（1）水産、酪農支援について／（2）町内小中学校の土曜授業について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の水産、酪農支援について、「水産支援施策の充実を」のうち、初めに「厚岸産昆布のブランド力アップと漁労、労力の解消を目指し、昆布自動選別機導入のため、より有効な助成施策を講ずるべきではないか」についてでありますが、まずご質問の昆布自動選別機については、平成25年度に北海道が漁業者から従来の選葉機の改良と低価格化等の要望を受け、昆布の生産安定対策の一環として、昆布の重さによる選別作業を機械化し、効率的な生産体制を推進するために取り組んだもので、地方独立行政法人北海道総合研究機構の工業試験場と、民間企業の共同研究で開発されたものであります。ことし２月には、試作機器が完成し、管内の各漁業協同組合においてデモを行い、その際に出た漁業者からの意見をもとに、さらに改良し、４月下旬に現在の形で再度デモを行い、漁業者に好評であったと伺っております。釧路管内では、今年度、昆布森漁業協同組合が補助率２分の１を上限とする釧路総合振興局の地域づくり総合交付金を活用し、共同利用設備として導入する予定と聞いております。厚岸漁業協同組合で行われたデモには、多くの地元漁業者が参加し、興味を示していたとのことでありますが、一方では、釧路管内の違う企業が同様の選別機を開発しているという情報もあり、厚岸漁業協同組合では、平成27年度以降の導入に向け検討を始めようとしている段階と聞いております。現状の制度では、個人に対する補助等はございませんが、今後さまざまな支援制度活用の可能性を含め、厚岸漁業協同組合や釧路総合振興局と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、「漁業者の将来を見据えた設備投資として、漁業近代化資金のうち１号資金漁船建造と２号資金乾燥設備の利子補給期間を延長する支援強化を図り、漁船更新と漁業経営安定のための支援をすべきでは」についてでありますが、当町の水産業は昆布やカキ、アサリなどの沿岸漁業のほか、サケ、マスやサンマ等の沖合漁業で構成されておりますが、近年それらの漁業に必要不可欠な漁船の老朽化が問題となっております。沖合漁業に使用する漁船を例にとりますと、特にサンマ漁船については、平成25年で10トン未満の８隻、20トン未満７隻、30トン未満６隻、40トン未満３隻、100トン以上１隻の計25隻となっておりますが、通常10年から15年ごとの更新が望ましいと言われている中、船齢が20年を超えるものは11隻となっております。更新を希望する声も多くありますが、19トン型で新造する場合、以前は約9,000万円の建造費であったものが、東日本大震災後の資材の高騰等により、現在では約2.8倍、２億5,000万円程度かかると聞いております。これだけ高額になると、漁業近代化資金を活用しても、ある程度の自己資金と補助金のような支援措置がなければ漁船の更新が困難なことから、道内の漁業協同組合長会においては、漁船老朽化対策として、国等に対して新たな制度の創設を要望していると聞いております。また、２号資金の乾燥設備についてでありますが、昆布漁業は当町で最も着業者が多い重要な漁業であることは言うまでもありませんが、漁家経営については資源の減少や燃油単価の高どまりなどにより、非常に厳しい状況にあります。実際の乾燥設備に対する利子補給実績を見ますと、大半が現在の利子補給期間である５年以内に返済を終える計画にしておりますが、施設の規模や自己資金の調達状況、他の借り入れとの関係によっては、５年間の利子補給期間を超える場合もあります。こうした状況から、各漁業者の負担軽減を図るため、利子補給期間の延長については強い要望があり、町としてもその必要性は十分に承知しているところでありますが、期間延長した場合は、債務負担による後年度の町の財政負担が大きく増大することから、財政状況も踏まえて慎重に検討する必要があり、現在、担当課において厚岸漁業協同組合と協議を進めているところであります。次に、酪農支援についてのうち、初めに「国は農林水産業・地域の活力プランの見直し改定を取り進め、その内容は農業委員会制度や農業協同組合制度を見直し、農業生産法人の大幅な要件緩和とＪＡグループを事実上解体に追い込む内容となっています。このような情勢下にあって、農業委員会のあり方、ＪＡ組織等について、町長の所見を伺いたい」についてでありますが、国は攻めの農林水産業を掲げ、平成25年12月に農林水産業・地域の活力想像プランを策定し、平成26年度から実行に移したところでありますが、さらなる農業改革の取り組みとして、平成26年５月22日の規制改革会議において提言がなされたものであります。その主な柱は、一つ目は、農協の自立性を高めるため、全国農業協同組合中央会を頂点とした中央会制度を廃止し、中央会の指導権をなくす。二つ目は、農産物販売と農家への資材供給を効率化するため、それらを担う全国農業協同組合連合会を株式会社化する。三つ目は、農地の売買などを許可する農業委員会の委員の公選枠を廃止し、閉鎖的な仕組みをなくす。四つ目は、農業生産法人に対する企業の出資制限を緩和するの４本となっております。これを受け、自民党では、６月10日に独自の改革案を示し、規制改革会議において、その改革案と調整した上で、６月13日に安倍首相に最終答申を行っており、６月中に農林水産業・地域の活力創造プランの改訂に反映させる予定とのことであります。これに対し、農協系統組織や農業委員会系統組織からは、今回の提言に盛り込まれた農業委員会制度の見直しや農業生産法人の大幅な要件緩和等は、地域の農業を大きく変容させるとともに、農業協同組合制度の見直しについては、農協グループを事実上解体に追い込む内容であり、農業者、地域住民、国民生活に重大な支障を来すことが懸念されるとして、独自の改革案が示されるなど、一方的な強制変革に強い懸念が表明されております。私の認識としては、農業協同組合組織については、特に日本の食料供給基地となっている北海道においては、専業農家や家族経営の農家が多く、そうした農家の集まりである各地域の単位農協と、その上部組織としての都道府県組織及び全国組織がこれまで果たしてきた役割は非常に大きいものがあり、その一例として、生乳の一元集荷がされていることにより、運搬に不便な地域にあったり、規模の小さな農家が不利になる事態も避けられるという状況もあります。また、農業委員会についても、やはり専業農家が多く、１戸当たりの耕地面積も数十ヘクタールの北海道と、他府県の兼業農家がサラリーマンをやりながら多少の米をつくっているようなところの組織では、取り扱う面積も全く違ってきます。当町では、１戸の農家が離農すると、50ヘクタールを超えるような離農跡地が出てきますので、その売買や貸し付けの調整を農業委員会が農協と連携して行っており、これは個人の財産の権利を移動する内容であるため非常に困難な作業であり、調整に当たっては公選制による農家の代表であるとの位置づけが調整力を発揮できる一因にもなっていると考えます。こうしたことから、これら今までの制度が重要な役割を果たしてきたことは間違いない事実と受けとめている一方で、農家がどんどん減ってきているのに農協組織が変わらないのはおかしいというような意見も聞いておりますので、改革が必要との方向性については理解しているところでもあります。しかしながら、今回の農業改革の取り進めに当たっては、制度の大幅な改変が農業経営や地域経済にどのように影響するかなどについても説明がなされておらず、関係団体はもとより農家からも強い懸念が示されております。政府においては、このような不安を払拭し、農家が将来に希望を持って農業経営に邁進できる真の農業改革になるよう、関係者の意見を広く聞いた上で取り進められるよう期待しているところであります。次に、「新規就農者誘致条例を改定し、新規就農誘致に努めるべきでは」のうち、「就農準備金基礎額50万円と加算額家族１名につきプラス10万円とあるが、他町村以上の優遇改正をすべきと考えますがいかがですか」についてでありますが、厚岸町新規就農者誘致条例は、平成３年に本町の区域内において新たに酪農業を営み、本町の産業振興に寄与する者に対し奨励金等の援助を行い、新規就農者の誘致促進を図ることを目的に制定され、平成３年度から14年度にかけて着業した４名の新規就農者へ支援を行ってきたところであります。新規就農準備金については、個人就農の場合、夫婦二人の基本額が50万円、加算額として夫婦を除く同居の親族１名につき10万円を加算して支給するものであります。他市町村の状況でありますが、釧路管内では、弟子屈町が１経営体当たり100万円、鶴居村が１年間に100万円を２年間支給しておりますが、他の市や町では支給しておりません。ちなみに、当町よりも農家戸数も生産量も多い別海町が300万円、中標津町が400万円を支給しております。ただし、別海町と中標津町では、奨励金や利子補給金の支給はしていないため、トータルで考えると、当町は、弟子屈町、鶴居村よりは低くなっておりますが、管内の他の市や町及び別海町や中標津町よりも高い状況にあります。また、他町村以上の優遇改正をすべきとのことでありますが、この支援策については、新規就農者に対して個別の支援額での比較ではなく、奨励金も含めたトータルの支援額で検討すべきではないかと考えております。釧路太田農業協同組合からも、支援策の拡大の要請を受けており、現在、担当課において農協と検討、協議を進めているところであります。次に、「利子補給期間５年間3.5％を超える部分を補給するとなっているが、他町村並みに２％から2.5％を超える補給に優遇改正すべきでは」についてでありますが、利子補給については、農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得並びに家畜等を導入するため、就農者が売り渡しを受けた年度から５年間に借り入れした農業関係制度資金に対し、個人経営については5,000万円、共同経営については8,000万円を限度として、その利息に対し、借入年度から５年間3.5％を超える分の利子を補給する内容となっております。他市町村の利子補給の状況でありますが、釧路管内では、浜中町が２％を超える分を５年間、標茶町と弟子屈町が2.5％以内を５年間、鶴居村が0.5％以内を６年間利子補給することとしており、釧路市、釧路町、白糠町には制度がありません。ちなみに、別海町と中標津町も制度を持っていない状況にあります。この利子補給については、就農準備金と同様、個別の比較ではなく、トータルの支援額で比較すべきと考えておりますので、現在、担当課において釧路太田農業協同組合と検討、協議を進めているところであります。次に、「より多くの新規就農者が魅力を実感できる施策を講ずべきでは」についてでありますが、釧路太田農業協同組合からは、就農準備金や利子補給のほかにも、奨励金の交付対象事業の見直しや固定資産税相当額助成の期間延長などの要請も受けておりますので、担当課において、それらトータル的に検討を行っているところであります。また、厚岸町、釧路太田農業協同組合、厚岸町農業委員会、釧路農業改良普及センター東部支所により、本年２月に設立した厚岸町農業担い手育成支援協議会においても、今後、具体的な担い手対策について検討を行うことになっておりますので、それらの議論も含め、新規就農者がより魅力を実感できる施策を講じていきたいと考えております。２点目の町内小中学校の土曜授業については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、２の町内小中学校の土曜授業についてお答えいたします。学校教育法施行規則を一部改正する文部科学省令が平成25年11月29日公布、施行されたことに伴い、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜等に授業を実施することが可能となりました。「これを受けて、町教委はどのように捉え、どう対応されましたか」についてですが、土曜授業の実施は、子供たちの土曜日における教育環境の充実を図るための方策の一つと捉えております。教育委員会といたしましては、これまでも地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等を実施し、総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に努めていることから、法改正後も土曜授業等の対応は行っておりません。次に、「厚岸の地域性、産業構造からすると、児童生徒の学力や体力の向上、さらにはたくましく生き抜く力を養い、家庭とのアクセスをより密接にするために、土曜授業は半日とし実施すべきと考えますがいかがですか」についてですが、ご指摘のように、本町児童生徒の学力や体力の向上は喫緊の課題であり、その基盤となる家庭における生活習慣の改善も不可欠であります。今回の改正の趣旨といたしましても、学校、家庭、地域が連携、協力、役割分担をして、子供たちを育てていくことが強く求められております。この方策の一つとして土曜授業が位置づけられているのですが、土曜授業を実施することで、１、地域との連携が図られることから、より一層開かれた学校づくりが進むこと。２、行事時数の確保に伴い、教科の授業時数が確保できるようになること。３、子供たちの平日の負担を減らすことができるなどのメリットが考えられます。一方で、これまで土曜日の活動の充実を図ってきた文化、体育などの社会教育との調整が不可欠であることや、学校内における教職員の勤務態勢、条件整備等についても検討が必要であります。現在、本町小中学校では、創意工夫を凝らし、特色ある教育活動を展開しております。これからも学校週５日制の枠組みの中で、学校教育の質的向上、厚岸町の豊かな環境を生かした社会教育の充実、家庭における生活習慣のよりよい改善を図り、知、徳、体のバランスのとれた生きる力の育成に取り組むことが最優先と考えており、現在のところ土曜授業の必要性はないと考えております。しかし、学校完全週５日制の実施から10年余りたって、土曜日を有意義に過ごせていない子供たちが存在することや、家庭、地域での活動が十分ではないという指摘から、今回の法改正に至った経緯があります。また、今後、学習内容の増加に伴い、現在の学校週５日制の枠組みの中で授業時数を確保していくことが難しい状況も予想されることから、土曜授業を実施する学校もふえております。私といたしましては、今後の土曜授業実施の判断材料として、他市町村の土曜授業の実施状況や管内の研究指定校における検証を参考とさせていただきながら、教育委員会内に検討委員会を組織し、土曜授業の必要の有無について検討を始めたいと考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

地域づくり交付金、北海道の補助金でございますけれども、これにつきましては、ことしまだ釧路町で内定というのがまだ出ておりませんけれども、これがもし決まれば、当然来年以降、厚岸町も活用できる道は開けるんだというふうに思っています。ただ、今、厚岸漁業協同組合とお話をしている中では、共同利用ということで導入するということが、やはり個人ごとにそれが欲しいと、いろいろ共同利用となると都合が悪い部分もあるのでというようなことがあって、できれば個人でのものに対してのことも何とかならないのかというようなことで組合のほうとしては考えているようですので、それらも含めて、振興局、道のほうと相談をさせていただきたいなというふうに考えております。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

昆布の乾燥機、あるいは倉庫の関係ですけれども、漁業近代化資金では、償還期間は７年ということになっております。ですので、７年の中で返済をするという形になるのですけれども、現実的には、今は厚岸町の利子補給期間が５年なものですから、その５年の中で返済をするというようなことで、ほとんどがそういうような形でされていると思います。ただ、やはりおっしゃられるように、倉庫も含めての話になれば高額になりますので、５年ではやっぱり厳しいという方もいらっしゃることは事実だと思いますので、そういったことも延長をしてほしいという要望につながっているものだというふうに思っております。あと、漁船の関係も、今おっしゃられたように、非常に何倍にもなっているというような状況からすると、単純に利子補給で対応できる話ではないなというようなことも、実は組合のほうとは話をしております。という意味で、組合のほうでは、組合長会を含めて、やはりそれらに対する支援措置を何とかというような要望をしているというふうに聞いております。それは、そういった形で強く進めていただきながら、私どももそういう昆布の部分と、それからそれらの部分、あわせて、今、協議をしておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

農業改革についてのお尋ねでございまして、先ほども第１回目の答弁でいたしましたけれども、今回の農協改革は、私は余りにも拙速過ぎると、そのような感じでおります。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、北海道の農協中央会も、みずからの改革案をこの９月に提言をさせていただきたいという報道もあったわけでございまして、私は、今日の農協中央会、それから全中等々の、さらにはまたホクレン等もあるわけでありますが、役割は極めて大きかったと。しかしながら、反面、離農者が相次いでいるということも現実でございます。そこで、国のほうも改革という名のもとで、あり方についてのいろいろな協議がされて、規制改革会議の中で答申がされたと思うわけでありますが、５月の答申の際は、これ以上に厳しかったわけであります。しかし今回は、それぞれの関係者の意見を踏まえて、このような先ほどの第１回目の答申の答弁に相なったわけでありますが、今後のやはり農協の役割、特に厚岸町においては家族経営です、家族経営の中で農協の役割、極めて大きいわけでございまして、そういうことを考えるならば、農協の改革という意味がどの程度の改革なのか、まだ明確ではありませんけれども、しかしながら、いろいろと指摘されている点についても、農協自ら改革をしていかなければならない点もあるやに、自己反省もあるようであります。そういう面については、私も農協、さらには関係機関とも連携を密にしながら、農協の存続、そしてまた今回答申された課題についても、正しい方向に向かうように最善の努力をさせていきたい。特に基幹産業は、農業では酪農であります。しっかりとこの問題についても真剣に取り組んでいかなければならない、そのようにも考えている次第であります。農業委員会の問題でございますが、これはご承知のとおり、現在では選挙、推薦の方法、先ほど議会の推薦、お二人の推薦が決定いたしたわけでありますが、第１回目の答弁でもいたしましたけれども、農業委員会の役割というのは極めて大きいわけでありまして、町長が推薦をし、議会の承認を得るというのが今回の答申に相なっているわけでありますが、果たして農業委員会の役割というものがそういう答申の方法でいいのか、第１回目の答弁でさせていただいたとおりでありますので、農業委員会の改革についてはやはり役割が大きいと、現行の方法でいくべきではなかろうかと、そのように認識をいたしているところでございます。

答弁　産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）

新規就農者のこの誘致条例で、この表のとおり厚岸町は利子補給では3.5％を超える部分、あるいは奨励金では５年間の賃貸料の２分の１、それから３年間の固定資産税相当額を３年間と、それから準備金を基本は50万円で、一人プラスにつき10万円ということで、４名の方がこれを使われておりまして、平成14年に入った方、それからその前に入った方をトータルで金額を算定しますと、この奨励金というのがリース料の２分の１を５年間助成するという、この奨励金が非常に金額が多くなります。全部合わせると1,000万円を超える金額が、この準備金と奨励金と利子補給とで個人に支援をするというような形になっています。ここでは、奨励金の金額が見えないもんですから、別海町であったり、中標津町であったり、弟子屈町であったり、この準備金の金額が多く見えるんですけれども、実際は今入植されて、例えば5,000万円のものに入植をして、それだけの資金が必要というような状況のものになったときには、当然その程度以上の支援をする条例になっております。ですので、そういう意味でトータル的にというふうに考えております。いずれにしましても、そういう支援をしているということが見えるように、農協さんの方とも相談をしながら今検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育委員会指導室長 滝川

ただいまの質問にお答えします。今ご指摘のとおり、なかなか見えないというお話がありました。本町では、平成14年完全学校週５日制に伴いまして、土曜日の子供たちの居場所づくり、それから地域の受け皿づくりということで環境整備に努めています。生涯学習におきましては、通学合宿や防災キャンプ、海事記念館のこどもクラブ授業、それから情報館では読み聞かせや子供映画会など、土曜日にそういう授業を行っております。また、体育振興課を中心としまして、各種スポ―ツの大会を開催したり、それから土曜日については、子供たちに施設を無料開放する等、今回の土曜授業の趣旨は子供たちと地域と一緒にやっていくという部分については、先進的に進んでいる町ではあります。したがいまして、この土曜授業という部分の学習の部分だけではなくて、体験だとかをもっともっと入れてくださいというのが今回の趣旨でありまして、これまでもこういう授業につきましては本町は行っているということで、その後の取り組みは行っていませんという答弁になっております。ただ、今ご指摘のとおり、それだけでいいのかということは当然出てくると思います。授業内容がどんどんどんどん入ってきている状況の中で、子供たちが平日窮屈しているということであれば、そういう行事を外に出して土曜授業をやるということもこれから検討していかなければならないと思います。そういう検討は進んでいますので、先ほど教育長が申しましたように、まず子供たちの実態を把握して、土曜日が本当に子供たちの有意義な過ごし方になっているのかというのを検討して、今後の対応、最終的には教育委員会が判断することになると思いますけれども、教育効果があるのかというところを判断材料にしながら検討していくということになるというふうにご理解いただければと思います。