（1）厚岸町漁業近代化資金利子補給条例について／（2）コンプライアンス研修等の導入について

質問　堀

私はさきに通告いたしました２点について質問をいたします。１点目は、厚岸町漁業近代化資金利子補給条例についてであります。（1）厚岸町漁業近代化資金利子補給条例では、厚岸町は、漁業施設の整備拡充を図り、もって漁業経営の近代化を推進しようとする漁業者等に対して漁業近代化資金融通法に基づく漁業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し予算の範囲内で利子補給金を交付することを条例第１条の目的として制定されているが、この条例について次のことを質問します。ア、条例第２条第１項第１号の漁業者等の定義において、法第２条第１項第２号に定める水産業協同組合法第３章の漁業生産組合がないのがなぜか。イは、条例第２条第１項第１号のア中の漁業を営む法人でその使用する漁船総トン数が110トン未満とされている根拠を示されたい。ウは、条例第２条第１項第１号のイ中の水産加工業を営む法人であって、その常時使用する従業者の数が40人以下とされている根拠を示されたい。また、法第２条第１項第５号において資本金の額もしくは出資の総額が１億円以下であるものとの定義規定があるが、この規定と同様な規定が条例にないのは、なぜか。エは、法第２条第１項第10号と同様な規定が条例にないのはなぜかを聞きます。オといたしまして、条例第３条第２項中利子補給の期間は、利子補給の承認のあった年度から５年とするとなっているが、その根拠を示されたい。カは、条例第３条第２項の利子補給の期間については、近年の漁業を取り巻く厳しい環境と後継者不足に積極的に対処していくためにも、国と同じように利子補給契約年限以内と改正すべきと考えるが、どうかをお伺いします。大きな２点目は、コンプライアンス研修等の導入についてをお伺いします。金融庁が定める金融機関への総合的な監督指針の中に事務リスクとは、銀行の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、銀行が損失を被るリスクをいうが、銀行は当該リスクにかかる内部管理体制を適切に整備し、業務の健全かつ適切な運営により信頼性の確保に努める必要があるとされ、人事管理に当たっては、事 故 防 止 等 の 観 点か ら 職 員を 長 期間 に わ たり 同 一 業務 に 従 事さ せ るこ と な くロ ー テ ーションを確保するよう配慮されているか。年１回以上、１週間以上の連続休暇を取得させているか。職員教育において職業倫理が盛り込まれているか。なお、派遣職員等についても、事故防止等の観点から、可能な範囲で職員と同様の措置を講じているかと定められており、このこと自体は、金融機関への監督指針であることから、地方自治体が遵守するものではないが、公金を扱い町民からの高い信頼のもとで行政を推進しなければ地方自治体においても、監督指針と同様の内部監査体制の確立等が必要と考え、次のことを質問します。アは、町において、人事のローテーションに関する基準はあるのかをお伺いします。イは、管理職等において、年１回以上、１週間以上の連続休暇を取得させ、その間に業務監査をするというようなことなどはされているかをお伺いします。最後ウは、職員研修において、研修内容の中に職業倫理に関する研修は盛り込まれているか。また、その対象は臨時職員等も含む全職員に対し、定期的に行われているかをお伺いします。

質問　堀

それでは、まず漁業近代化資金からいきたいと思うのですけれども、まず一番最初に聞いてアですけれども、漁業生産組合ですけれども、これは以前も何かで話題には出たのですけれども、奔渡７丁目のほうに漁業生産組合という看板立っているところありますよね。あの生産組合が今もあるかどうかというのは私も承知はしていないのですけれども、ただ、大事なのが今までもないから、規定がなくていいというふうには私はならないと思うのです。では、厚岸町で漁業生産組合をつくってはだめなのかという話になるのですから、そうではなくて、漁業生産組合を当然つくっていいものですよね、当然監督庁の許可さえ得れば。といった中では、そういうような生産組合ができたときに、漁業近代化資金を借りたいのだというときに、まずその入り口ではじかれてしまう、これは、やはり大きな問題だと思うのですよ。国や北海道のほうでは漁業近代化資金融通法に基づいて貸し付けられた資金に対して利子補給というのを受けるのに、厚岸町においても、その法に基づく条例というものがあるにもかかわらず、受けることができないというふうには当然ならないというふうには私は思うのですよね。今がないからといって、いいんじゃなくて、これからの漁業形態、いろいろな形態があると思うのです。では、そういうときにも対処するというものが当然法の精神にものっとるし、また、北海道条例の精神にものっとった中においては、やはり条例の整備というものをしっかりしておかなければならないというふうに思うのですけれども、まず、このこについてどうなのでしょうか。

質問　堀

ですから、今がないから必要ではないという論点ではないでしょうと。もともと当初昭和44年、法律第52号でできたときには恐らくこの生産組合というのはなかったと思うのですよ。そのときの法律に基づいてこれはつくられていますから、生産組合に対しての規定というものが当然なかったのかなと思うのですけれども、その後改正されて、国が助成法を融通法にかえてというふうには変遷をしてというのですけれども、そういった中で生産組合が入ってきた、生産組合をつくってもいいよというのはかなり後の話ですから、そこに対して対応しないというのはどういうものなのか。仮に、それでは厚岸町内で生産組合をつくりました。国から漁業近代化資金を借りました。融資機関から借りました。そして国や北海道から利子補給を受けました。厚岸町ではなぜはじかれるのか、ほかの法律の中では当然、船をつくたときには利子補給を受けられるし、水産加工場が向上を改修したり、機械を買ったりなんかした者にも利子補給というものが厚岸町からも受けれるのに、なぜ漁業生産組合だけがはじかれるのかと、そういうようなことにはならないんでしょうか。それについて、いや、漁業生産組合ははじくんだという判断なのでしょうか、教えてください。

質問　堀

一番最初から余り時間を取りたくないので、次に行きます。イとウなのですけれども、いいですね、総トン数が110トン未満、要は、これは改正し忘れているというふうに私だと思わさるのですよね。国が110トンから130トンに変えたときにあわせて、条例をただ単に変えるのを忘れていたというのが正直なところではないのかなというふうに思うのですよね。国のほうでは130トン以上で農林水産大臣が定めるというふうに定めているのですよ。それが漁業近代化資金を貸しつけるのですから。厚岸町がいくら何でも、例えば110トンから130トンまでの間の船をつくったときに、農林水産大臣の許可というのがないわけなのですから、どうなんだという話になって、これはきちんといろいろな法律の改正とかの中で、条例の改正というものは当然されていくのでしょうけれども、漏れている部分というのは多々あるというのは私も理解しています。そういった中では、きちんと法ともあわせた中で、これについては運用をあわせていただきたいなというふうに思うのですよね。また同じように、水産加工場を40人以下とうのは、これが制定当時の基準としてあるわけで、ただいまだかつては来たことがないからということで、求められた状況もないというような中では、ないのだというふうに答弁しているのですけれども、ただ、やはりそれだっていろいろなものが想定されると思うのですよ。水産加工場が漁業近代化資金を借りてはいけないというふうにはなっていないわけですから、当然漁業近代化資金を借りることができて、漁業者だって個人であれば例えば昆布倉庫とかをつくることができるけれども、個人が何軒か集まって法人になった途端に漁業近代化資金がかりれなくなるという話にはならないと思うので、それが40人というごくごく低い法律とは、法律は300人ですから、そこに追いついていないというのは後々になって、この漁業の町厚岸にとって、そして、これから漁業を、そしてその背後産業である水産加工業を一層振興していこうといったときには、やはりまずここはせめて法律で直すべきだというふうに思うのです。これもやはりさっきの110トンと同じように、要は意図はないという実際に300人くらいの大きな水産加工場が借りたこともなかったから改正がしなかったということだけだと思うのですよね、それ以上の意味合いというものがない、意図的に40人以下の小さな加工場だけを利子補給をするというようなねらいでつくられた条例ではないというふうに、私は思いますので、やはりこれについても改正というものが必要だなというふうに思います。まず、この２点についてどうなんでしょうか。

質問　堀

水産の町厚岸において、漁業に関する多様な産業というものをあらかじめはじくようなものというのは、やっぱり私だといけないというふうに思うのですよね。加工業についてもなかったというのですけれども、例えば加工屋さんが何軒か集まって加工業の協同組合をつくって、そこが例えば冷凍倉庫をつくるのだとかといった場合であったときには、当然借りることができるんですよ。今、課長のほうから、そのときになったらば改正をするんだというふうにとれるような説明ではあったのかなとは思うので、機敏な対応というものをお願いはしておかなければならないのかなとは思うのですけれども、ただ、自由経済において当然この条例自体が、そもそも第１条の中では漁業近代化資金流通法に基づくというような、法文言を入れてあるにもかかわらず、その法文言の趣旨とか対象範囲から漏れてしまうようなものというものはどうなのかなと。確かに法では、市町村の利子補給を義務はしておりません。でも、これ農業だって同じようなことなんですよね。農業経営の利子補給、通常Ｌ資金というのか、よく言われるような資金、あれは利子補給期間が25年とか、最長は25年ぐらいだと思うのですけれども、予算の債務負担のやつを見ても大体そのくらいかなと私は理解したのですけれども、あれは確かに国のと北海道が、その後整備拡充して、たしか平成24年度からは市町村の利子補給というものがなくなったようには理解はしているのですけれども、ただ、その前までは当然そのものに基づいてずっと利子補給してきた、これは次の５年というような対象のところでの質問にもなるのですけれども、そういった中では、やはり法の趣旨、北海道にならう趣旨、そして条例の趣旨といいうものを考えたときには、そこにならっていく、直していくというものがやはり考えてほしいなと、考えなければならないなと。今後いろいろな事業者があらわれたときに即座に対応できる、即応でき産業振興である町であるというふうに私だと思いたいので、やはりそれらに対していつでも対応できるような条例の整備というものが必要ではないのかなというふうに思います。次に、オとカですね。５年という根拠、根拠としては非常に薄いですよね。５年というものの明確な根拠はこの答弁で全然わかりませんでした。ただ、予算が多くなるから利子補給の町の負担する額が多くなり過ぎてしまうから、５年にしているんだと。これが７年だってもいいわけだし、10年であってもいいわけだったんでしょうけれども、当初は３年から始まって５年で終わって、それがいつ５年になったのかというのはなかったと思うのですけれども、ずっといまだかっての５年だと。これもやっぱり国の法律とかでは15年なんですよ。農業の先ほどのＬ資金の25年と比べたら、漁業のほうはどんなに長くても15年ですから、漁業協同組合のほうは20年というふうには別規定はあるのですけれども、漁業者等が借りる場合については15年。本当によく浜から言われるのですね、農業はいいよなって、恵まれていていいよないいようなというふうには入れるんですけれども、こういうところでも差が如実にあらわれている。農業的には本当に恵まれていて漁業のほうは本当に恵まれていないのだなというふうになって、こういうところからも推し量ることができるのですけれども、ただ、厚岸町はやはりそういうように農業が厚い中でも、漁業の町に対して今までもいろいろな施策というものをやってきていただいてきておりました。当然そのことには私も敬意を払いまして、隣にいる理事の方も当然敬意を払っているものだと思うのですけれども、そういうような中において、この漁業近代化資金、最長の15年から３分の１しか町は利子補給しない。国や北海道は15年、最長でですね。中には貸出期間時代が７年とか５年とかいうものがある。５年のものに対して５年は満額でいいのですけれども、15年もの漁船をつくるとかといった場合については５年しか利子補給ができない、残りの10年というのは国や北海道は利子補給があるけれども、町の分というものは当然事業者が払っていく。利息を払うというのは当然だと言われれば、それまでなのですけれども、ただそうではなくて、やはり産業振興といった中では、やはり考えていただくべきものだなというふうに思うのですよ。厚岸町内で水産業に従事する数という率というのは大体23％ぐらいだなというふうに国勢調査のほうから推し量ったのですけれども、町内でも産業構成比率が一番多い産業です、水産業というものが。なおかつ、その背後には水産加工業もあります。また造船業もあります。商店、小売業などもあったといった中で、厚岸町においては非常に裾野の広い産業であると。そういったときに、少なくても水産振興、漁業振興といった中で、このぐらいのというのは言いません、確かに年間の利子補給額も相当長くには上っておりますので、ですけれども、ただやはりそれは漁業という厚岸の町にあって当然そのくらいの利子補給というものがありましたし、今後はそれについてもっと本当に拡充をしていってもらいたい。何でこんなに強く言うかというと、やはり後継者の問題なんてずよね。漁業後継者が親が廃業とまではいきませんけれども、親がやっていたものを引き継いで新たにやる、漁船もつくらなければならない、昆布倉庫や何かも、親がつくったものではもう何十年もたっていますから、中の乾燥機だってかえなければならないとかというときには相当な負担がかかると。そういうようなときに、農業のように担い手対策というものが国の制度自体でもあるのであれば、当然それはそれでいいのですけれども、漁業については残念ながら、大分整備はしてきておりますけれども、まだまだそこまでも追いついていないというような中においては、この新たに漁業を継ごうという子供たち、青年たちもやはり少なくても希望を与えるというようなものは必要だと思うのです。それが総体的な担い手対策として何らかの対策を打つならばいいのですけれども、現状余りそういう担い手対策というものがされてきていないのかなというような中においては、やはりこういう利子補給というものを５年からどんなに頑張っても延ばしてもらうのは15年しか資金は借りられないわけなのですから、５年から15年に、これは何も国が10年に決めているやつを町がそれから上乗せして15年にしようと言っているわけではないのです。国や北海道はもともと15年利子補給をしている。それに対して町もそこに追いつくことというのは、この水産の町においては考えられるのではないかなというようなふうに思って、質問をさせてもらったのですけれども、このことについていま一度答弁をお願いしたいと思います。

質問　堀

なるほど。そうすると農業のほうは、以前はということの中で、今、予算書の中ではですね、なるほどね、今はそうすると５年だけは無利子で、では５年以降当然償還というものはある中では、農家が負担していくと、大変ですね。なるほどね。ただ、やはり厚岸町は漁業の町といった中で、隣の町浜中町では、漁業近代化資金、これは国と同じく15年や国の期間と同じふうにしておりますよね。私一番いいところと言っては隣の町なんですけれども、ただ、隣の町がやはりそのように漁業近代化資金を最長まで最大限見ているというような中において、隣町であり漁業の町厚岸において見られないのはどうなのかなと。本当に漁業に対して理解と力を入れてくれているのかいうふうに心配になる部分ではあるんですよ。やはりそういった点では先ほど課長のほうでは当然予算的には大分かかるかもしれません。ただ、漁業近代化資金の場合は上限金額だってずっと低いというか抑えられるわけですよね。３億円とかかかっても、１億円までしか借りられないとか、そういうような上限というものがあるわけでは、設備においてどんなに高いもの、例えば20億円とか30億円の近代化資金が突然発生するなんてことは、当然ないわけなんですから、ある程度の上限というものがある中では、精算できるのかなというふうに思うんですよ。先ほどからも言ってますけれども、水産の町といった中では近代化資金のこの拡充というものが叫ばれている。私、全然振れなかったのですけれども、後段のほうでは漁業協同組合から要望が上がってきているのだというようなことが答弁でもあるのですけれども、ただそれにしても動きが遅いなというのがあるんですよね。私が聞いたところによると、漁業協同組合からこれらの話があったのは、昨年末だと聞いております。当然２月において、例えば昨年末に要望があって、当然検討というものがされたのでしょうけれども、その結果経過というものが何もないんだと言っていたのを聞いたんですよ、私は。そういった中では、少なくても漁業を代表する団体から申し入れがあったものに対して、検討の結果をすぐに出せないならば、経過だけでも報告するというものは当然町と漁業協同組合との中においてはやられるべきではないのかなと思うのです。そういう心配も懸念もあったものですから、今回この質問をさせてもらったのですけれども、やはりもう少し隣町とはまた事情というものは当然違うというふうには私もわかりますとも、少なくても厚岸町としてもっと水産業の振興というものに力を入れるべきところとして、この近代化資金の拡充というものを考えていってほしいなと思います。あと約７分ほどだと思うので、次に進ませていただきます。コンプライアンス研修等についてに行かせていただきます。私が、長々と金融庁の基準というものを述べさせていただいたのですけれども、自家人事のローテーションと私はこの例えば実際にコンプライアンス休暇ということで金融機関は、町内の金融機関でも沿っているというふうに私は聞いております。それは年次有給休暇でなくて特別休暇というような形でとられているというふうに私は聞いているのですけれども、違っていたら申しわけないのですがと思うのですけれども、ただそのように金融機関においては、既に、厚岸町内ではやられているのです。万が一事故等が最近多いですよね、いろいろなところで着服や使い込み、そういうようなものが多く報道をされております。近場では道南のほうで給食費が流用というようなものもあったんですけれども、そういうのが役場内で発生したときに、受けるダメージというのは相当大きいというふうに私は思うのですよ。実際に厚岸町においてもそれらに類似した事件というものがなかったわけではないというふうに私は承知しておりまして、当然そのときに対処するべく体制というものをとられて、現在までに至っているというふうには思うのですけれども、やはり内部監査体制を整備していくというものは、組織としては整備を厳しくしていくというのは組織としてあるべき、進むべき方向ではないのかなというふうに思うのですよね。１点目のローテーションと特別休暇については、相反するものだと思うのですよ。ローテーションがきちんとしていれば、きちんというか厳密でなくても短い間でお金をちょす人とか、管理職とかが全部動いていくのであれば、そのような内部監査というものの中で例えば、急にあなたはあしたから１週間来ないでくださいといって、全てのものを手をちょさないで、そのまま帰宅してください、明日から私方が全てのコンピュータや机の中も全て見させてもらうとかというようなものをやるのと、これは相反しているとは思うのですよ。基準さえきちんと守られて、それが実践されていけばそこまでしなくてもいいんだというふうになると思うのですけれども、そうじゃなくて、やはり有用な人材、有用な場所で適材適所で人を使っていこうとしたときには、どうしてもやはり事故対策、防止対策というものがきちんととらなければならないというふうに私は思うのです。そういった中で、これは相反しているものだといった中では、どちらかをやればどちらかがやらなくてもいいのかなというふうに私だと思うので、ただ、これはあくまでも本当に金融庁で、金融庁の場合は確かに何かがあれば、ほかの銀行に顧客が動けばいいわけなのです。町民は厚岸町でそのような事件事故があったときに、だからといって町を動くわけにはいかないので、なかなか同じようにはならない、顧客がいなくなるということではないというふうにはなるのでしょうけれども、ただ、やはり信頼関係を損なえれば、その後の行政運営というものに多大な影響があるのではないのかなといった中では、内部観察いった中ではぜひとも、すぐにやれとは言いません、本当にこれは金融庁のものですから、私もあれなんですけれども、ただ似たようなもの、できるだけ内部監査体制というものを強化していくといった中では考えていってほしいなというふうに思います。それで、あと最後ですけれども、研修ですね、答弁においては公金等の徴収など引き継ぎにかかわらず、公金を扱う人については研修を非常勤も含めてやっているという、ただ、その公金だけではなくて全ての倫理ですから、いろいろなものが当然あるわけですよね。臨時職員も嘱託職員も含めて、臨時職員というのは当然半年間ぐらいしか雇用はないわけなんでしょうけれども、そういった中でも、それらの職員もやはり厚岸町の職員なのですから、厚岸町の職員としてしっかりとした倫理を承知して教えていく、これはやはり人事担当側としてはやらなければならないものだと、正職員だけはやって臨時職員や嘱託職員はやらなくてもいいというふうにはなりませんから、町民にしてみたら全てが町職員ですから、ぜひともやりそういった中では検討してというか、これについてはきちんと実践していってもらいたいなというふうに思うのですけれども、最後にお願いします。