより仕方がないだろうと思うわけです。それで、敢えてもう一度お聞きしますが、町長として、やはり各団体にも働きかけていただきたいと、私は思うのですけれども、その必要はないということですか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

団体よりも、町民全体に周知することが必要であると思います。そのことによって、各団体にもつながってくるわけであります。団体は団体として、私はあくまでも町民に、一人一人に周知すべきものである、そのように考えます。

質問 6番 室﨑

わかりました。ぜひ、それは強くやっていただきたい。言葉だけではなくて、行動として示していただきたい、そのように思います。その上で、もう一つお聞きいたします。厚岸町は平成26年9月10日に核廃棄物最終処分場はいらいない宣言をしました。前の年の3月25日に釧路市議会は、最終処分場受け入れ拒否に関する意見書というのを出しております。ところが、自分たちはこういうことやったから、あなたたちも一緒になってやらないかと、あるいは自分たちはこういうことをやったよという情報提供、あるいは一緒にやらないかというような指揮の話、一切なかったですね。我々は、そんな決議を釧路市議会がやっているということすら、知らなかった。26年の4月に、こういう宣言を出そうと思って、各議員さんたち、いろいろ調べました。そうしたらわかった。それで、ほかのまちをどうのこうの言うわけではないのですが、平成26年の11月に厚岸町議会は、釧路町村議町会の会長宛にこういう文書を出しています。「根釧地域に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れない取り組みについて」という題で、ルール、その経緯を書きまして、「つきましては、本事案については、一つの自治体として限定される事案ではないと考えますので、本町議会の取り組みについて、関係資料を添えて情報提供させていただきます」と、こういう文章を出しております。ここに、この本件に関する問題点が実に明確に書かれていると思うのです。例えば大別の峠を越えて下りると、厚岸町ではないです。中学校の前に行くと、厚浜橋という小さな橋がありますが、その対岸、向こう側は厚岸町ではないです。厚岸町は絶対お断りだよと言っているときに、そういう町境の向こう側につくられたのでは、たまったものではないです。先ほど、町長答弁の中で、そういう問題意識をちょっとおっしゃってくださいましたが、そういうことなのです。もっと言うならば、自民党の何とか部会で、高橋という教授が言っているときには、根釧海岸地域だというようなことを言っています。今、函館市が訴訟を起こしていますが、原子力関係の施設が、津軽海峡の向こう側につくっている。それについて、函館市の意見を何も聞かないということはないだろうということで訴訟を起こしています。と同じように、実は厚岸町反対しているから、厚岸町にはつくらないけれども、すぐその隣のそばにつくったんだでは、これはたまったものではない。これは、お互いのまち、全部そうですよね。そうすると、やはり管内町村会や、いろいろ町長が近隣の、これは釧路管内だけではなくて、根室管内も含めての話になると思います。ところの首長さんと、いろいろと交流や意思の疎通をする機会が幾つもあるかと思います。そういうところで、ぜひリーダーシップを発揮なさって、管内挙げて、あるいは根釧地域挙げて、こういうものはお断りだという意思の表明をしないかという、そういう気運といいますか、あるいは体制をつくっていただきたいと、そのように切に願うところなのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

実は、その辺、私も科学者と称する方々の意見、極めて重く感じ、またその結果において大きな影響を与えるのです。ですから、第1回目の答弁でいたしましたけれども、20年前の東京電力の副社長、当時である豊田という人です。厚岸町が反対の理由に、わかめの産地だから漁民は反対するだろう、それだけを見ましても、いい加減とは言いませんけれども、科学者ですから、それだけの知識があってのことでありますけれども、まるで状況もわからない中での発言。それと、自民党の研究会での発言、釧根地区が適地であるという、これは日大の高橋教授です。しからば、現地を確実に調査をして、そういう結果、そうだったという発言をしているのか、全く我々は調査をしたとか承知しておりません。そういうことを堂々と、胸を張って発言をする。大変なことなのです、地元としては。そういうことで、一自治体で、この宣言をしても、周りの影響も当然あるわけであります。そういう意味で、釧路管内、とりあえず7町村、ただし、今回、色分けした中で、釧路市は不適地なのです。ただ、先ほどもお話いたしましたけれども、音別の海岸の一部は適地ということになっておるわけでありますので、この点、科学的特性マップの根拠というのは、私ども素人でありますので、その出した掲載書のことを信じないといけないかもしれませんけれども、そういう実例をお話、捉えて出したわけでありますが、私は何と言いましても、このことについては、受け入れませんという気持ちは変わりませんし、近隣の町村にも、そういう点においてはご理解いただくように、さらに強くお話をさせていただきたいと思っております。

質問 6番 室﨑

ぜひお願いします。そのマップで、「俺のまちは不適地になっているからいいんだ」と言ったって、すぐ隣のまちが最適地になっていて、つくられたら、もろにその危険はかぶるわけです。だから、この地域全体が、やはり同じ意味で、そんなものがこられては困るという点では変わりかわりないのです。ですから、そういう観点から、管内一丸となって、こういう問題に対処していくことが非常に大事だろうと思いますので、町長から、強く働きかけていただきたい、そのようにお願いいたします。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

重ねて、私の考えを含めて、今の答弁にお答えをさせていただきたいと思いますが、国は今回のマップの提示につきましては、調査の受け入れを自治体に求めるものではないとしているところであります。厚岸町では、先ほどから議論いたしましたとおり、平成26年に厚岸町に核廃棄物最終処分場はいらないとする決意をしておるところであり、さらに北海道では北海道における特定放射性廃棄物に関する条例において、受け入れがたいことを宣言しているところであります。結論をお話いたします。私といたしましては、厚岸町の決議並びに北海道の宣言を遵守してまいります。そういう気持ちで、これから近隣町村の含めて、また町民の各位の皆様たちにも周知するように徹底してまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

出典:厚岸町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる