（1）厚岸町未来創生総合戦略について／（2）町内の保育所に係る保育料について／（3）ランニングマシンの復旧について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、厚岸町未来創生総合戦略についてのうち、初めに、「策定に当たっての私の所見と、最重点目標」についてでありますが、厚岸町未来創生総合戦略では、産業と雇用分野である漁業と農業の活力で地域経済が元気になるあっけし、移住と観光分野である地域の魅力で人を呼び込むあっけし、出産・子育ての分野である子どもを安心して産み育てられるあっけし、さらには、暮らしに関する分野の、誰もが安心して暮らせる・暮らしたくなるあっけしの四つの基本目標を掲げております。これらの目標のうち、これまで漁業と農業を基幹産業として発展してきた本町にとって、将来も元気なまちであり続けるためには、第１次産業の活力が最も重要と考えます。第１次産業の振興によって、制御や卸売、小売業などの第２次産業、第３次産業の関連産業も活力を維持でき、雇用の維持・創出にもつながると考えており、総合戦略においても、第１次産業を重点の一つとしてとらえております。さらには、将来も続くことが見込まれる厚岸町の人口減少を少しでも抑制するためには、厚岸町が子育てしやすい環境であることも重要であります。このため、子育て支援も重点ととらえ、不妊治療費の助成や保育料の助成、小学生までの医療費の無料化など、子供を産み育てる世代への支援を充実したいと考えております。次に、「計画策定のスケジュールと策定後の町民への周知方法」についてでありますが、別に資料でお示ししているとおり、昨年５月15日に、私を本部長とする厚岸町未来創生推進本部を立ち上げ、総合戦略策定に当たっての基本方針を決定し、人口ビジョンと総合戦略の策定作業に取りかかったところであります。総合戦略の策定作業に当たりましては、推進本部を、産業・雇用、移住・交流、出産・子育て、暮らしの４部門に分け、四つの部会のもとに、主に係長職で構成する総合戦略素案検討スタッフによって検討を進め、町内の関係団体などとの意見交換も行いながら作業を進めてまいりました。また、関係機関、団体に所属される方や、町民からの公募による方など、19名で構成する厚岸町未来創生会議を設置し、自由闊達な意見交換のほか、素案のたたき台を示した上での意見交換など、これまで４回の会議を行ってきたところであります。さらに、厚岸町の地域経済を支える第１次産業や、関連業種などの団体の長６名と私との意見を交わす場として、厚岸町未来創生懇話会をこれまで４回開催し、地方創生に向けて大局的な見地で意見交換を行ってまいりました。町議会議員の皆さんに対しましては、議員協議会の場をお借りし、事前に人口ビジョンと総合戦略の素案とする前の段階の資料を配付させていただいた上で、説明させていただき、ご意見を伺ったところであります。こうしていただいた意見を踏まえて、内容の調整を行った上で、人口ビジョンと総合戦略を素案としてまとめ、現在は素案を公表して、意見をいただく手続を進めているところであります。今後は、公表によっていただいた意見を踏まえ、内容の調整作業を行い、厚岸町未来創生会議で再度意見を伺った上で、厚岸町未来創生推進本部を開催し、今月末に人口ビジョンと総合戦略を確定させる予定であります。策定後の町民への周知につきましては、町のホームページでの公表や、各町有施設への配布のほか、広報誌で取り組みの概要をお示しする予定でおります。次に、「人口ビジョンの2060年町独自推計、6,083人の推計根拠」についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した厚岸町の将来人口は、2060年で4,172人になる推計であります。これは、複数の仮定値を設定して推計されたもので、この仮定値のうち、人口総数に対する社会増減数の立である純移動立については、2020年まで一定の割合で縮小し、その後は縮小した純移動率が継続するとして推計されたものであります。一方、人口の将来展望として示した町の独自推計においては、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、総合戦略による施策効果が反映され、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当するとされる合計特殊出生率が、現在の1.44から、2020年に1.5に上昇し、その後は５年ごとに0.1ポイントずつ上昇して、2050年には人口置換水準と言われる2.07に達すると想定しております。加えて、社会増減につきましても、これまで転出超過で推移してきましたが、施策効果によって転出超過が徐々に緩和され、2040年に転出と転入がおおむね均衡するとの見通しにより推計いたしました。この推計結果から、2060年には、おおむね6,000人を維持することを展望したものであります。この独自の推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計と比較すると、約1,900人の人口減少を抑制するとの展望であり、数字だけを見ると過大な推計との見方もあるかもしれませんが、将来の厚岸町を展望するに当たっては、現実的な数字だけをとらえて目標とするのではなく、夢と希望の持てる将来の厚岸町を展望することが肝要との考えで、独自に推計した、おおむね6,000人を2060年の人口の将来展望としております。次に、「キノコ産業の位置づけ」についてでありますが、現在の素案においては、ご質問のあったキノコ産業に関する記述が欠落しております。総合戦略は人口減少対策に主眼を置き、今後５年間の基本目標や施策の方向、具体的な施策、取り組みを数値目標とともに示す性格のものであることから、キノコ産業に関する項目は欠くことのできないものであり、このため、素案の修正案を作成した上で、現在、上尾幌自治会や、キノコ生産者の皆さんからの意見集約を行っているところであり、策定する厚岸町未来創生総合戦略には、キノコ産業の活性化に向けた項目を登載すべく進めておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の、町内の保育所にかかわる保育料についてのうち、初めに、「現在の保育料」についてでありますが、保育料については、従来、児童福祉法第56条第３項の規定において、本人またはその扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができるとされ、昭和51年の厚生省の通知である児童福祉法による保育所運営費個々負担金についてにおいて、保育所徴収金・保育料基準額表が定められており、当町では、この基準額表を参考として、現行の保育所徴収金額表、いわゆる保険料を定めております。この国が示す基準額表は、国庫負担金の精算基準としての位置づけとなっているもので、公立の保育所の運営費については、平成16年度からの一般財源化により、国庫負担金の精算は行う必要がなくなったものの、保育料算定に当たっては参考としておりますが、町独自の保育料算定を制限しているものではないため、当町では、平成12年以降、保育料自体の改正は行っておらず、階層区分の国が進めた８段階への区分の統合についても、負担能力に応じた保育料に配慮するため、17階層を維持した保育料としてきたところであります。次に、「厚岸町立保育所条例改正の考え方と、改正による保護者負担」についてであります。子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成24年８月に成立し、子ども・子育て支援にかかわる新制度が推進されることになり、平成27年４月１日から、子ども・子育て支援法や児童福祉法の改正が本格施行されております。子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付が創設され、公立の保育所については、自動的に新制度へ移行することとされ、当町の保育所についても新制度での位置づけがされております。新制度への移行に伴い、利用者負担金について、世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、実施主体である市町村が定めることになります。昨年４月からの新制度への移行に際し、保育料の改正については、利用者負担額の階層区分の設定が、市町村民税額と所得税額の併用から、市町村民税額へ一本化されたことや、年少扶養控除のみなし適用がなくなること、給付単価の設定が年度末の３月31日であったことなどから、不透明な状況や改正による影響を見きわめる必要があるため、改正を１年間見送ってきたところ、今般、改正案を本定例会に提出させていただいたものであります。主な改正の概要でありますが、請求資料をごらんいただきたいと思います。下段に改正概要を記載しております。①として、階層区分について、、国基準では８階層でありますが、現行Ａ階層からＤ12階層までの17階層について、引き続き負担能力に応じて配慮した保育料とするため、国基準を参考に、Ａ階層からＣ13階層までの15階層に改める。②として、階層区分の右側、定義について、現行ではＣ階層が市町村民税、Ｄ階層が所得税の額で定めていたものを、夫婦と子供２人の４人世帯を基準に算定した市町村民税の額に置きかえた階層に改める。③として、保育料については、３歳未満児と３歳以上児に分かれており、各階層において、現行の保育料額が国の基準額を下回っているＡ階層からＣ７階層までの九つの階層と、Ｃ９階層及びＣ11階層からＣ13階層までの三つの階層については、現行の保育料に据え置く。また、Ｃ８階層、Ｃ10階層については、国の基準と同額に引き下げる。④として、現行、児童の年齢の根拠を月単位としていたものを、年度を通して年度当初の満年齢を入所年齢とする。⑤として、同一世帯において２人以上の児童が入所している場合に、現行では階層により半額となる児童と10分の１になる児童が定められているものを、一律、最年長の子供から順に２人目を半額、３人目以降を無料に改める。⑥として、４人世帯を基準とした市町村民税の額について、子供２人を基準としているため、３人目以降の子供の年少扶養控除分は加味されず、３人以上の子供を扶養している世帯では高い階層になる場合があることから、当分の間、３人以上の子供がいる世帯へ年少扶養控除を適用し、影響が出ないように改正しようとする内容であります。これらの改正により、現在と同じ収入で、年齢も同じ場合の保育料は、全て同額もしくは引き下げとなり、影響額は全体で178万7,000円の減額と試算しておりますので、今後の子育て支援対策にも資するものと考えております。続いて、３点目の「ランニングマシンの復旧についての早急な対応」についてであります。保健福祉総合センター２階の健康増進室には、開設当初から２台のランニングマシンを都度更新しながら常設しておりましたが、このうち１台が、ことしの１月７日に故障し、使用できない状況となりました。早速、修理依頼を行ったところ、電子基板の故障が疑われ、２月18日に調達できた部品により修理を行ったところ、電子基板の故障に加え、電源部分の安定器の故障も判明しました。この交換部品の製造、供給が終了しているため、調達ができず、修繕ができない結果となりました。このランニングマシンは、平成17年度に115万円で購入した機器であり、平成27年３月をもって部品供給が終了し、修繕ができないため、新たに整備する必要があります。健康増進室の利用は、特に冬期に屋外での運動がしづらい状況から、一定の利用者があり、最も混み合う朝の時間帯では、順番待ちで利用している状況となっているため、早急な整備に向け、財源の確保について検討を進めている状況となっております。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今日の我が国の人口減少の中で、今ご指摘がございましたとおり、厚岸町が独自で今つくっております総合戦略については、国がまち・ひと・しごと創生法というものを作成いたしまして、それに基づいて人口ビジョン並びに総合戦略というものを各自治体において独自に策定をいたしておるところでございます。やはりご指摘がございましたとおり、人口の減少といいますのは、まちの活力が失われるわけであります。そういう意味において、国におきましても、今、１億2,000万人おるわけでありますが、人口減少はするであろうということで、2060年には１億人をキープしようという考えを示しておるところでございます。先ほども答弁いたしましたけれども、国の社会保障・人口問題研究所におきましては、2060年には我が国の人口は9,000万人台になるだろうということでありますが、国は１億人をキープしたいという考えを持っておるわけであります。そういう中で、ご承知のことと思いますが、今、厚岸町は、第５期総合計画の後期計画の２年目を迎えたわけであります。これは、今までは地方自治法においては必置であったわけでありますが、私といたしましては、国が必置でなくしても、将来の厚岸を見据えた計画は必要であるということで、総合計画の行動計画を策定いたしたわけであります。これを目指して、将来の厚岸を活力ある厚岸にしよう、厚岸の発展にしようという考えでおったわけでありますが、そういう中で、国の総合戦略というものが出てきたわけでありまして、これからの５年、１年過ぎたわけであります。今後の４年間の厚岸はどうあるべきかということを、先ほど来からお話ありましたとおり、第１回目の答弁にありましたとおり、それぞれの機関を通じてご意見を伺っておるところでございます。それに基づいて、人口減少に歯どめをきかせ、そして厚岸町をよりよいまちにいたそうということで、その総合戦略がつくられるわけであります。私といたしましては、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

昨年の６月２日に議員協議会において総合戦略の策定スケジュールについてはご説明させていただきました。ご質問者おっしゃられるとおりでございます。その後、このスケジュールを想定した上で作業を続けてきたわけでございますが、非常に作業としては難航いたしました。と申しますのは、ご質問者も、策定に当たっては職員も苦労されたであろうとおっしゃっていただきましたが、相当な苦労でございました。言いわけにはなりますけど、ほかのまちでは業者委託をかけたり、それから、人員の増を図ったり、それから、専用のポストをつくったり、図っているわけでございますが、我が町は一切その対応はしておりません。なおかつ、対応する職員は、採用２年たった職員が専属で人口ビジョンを解析、数字の分析等をはじめ、させていただきましたが、非常に複雑多岐、総合計画の後期行動計画をつくるときも、人口がこれほど減ったという分析は一切しておりません。子供がなぜ生まれる数が減っているのかというのは分析していないわけでございます。ゼロからのスタートということでございまして、まず、人口がこれまでどのように減ったということをきちんと分析する必要がある、それが人口ビジョンになるわけでございますが、その作業に時間を要したということで、最初、示させていただいたスケジュールは大幅におくれてございます。これはスケジュールのこれまでの経過の中にもお示しさせていただいているとおりでございます。それと、各方面から議論をいただくために、未来創生会議も設置させていただいております。それから、懇話会も設置させていただいております。ここの中でもご意見を伺っているわけでございますが、最終的に、いわゆる人口ビジョン素案案と総合戦略の素案案をお示しするタイミングは、最終的には議員協議会にお示しするタイミングとほぼ同じころになったということでございます。これは内部的にも、町長、副町長の理事者との協議においても同じような状況でありました。議員協議会のときには、もう役場では素案ができているんじゃないかというご意見もありました。その素案があったほうが意見を言いやすいというご議論もありました。我々としては、総合戦略というものはこういうものをつくるんだということを、ある程度の形になったものをお示ししたほうがご意見をいただきやすいのではないかなと思った次第であります。これは創生会議や懇話会の中でも同じような話の中でありました。ただ、話し合いは持ってきてまいりましたが、そういった状況の中で、議員の皆様に素案案をお示しするのは、このスケジュールよりも遅くなったということでございます。ただ、議員協議会を開催させていただくに当たっては、６日前にその資料は配付させていただきました。これは議会のほうと相談させていただいて、議員協議会でご意見を伺うには、事前にやっぱり配付するのが当然の話であろうということで、早目に配付させていただいたつもりではございます。こういった経緯もございまして、推進本部も四つの部会を設けて、それぞれのところでいろいろな議論を重ねてまいりましたが、作業がやっぱりおくれたということでございます。ただ、自前でやったことによって、自分たちが直接それにかかわるということで、いろいろなかかわった職員にとっては非常に自分のまちを見直すいい勉強になったのではないかなと思います。若い職員も非常に前向きにいろいろなことに取り組んでいただきました。その経験はこれから生かされるものと思いますので、こういった事情の中で、議員の皆様にこの総合戦略の素案をお示しする時期が遅くなってしまったという状況でございますので、この辺はご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

議員協議会の場では、ご質問者はご意見としてはなかったわけでございますが、ほかの議員の皆様からは、ありがたいご意見をいただいたものと、私としては受けとめてございます。それから、今の段階では、まだ確定ではございませんので、パブリックコメントということで、広く皆さんにご意見を伺っております。議員協議会の中でも、自治会にもやっぱりご意見を伺ったほうがいいのではないかという貴重なご意見もありまして、今、直接各自治会に、今、パブリックコメントをしているものも、そっくり提出させていただいて、ご意見があれば役場のほうに届けてくださいというやり方もしております。それから、それ以外にも、気づいた部分についてはまだ修正の余地があるというふうな今の段階でございますので、全くこれで動かしようのない内容であるというふうにはしておりませんので、その辺はご了解いただきたいというふうに思います。議案の審議に当たっての資料の配付でございますが、お配りしているのは、一般議案の中での資料でございますので、そのあたりは今までの例にならって配付させていただいておりますけど、できるだけ早く配付することについては、努めさせていただきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

要求資料の部分でちょっと見ていただきたいと思いますけれども、下段のほうに書かれている部分で、⑤番でございます。保育所に入所している児童が２人以上いる場合、ＢからＤの５階層までは……。（「議長、議事進行」の声あり）

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

その部分で、３子は無料にということで進めております。それと、この改正とは別に、３人目の子供の２割の助成というものを、平成27年度、交付金のものを、28年度、町の独自施策ということで進めたいと考えております。それと、３人目の子供がいる世帯については、年少扶養控除の適用がされないというような状況がありまして、その分については、今後もそれを適用することによって、国の基準よりも、その基準で高くなる階層が少なくなるということを進めていきたいと思います。

答弁　税財政課長 星川

町長の１回目の答弁でございました、財源の問題ということもありますので、私のほうからご答弁させてもらいます。このランニングマシンは、平成17年に特定防衛施設周辺整備調整交付金というものを使わせていただいて整備したということでございます。なので、本来でありますと、そういった財源をやっていますので、定期的な交換の部分については、この防衛調整交付金を使ってやるというのが基本的な考え方なんですけども、いかんせん、平成28年度については、この調整交付金の額が少ないということがあって、そういった部分では、その執行状況を見据えながら、本来は、財源がそこで充用できた段階に、これを充てて購入するというのが通年のやり方なんですけども、そういった部分が28年度は見えないという状況になっております。ただ、そういった中で、まだ確定ではございませんけども、ある団体様のほうから、寄附のほうで、こういったある程度の額のものを、もので町に寄附したいんですという申し出が、実はついこの間、あったばかりでございますので、その部分を活用させていただくかどうかというのを、今ちょっと詰めている最中でございますので、もしそれが可能であれば、そちらのほうをあてがって、この機械のほうを更新するということも検討しておりますので、その辺、いましばらく時間をいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　税財政課長 星川

まだ正式には、はい、そうですとは申し上げられないんですけれども、今それで調整中ということですので、よろしくお願いいたします。