（1）町行政における公的機関での軽乗用車の所有、利用について／（2）ロシア200海里内さけ・ます流し網漁業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、音喜多議員のご質問にお答えをいたします。１点目の公的機関での軽乗用車の所有、利用についてのうち、初めに軽乗用車での死亡率が高いという認識はあるのか、どのように認識しているのかについてでありますが、基本的に交通死亡事故があった場合において、どの種類の車輌に乗車していた場合に死亡率が高いという統計データはございません。このため、警察署の統計データから抽出した交通事故第一当事者別発生状況を見ますと、これは交通事故が発生した場合に、その事故にかかわった当事者の中で一番過失割合の大きい人が乗車していた車輌の区分による分類の死亡率となりますが、全国の交通事故の状況で死亡率が一番高い交通事故は第一当事者が大型自動車の場合が2.4％、継いで中型自動車の場合が1.3％、次に軽自動車の場合が0.7％、最後に普通自動車の場合が0.5％となっております。一般的には、質量の大きい自動車と質量の小さい自動車が正面衝突した場合には、質量の小さい自動車のほうが衝撃値は大きくなると言われていますが、交通事故の形態にはさまざまなものがあり、車輌相互事故と車輌単独事故など、事故の種類によっては死亡率が異なるなどの分析結果もあり、一概に軽自動車での交通事故が高い死亡率となっているとは言えないものと思われます。次に、軽乗用車での死亡事故のない対応を求めてなすべき対策はあるのかについてでありますが、基本的に交通事故防止のための交通安全運動については、普通自動車だから軽自動車だからなどという区分の対策は考えておりません。交通事故、特に死亡事故の防止については車に乗る人、自動車に乗る人、歩行者それぞれが交通ルールを遵守すること、交通マナーの実践をしていくよう働きかけることが悲惨な交通事故の防止を図っていく対策であると考えております。町としても、厚岸警察署や関係機関と連携を密にし、毎月及び各期別の交通安全運動のほか、交通安全教育や広報活動を実施するとともに、職員に対し交通安全の徹底を行うなど、今後においても交通事故ゼロを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目のロシア200海里内さけ・ます流し網漁業についてのうち、初めにことしの操業については６月11日に日ロ政府間漁業交渉が妥結したが、その妥結した内容から操業期間、水揚げ額等を推定するとどのような影響を受けるかについてでありますが、ことしのロシア200海里内でのさけ・ます流し網漁業に出漁を予定していた地元漁船は小型さけ・ます流し網企業として北海道知事から許可を受ける29トンの漁船の３隻と中型さけ・ます流し網漁業として農林水産大臣から許可を受ける199トンの漁船１隻の合計４隻であります。しかし、ことしは操業条件を決める日ロ政府間漁協交渉が長期化し、６月11日での妥結となったため、中型漁船の主な漁場となるカムチャッカ半島東南の海域でのまとまった漁獲を期待できず、採算が見込めないことから本町をはじめ、全ての中型漁船が出漁を断念したところであります。また、小型漁船が３隻につきましては、ことし27日からの操業に向けて準備を進めておりますが、操業期間が昨年の２カ月間から１カ月間に大きく短縮されたため、昨年の５航海から、ことしは多くても３航海しか操業できない見通しで、漁期後半の漁獲の減少を踏まえると、漁獲量は昨年の３分の１程度まで落ち込むのではとの見方もあります。このため、漁業はもとより、水産加工や運輸、製函燃油、船舶資材など、関連企業にも大きな影響が及ぶものと推測しております。次に、ことし町がとるべき対策はあるかについてでありますが、厚岸町ではこれまで北海道をはじめ、流し網漁業でさけ・ますの取り扱い量が最も多い根室市や加工の盛んな釧路市との情報共有を図ってまいりました。また、今月10日と11日には北海道を初め、根室市、釧路市、厚岸町、浜中町の行政や議会、漁業協同組合などの関連団体でさけ・ます流し網漁業の長期的、安定的な継続を求める要望団を組織し、農林水産省、外務省、道内選出国会議員らに対し、ロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業の長期的、安定的な継続とさけ・ます漁協交渉における強力な漁業外交の展開について強く要望を行ったところでございます。今後の対応については、厚岸漁業協同組合との協議などにより関係する業界の意向を把握した上で、しかるべき対応を根室市や釧路市と相談しながら取り進めてまいりたいと考えております。次に、ロシア国会でロシア水域内での流し網禁止法案が下院で６月10日可決、今後、上院大統領の署名を得て確実に成立するとの報道である、法案が成立し、日本漁船が全船出漁できない場合、厚岸町内でどのような影響を受けるかについてでありますが、仮に法案が成立した場合、来年以降のロシア200海里内での日本漁船による流し網漁業が途絶える状況となるため、将来にわたる町内の水産加工行や運輸業を初めとした関連産業にも甚大な影響が及び、その影響額はことしを大きく上回る地域経済に大きな打撃を与えると考えております。次に、考えられる部門別の経済的影響額は、についてでありますが、厚岸町では独自に漁船、水産加工、運輸、製函燃油、漁業資材などの部門別に関係機関や業界への聞き取りを行い、万が一、法案が成立した場合の直接的な影響額についての試算を行っております。しかし、調査先や売り上げ等が策定される恐れがありますので、ある程度のくくりの中で申し上げさせていただきます。まず、水揚げ金額や乗組員の人件費などを含めた漁船関係では５億987万円、加工製品の売り上げや従業員の人件費などを含めた水産加工関係では11億2,266万円、運輸や製函、燃油、漁業資材などを含めた関連産業関係では２億4,761万円、食料品、衣料など、その他が2,220万円であります。以上、合計しますと直接的な影響額は19億234万円にも達するものと試算しております。次に、町がとるべき考えられる対策は何かについてでありますが、厚岸町としては想定される影響度合いを極力抑えるための手だてを漁業協同組合と連携しながら検討するとともに、根室市や釧路市、関係機関、団体との情報の共有や協議を重ねながら必要に応じて国や北海道に対する要望なども検討してまいりたいと考えております。次に、長年北洋漁業の主流であったさけ・ます漁が消える可能性がある、産業経済、定着人口等、総合計画に与える影響はどうなるか、他にどのような影響が考えられるのかについてでありますが、ロシア200海里内でのさけ・ます流し網漁業が全面的に禁止された場合、これまで申し上げたとおり、その影響は１次産業にととまらず、製造業を初めとした第２次産業、運輸、小売り、飲食などの第３次産業に至る全ての産業に及ぶものと考えています。また、春先から初夏にかけてのさけ・ます流し網漁業、夏から秋にかけてのサンマ棒受網漁業といった一連のサイクルが崩れると乗組員の確保が難しくなるほか、水産加工行を初めとした雇用の場の創出につながると人口減少にさらに拍車をかける要因ともなりかねません。実際にどれだけの影響が出るか明らかではありませんが、総合計画作成時には想定されていないことであり影響がないとは言えませんが、その影響をできるだけ抑制させる取り組みが今後、必要となってくるものと考えます。次に、衛生管理型市場建設や漁港建設等への影響、代替産業への対応策はあるかについてでありますが、国によると直接特定漁港漁場整備事業計画に基づく人口地盤や屋根付き岸壁は最も水揚げ量の多いサンマ漁を最大利用面積として検討していることから、仮にさけ・ます流し網漁業が禁止になった場合でも、規模や整備スケジュールなどへの影響はないとのことであります。一方、厚岸漁業協同組合地方卸売り市場となる荷さばき場においては、国が整備する人口地盤の下を活用する予定であり、現時点においては影響はないものと考えております。また、春のさけ・ます流し網漁業に続いてさんま棒受網漁業が行われている本町の漁業形態を踏まえると、乗組員などの確保や関連産業への影響を抑制することは困難でありますので、今後、船舶所有者や関係機関などの意向を把握しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

社会福祉協議会の４月の事故のお話でございますけれども、軽四自動車でもって死亡率ということでいきますと、その事故では亡くなられた方は後部座席に乗っておりまして、シートベルトもしていた状況の中でそういう事故で亡くなられたということでございますけれども、運転手につきましてはそういう大きなけがもないような状況でございます。軽四輪車輌だから死亡事故につながるということについては、一概に言えないのかなというふうに考えております。また、その軽四車輌によるほうが乗っていただく方の玄関先まできちんとつけれるというような状況でもって、軽四のほうがいい状況、近くまで乗せれるということで、処遇の面でいい場合もございます。そういったことで軽四自動車もそういった部分での活用が有効だという状況もあるということでございます。

答弁　保健福祉課長 阿部（保健福祉課長は2020年3月まで）

社会福祉協議会におきましては、乗降介助サービスということで医療機関まで介助者を乗せていくという介護保険所のサービスを行っている車輌が５台ございまして、その５台のうちの軽四は２台ということで、その３台につきましては普通乗用車ということでございます。ですので、社会福祉協議会において当面、そういった事故もございましたということで、普通乗用車のほうを市街地から遠くのほうにそういったサービスをする方のところに行く場合は、普通乗用車を優先するというような取り扱いをするようにしているようでございます。ただ、その送迎用に先ほどデイサービスのほうの送迎用にというようなことで軽四の改造した車輌も使っております。ですので、それについてはやはり本当に狭い道を玄関先までつけるというような場合は、やはりそちらのほうが有効に使われております。そういったことで、ちょっと死亡率がという部分につきましてはちょっとはっきりしたことは言えませんけれども、そういった車の使い方を考えてやるということで社協のほうでは進めているというふうに聞いております。

答弁　建設課長 松見（建設課長は2017年9月まで）

建設課のほうで集中管理できるものについては、できるだけ集中管理するという体制でおりますけれども、やはり課が専属で使う車もございます。そういった場合は用途に対応できる車輌の選定というふうになります。今までトラックを使っていたものが乗用にかわるのか、そうではないのではないかなということで、そういったことは用途に応じた原課からの意見を聞いて、建設課のほうで要求している実態でございます。なお、乗用車についてはこれは不特定多数の人が日に日に違う人が乗ったり、そこに出張、釧路市出張、そういった遠隔地への旅行も多いものですから、基本的には特別軽四でないと困るというような部分以外についてはこのような数字になっているのかなというところでございます。なお、この５台のうち建設課で３台とあるのですけれども、トラック、軽トラ１台、それからジムニーという小回りの利いて、しかも山道も歩けるというジープタイプのもの、それから一つ乗用、ミラという車輌が１台ありますけれども、唯一この１台なのです。それから町民課の１台も、これも湖南地区出張所に配置されているものでありますけれども、そういった特に遠隔地等に行かれる場合は職員も建設課所有の車輌を使用伺い出てきますし、そういったことで原課で必要なものについては原課の考えを聞いた上での選定ということになると思います。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

町内に安全衛生委員会は設置をしておりますが、公用車の購入に当たっての検討というものは、その委員会の中では行ってはおりません。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

お答えをさせていただきます。質問者言われるのはロシアが200海里水域を設定して、昭和53年以降、これまでの間に手を打ってこなかったのではないかというご質問かと思われますけれども、言われたとおり200海里水域が設定されて、そしてさらに平成５年には大幅な減船が行われてきて現在に至っているということでございますが、その間にあってはそれぞれ船においてもできるだけ厳しい操業条件というのは毎年ロシア側と日本と政府間交渉しながら、その中でできるだけ有利な条件に持っていこうという努力を政府も努力をしながら、あるいは関係団体の意向を汲みながら、そういう対応をとってきたわけでございますが、いかんせん今回につきましては環境上の部分もいろいろ言われる中で全面的禁止という方向で今、議論が問われております。大変、さけ・ます漁を地域に経済に大きい町にとっては大変、甚大な影響を及ぼすということでございます。そういった中では、この話が浮上したのは早い時期から浮上してきておりました。国においてもいち早くそういった部分をキャッチしながら官邸、あるいは省庁においてロシア側に働きかけを行ってきておりました。厚岸町につきましても４月１日でございますけれども、ことしの政府間交渉のこれからの今の状況と、それとこれからの予定、見通しについての報告も水産庁のほうからいただいたわけでございます。町長にあっては、すぐどういった行動を厚岸町はとるべきかというような模索もしたところでございますけれども、北海道のほうとも協議をさせていただきました。新聞報道では根室市の話が出ておりますけれども、やはりことしの操業の部分もありましたので、そちらのほうへの影響も心配されるということで、どうしても地元行政等が大きく行動を起こせない状況にあったと。北海道とも協議しながらそういった時期を見て、しかるべき時期に必要な措置を、対応をとろうという協議をさせていただきましたけれども、ご質問者の質問にあるように大幅にことしの交渉がおくれたということで、このような状況に至ったということでございます。それぞれ国においても、北海道において、厚岸町においてもこういった部分懸念しながら最悪の事態を避けるべく検討してきたところでございますけれども、このような状況になったということで大変、危惧しているという状況でございます。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

北洋さけ・ますがもしかすると断ち切れてこれでなくなるのではないかということで、今はロシア、昨日ですけれども水産庁の交渉に当たった審議官が厚岸町のほうにも来られました。新聞でも報道でも紹介されておりましたが、その中でも今、法案としてはロシア200海里内でのさけ・ます流し網漁を禁止するという法案でございます。仮にもしこれが制定されると、法案を通ってしまうとロシアの200海里内ではだめ、ただ日本の200海里内でのサケマスもふえます。ここで一つだけ気になるのが、きのうその審議官も言われているのですが、この下院から提出された法案に付属文書がついているということなのです。その付属文書の中身ははっきりまだ照会を出しているのですがわからないのだけども、どうもこの付属文書を見ると日ロ漁業協力協定というのが結ばれているのですけれども、その破棄をするような付属文書になっているような話も聞こえると、確かなことではございません。もし、この日ロ漁業協定が破棄をされたということになると、最悪の場合には日本の200海里内のサケマス漁にも影響が出かねないと、これは母川国主義を引いているさけ・ます漁なものでございますから、そういった恐れもあると。これだけは絶対阻止していただかなければならないということで厚岸町からもお伝えしておりますし、これは厚岸町だけでなくて根室、あるいは釧路、関係するところは全てそのような要望をしているところでございますけれども、国としてもそれだけは破棄のする必要はないのだと、なくてはならないものだという訴えをさせていただいております。そういう状況に、さけ・ます、今の流し網漁の状況はございます。それと、最悪こういったものがもし可決されて、ロシア海域での漁ができなくなった場合、地域経済に与える影響というのは直接的な経費だけで19億ということでございます。これに間接的な部分、乗組員の方々がこちらに来られて、乗組員の大体７割型が厚岸町の町民の方と去年の状況から聞くと７割型は厚岸町の町民の方ということでございますが、町外からも来られていると、そういった方々が来られて飲食だとか、買い物だとかというようなこと当然あります。そういった間接的なことを考えるともっともっと広がると想定されます。それと、雇用が喪失される、直接的な雇用の創出と言っていますけれども、雇用が喪失されることによって最悪の場合、その方が出ていった場合、厚岸町から、職を求めて、もっともっと大きくなる可能性があります。関連することを想定すると、この被害額というのはもっともっと膨らむかもしれません。そういった部分を考えると、できるだけこの影響を抑えなければいけないというのが町長の答弁でございます。今、音喜多議員から言われたのはそれらかわる産業であるとか、そういった対応するアイデアというものをお持ちなのかということだと思いますけれども、漁業協同組合のほうともいろいろご相談させていただいておりますけれども、サケマスの影響を代替、かわるものといえばやはり漁期を変えないと、サンマの漁期が今おもてになってございますので、サンマの漁期と重ならない漁業を見出さないといけない。一つの案としては、きのうちらっと漁業協同組合の方も言われていましたけれども、今、イワシ、サバというものの漁模様がかなり上がってきているという、昨今いくと、ことしは巻き網船団が道東海域に入ってくるみたいだと、全船が。サンマの漁が本格する８月までの間、例えばサケマスの船を活用してイワシを巻き網船団が道東沖に入る前まで漁をするということも含めていろいろ考えていかないと、漁業者を確保というか、影響を抑えるということはできないかもしれないと。あるいは水産加工場でいえば、原魚がなければ加工場は動きません。そのため、原魚を今年であれば根室のほうにお聞きします海外からの輸入物にいろいろ方策を立てているようでございますが、そうなってくると価格が高騰するかもしれないという恐れもある、あるいは加工場がそういった違う魚種を今度考えた場合に、製造ラインの設備を更新しなければいけない、変えなければならないというようなもろもろなことが想定されます。そういったことを今後、漁業協同組合通じながら関係機関、あるいは船舶所有者等々からの意向を踏まえた中で、どのような方向で厚岸町これから対応をとっていくのかというものをまとめた中で根室市や釧路市と行動をともにしながら働きかけていくということが必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。