（1）ＪＲ花咲線について／（2）町民の移動手段としてハイヤーの問題について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。１点目のＪＲ花咲線についてのうち、はじめに、「鉄道ネットワーク・ワーキングチームの報告書に書かれた重要度や位置づけを厚岸町はどのように捉えておりますか」についてでありますが、２月７日に北海道へ提出された北海道運輸交通審議会・地域公共交通検討会議・鉄道ネットワーク・ワーキングチームによる、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方についての報告書の概要は、鉄道網のあり方として、ＪＲ北海道は危機的な経営状況にあるが、これまでの経過を踏まえれば、巨額の赤字を線区の見直しのみで解消したり過大な負担を自治体に転嫁することであってはならないとする一方で、ＪＲ北海道が将来にわたって全ての線区を現状のまま維持することは困難であり、線区ごとに公共交通網の中で果たす役割が異なることから、それぞれの特性に応じた対応が行われる必要があるとしております。また、具体的な線区の名称には触れていないものの、北海道の将来像や交通環境の変化を踏まえ、鉄道網を形成する路線を六つの類型に区分し、それぞれについて将来を見据えた方向性を検討したとしているものであります。このうち、国境周辺地域や北方領土隣接地域の路線については、我が国の国土形成等の観点から政策的な振興を図っていくことが必要があり、地域における可能な限りの協力、支援のもと、適切な対応が必要であるとしているが、宗谷地域については、「今後のロシア極東地域と本道とのさらなる交流拡大の可能性を踏まえ、引き続き鉄路の維持を図る必要がある」と明記されているのに対し、北方領土隣接地域については、「鉄道の役割を十分考慮する必要がある」との記述にとどまっております。これについて、町としては、町民の生活路線の確保はもちろんのこと、花咲線及び釧網線の沿線自治体全体の問題と捉え、釧路地方総合開発促進期成会と協議をし、根室地方総合開発期成会と共同で、北海道及び北海道議会各会派に対し、今後、北海道として取りまとめる報告書について、当該路線の位置づけを補強するよう、本年２月に要請活動を実施したところであります。次に、「報告書では路線の維持に向けて地域での検討を早急に求められている、厚岸町では基本的にどのような考え方、方針をもって臨もうとしていますか」についてでありますが、当町の基本的な考え方は、町民の重要な生活路線として沿線自治体とともに路線を維持するための活動をしていく姿勢に変わりはなく、路線の廃止やＪＲ北海道が提案している上下分離方式など、地方に負担を求めるような内容では根本的な解決にはならないと考えるため、現段階においては、ＪＲ北海道との協議を行うことはできないものと考えております。次に、「ＪＲ花咲線沿線自治体でこの報告書に対し、考え方、とるべき姿勢はどのような状況でありますか」についてでありますが、前段でお答えした内容と同様となりますので、省略をさせていただきます。次に、「今後、鉄路を存続させるとしたら、地元での利用促進や増収のための振興策に協力し、町が先頭に立たなければならないと思うが」についてでありますが、質問者が言われるとおり、ＪＲ花咲線の維持存続のため、利用促進対策については町としても取り組んでいかなければならない課題であると認識しており、町と今後組織化される地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる地域公共交通活性化再生法に基づく協議会においても検討を進める必要があると考えております。続いて、２点目の町民の移動手段についてのうち、はじめに、「ハイヤーの午後８時まで営業となったことで、昨年末に商工会青年部が飲食店とタイアップして取り組み、その実績と課題、問題についてどのように把握されておりますか、この取り組みを検証し、町としてこれからの施策を考えておりますか」についてでありますが、まず、ご質問の取り組みは、組織としての商工会青年部ではなく、同青年部所属の有志がボランティアで行ったものであります。内容は、忘年会シーズンで飲食店やスナック利用がふえる12月２日から30日までの金曜日と土曜日の九日間、午後８時から11時に、登録店16店からの帰宅や他の登録店への移動に利用できるよう予約を受け付けて、１台の車両に二人が乗車して無料運行を行ったものであります。利用実績は、９日間で16件、利用ゼロが２日あったと伺っております。このたびの試みは、午後８時以降のハイヤー運行の取りやめによる飲食店などの利用減を少しでもカバーするとともに、利用需要がどのくらいあるかなどの基礎情報を集める目的で行われたものであります。このボランティア運行の課題として、夜間の運転手確保の困難さ、運行車両の確保と維持費の捻出、酔った客を乗せることと交通事故のリスクへの対応、ボランティア運転手が事故により負傷した場合の所属企業等での本来業務への支障問題、他人を乗せて乗車させて事故が起きたときの責任と補償のほか、営業運行を維持できるほどの利用がないことなどが挙げられるとのことであります。こうしたことから、現在のところ、有志ボランティアをはじめ、商工会などの組織が同様の運行に取り組む状況にはなく、町としては、今後、組織化される地域公共交通活性化再生法に基づく協議会での調査や議論を踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、「新年度における外来船誘致に伴う外来船乗組員への支援策を考えておりますか」についてでありますが、厚岸町では、外来漁船誘致にかかわる取り組みを漁業協同組合や水産物買受人組合、商工会など、町内関係機関で組織する厚岸町水産業対策協議会の主要な事業の一つとして進めてきております。町内のハイヤー会社による営業が午後８時までとなったことを受け、外来漁船乗組員の移動手段について、昨年９月21日にこの協議会を開催し、現状の把握と対策の必要性について協議したところであります。その中で、外来漁船誘致策として行っているハイヤー助成券の利用実態を検証したところ、市場関係者によると、助成券の利用のほとんどはイカの外来漁船の乗組員であり、水揚げが午後６時30分ころから始まり、30隻程度であれば午後７時ごろには終わるため、特段の影響はないものの、50隻を超えるような場合は、まれに午後８時過ぎまで水揚げ作業がかかる場合があるとのことでした。このため、イカの水揚げ作業がハイヤーの営業時間内に終わること、実際に乗組員等から苦情や相談が寄せられていないことから、追加支援策については、現段階では必要ないとの結論に至ったところであり、新年度においても同様の対応としたいと考えております。続いて、３点目の、町内の公共交通について、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会の活動を始めるに当たって、構成や時期、計画等の具体的な内容についてどのように考えておりますか」についてでありますが、地域公共交通活性化再生法に基づく協議会については、同法により構成する者の区分が定められており、その構成は、地域公共交通網形成計画を策定しようとする地方公共団体、関係する公共交通事業者等、道路管理者、港湾管理者、その他地域公共交通網形成計画に定めようとする事業を実施すると見込まれる者、関係する公安委員会、及び地域公共交通の利用者、学識経験者、その他の当該地方公共団体が必要と認める者となっております。具体的には、厚岸町、くしろバス株式会社、北海道旅客鉄道株式会社厚岸駅、さくらハイヤー株式会社、各道路管理者、北海道釧路方面厚岸警察署、地域を代表する自治会、自治会連合会などの団体、国土交通省北海道運輸局釧路運輸支局、北海道釧路総合振興局地域創生部、公共交通事業者等の労働組合とし、その代表または代表が指名する者で協議会の委員を構成し、本年３月に協議会を設立する日程で、現在作業を進めているところであります。また、計画等の内容については、協議会が設立され、事業計画及び予算の決定がされてからとなりますが、協議会を設立し、事業を実施するための町内部で設置した地域公共交通対策連絡会議において検討を行っており、その内容は、町内全戸を対象とした公共交通に関するアンケート調査、現在運行しているバスの乗降調査、今後の公共交通のあり方に関する協議、実証運行試験及びその乗降調査、町内公共交通網形成計画案の策定を行う内容となっております。以上でございます。