厚岸町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月8日
（1）子供の育ちを支えるために／（2）いじめ、体罰について／（3）ＴＰＰについて
2013年3月8日、厚岸町議会の一般質問で、石澤由紀子議員が「子供の育ちを支えるために」「いじめ、体罰について」「ＴＰＰについて」について質問し、町長 若狹、教育長 富澤、町民課長 板屋、保健福祉課長 松見、管理課長 米内山、指導室長 武山が答弁しました。
- 質問者
- 石澤由紀子 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 富澤、町民課長 板屋、保健福祉課長 松見、管理課長 米内山、指導室長 武山
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 石澤
おはようございます。さきに提出した通告書に従って質問いたします。最初に、子供の育ち支えるために、今、若者や子育て世代はかつてなく困難な状況に置かれています。中学卒業までの医療費の無料化は活力ある厚岸を築くための未来への投資と思いますが、拡充は考えられませんか。へき地保育所事業の実施要件の緩和、１日当たり10人以上から６人以上へ、をできませんか。次に、いじめ、体罰について。道教委が全児童・生徒にアンケートを実施しましたが、これで実態をつかむことができるのでしょうか。２、いじめ、体罰で道徳の教科化が言われていますが、これについてどう思いますか。３、いじめ、体罰を防ぐためにどんな取り組みをしていきますか。最後に、ＴＰＰについて。安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加へ大きく足を踏み出す意向を示していますが、これに対して町長はどう思っていますか。町民に対してＴＰＰの問題について周知することが必要と思いますが、どうですか。これで１回目の質問を終わります。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
おはようございます。３番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の子供の育ちを支えるためにのうち、初めに、「今、若者や子育て世代はかつてなく困難な状況に置かれている。中学校卒業までの医療費の無料化は活力ある豊かな厚岸を築くための未来への投資だと思うが、拡充を考えられないか」についてでありますが、この質問は、中学生までの厚岸町乳幼児等医療費の助成に関する制度の拡大についてのこととしてお答えをさせていただきます。ご承知のとおり、この制度は北海道医療給付事業の助成制度を受け実施しているものであり、厚岸町乳幼児等医療費の助成事業費の２分の１は北海道が負担しているものであります。また、この制度については、これまでに四度の対象年齢の拡大を行ってきており、近年では平成20年10月に入院と訪問介護に限定されておりますが、小学生まで対象年齢の拡大をしたところであります。この制度の拡大については、昨年３月の第１回定例会のほか、これまでにも数回ご質問をいただいてきており、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、安心して医療を受けられるようにしてほしいとの思いは十分、理解できますし、厚岸の未来を担う子供たちの健やかなる成長は、私が最も望むところでもあります。できれば、ご質問にありますように、高くかかる医療費全額を助成することができ、その範囲も中学生まで拡大できればよいわけでありますが、拡大した部分については道の補助制度の対象外となり、町の単独補助となることから財源の検討が必要となります。新たに必要となる財源ですが、直近の３年間のデータをもとに推計した場合では、仮に現在の助成条件のまま中学生まで拡大した場合に必要となる額が年間で約1,900万円となり、ご質問にあります中学生までの医療費全額無料化を実施した場合は、年間で約2,700万円が必要と試算され、この分については全額町の負担となります。このような状況から、現段階においてはご要望に添ったお答えはできませんが、今後とも国や道の医療制度の推移などを見きわめながら、限られた財源の中で、また厚岸町における子育て支援施策全体の中で引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、「へき地保育所事業の実施要件の緩和はできないか」についてでありますが、平成24年８月10日に成立した「子ども・子育て支援法」などの子ども・子育て３法が同月22日に公布され、平成28年４月１日までの間において、制令で定める日から施行されることとなっております。国においては、平成27年度から施行することを想定して、この新たな法律に基づく子供のための教育、保育給付として認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設、小規模保育所などへの給付などにより、子ども・子育て支援新制度のもとでの円滑なスタートを目指しているところであります。本年、２月26日に成立した国の平成24年度補正予算においては、安心こども基金事業が１年間延長され、557億円の積み増しが行われました。この安心こども基金事業については、保育サービス等の充実に子育て支援交付金からの移行事業が新たに加わることとなっており、へき地保育事業が含まれているところであります。移行後のへき地保育事業については、運営の基準となる従来の１日当たり平均入所児童数を10人以上から６人以上に緩和することが検討されており、厚岸町においては国の基準を参酌して今後の保育行政について検討してまいりたいと考えているところであります。続いて、３点目のＴＰＰについてのうち、初めに「安倍首相はＴＰＰ交渉参加へ大きく足を踏み出す意向を示しているが、これに対して町長はどう考えているのか」についてでありますが、去る２月23日に行われた日米首脳会談後の記者会見において、安倍首相はＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとし、さらに交渉に参加するかどうかについてなるべく早い段階で決断したい旨表明され、その後、２月28日の第183回国会における施政方針演説においても今後、政府の責任において交渉参加について判断すると述べるなど、前のめりの発言が続いております。今後の交渉参加については、聖域なき関税撤廃が前提でないとしても、重要品目の全てが関税撤廃の対象から除外されるのか、食の安全、医療、公共事業などへの影響はどうなるのかといった具体的な情報がない中で、ＴＰＰへの参加は漁業と農業を基幹産業とする厚岸町に計り知れない影響を及ぼすものであり、これまで同様にＴＰＰ交渉への参加には断固反対という考えに変わりはありません。３月１日には石澤議員も連名で日本共産党厚岸委員会からＴＰＰ交渉参加に反対をする緊急要望書の提出があり、その内容は若狭町長には引き続きＴＰＰ交渉参加反対の運動の先頭に立って奮闘されることを要望するというものであります。私としても、今回の首脳会談以降の経過から、この問題はさらに予断を許さないものとなったという強い危機感を持って受けとめておりますので、関係団体と連携しながら今後のＴＰＰ交渉参加阻止に向けた取り組みに積極的に対応してまいりたいと考えております。次に、「町民に対してＴＰＰの問題について周知することが必要と思うがどうか」についてでありますが、町民への周知については厚岸町にも計り知れない影響を及ぼす問題でありますので、今後の状況、推移を見ながら研修会や講演会などの開催などについて釧路太田農協や関係団体と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。２点目のいじめ、体罰については教育長からお答えがございます。
答弁 教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）
おはようございます。私からは、２のいじめ、体罰についてお答えをいたします。まず、(１)の「道教委が全児童生徒にアンケートを実施したが、これで実態をつかむことができるのか」ですが、いじめアンケートにつきましては年３回実施して早期発見、早期対応に努めております。本町においても、件数こそ少ないですがいじめを訴える内容があり、速やかに対応した結果、いじめの解消につながっておりますので、ある程度の実態がつかめたと考えております。一方の体罰アンケートですが、全児童生徒、保護者に実施し、現在、回収中であり調査結果は５月以降に公表されるものと思われます。今回のアンケートで、ある程度の実態をつかむことは可能だとは思いますが、今後にどうつなげていくか課題も多いものと考えております。(２)の「いじめ、体罰で道徳の教科化が言われているがどう思うか」でありますが、２月26日に教育再生実行会議から、道徳の教科化を位置づけた内容の第１次提言がありました。これは、現行の道徳教育は教員によって内容や指導方法に差があり、規範意識や思いやりを養う教育の目標が十分に果たされていないとして義務化を求めているものであります。道徳教育は人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かすことなどを通して、主体性のある日本人を育成するため、道徳的な心情、判断力、実践意欲と道徳性を養うことを目標としており、道徳の時間だけでなく学校教育全体の中で公徳心を育むのが道徳教育にはふさわしいというが基本的な考えであります。そして、道徳の時間に子供の変容を直接的に求めるのではなく、即効性も求めないとされています。以上のことから、数値などによる評価は行わないものとなっており、教科化にはなじまないものと考えます。(３)の「いじめ、体罰を防ぐためにどんな取り組みをしていくか」ですが、いじめを防ぐためには自分の思いや考えを適切に表現したり、思いやりの心を持って他とかかわったりするなど、よりよい人間関係を築く力を高めていく必要があり、こうしたコミュニケーション能力や日常生活等への満足度、精神的な安定度などについて、児童生徒をより深く理解することが重要であります。各学校とも道徳の時間や集会活動を通して子供の心を育む指導の充実に努めておりますし、児童会、生徒会活動を主体とするいじめ根絶の取り組みなどを通して、いじめは人間として絶対に許されないという意識を持たせるよう指導しております。今後とも、子供の声をちきんと聞き、豊かな人間関係がつくれる取り組みに努めてまいます。一方、体罰は児童生徒の人権や人格を侵害する行為であるとともに、学校教育法第11条においても現に禁止されているものであり、いかなる理由があっても絶対に体罰は許されないものであるという基本認識を持つことを全ての教職員が自覚することが必要です。そのために、道教委から発行されている資料等を活用しての校内研修を強化してまいります。また、問題を抱えた児童生徒の指導について、特定の教員や担任だけに任せず、学校全体で共有できる職場環境をつくるなど、教員同士の信頼関係、子供と教師の信頼関係を大切にした取り組みを行ってまいります。以上でございます。
質問 石澤
まず最初に、子供の医療費の無料化のことなのですけれども、これは中学生まで無料化を実施している市町村に住んでいる保護者の言葉がありますので、ちょっと聞いてください。子供がぜん息とアレルギーを持っているのでとてもありがたい。無料化のおかげでひどくなる前に受診し、薬を持ってコントロールできて、今はほとんどぜん息の発作もなく運動、部活で頑張っている。早期に十分な治療が受けられることは重症化を防ぎ、他の子供への感染も予防している。少子化対策にもなる、子供たちの将来の健康にもつながる、こういう声が実質、中学生、それから高校生まで医療費を無料化にしているそれぞれのところでアンケートで答えている言葉です。それは、とても安心して暮らせるというのは、子育て家庭の経済負担が軽減されるというのは95.7％、それから安心して早期に治療が受けられ、子供の健全な成長が促進されるが89.4％です。ですから、小さいときから健康に気を配っていれば大人になったときや、老後も健康に過ごすことができて、結果として医療費を抑えることができるというふうにアンケートにも出ていますし、実質、そこは２年目になりますけれども、２年間通した中でそういう結果が出てきているという回答です。それは、実際ほかのずっとやっているところでもそういう結果で、医療費はどんどん下がっているという結果が出ています。早期に治療に行くし、それから病院の先生とも常に話し合いをしながら行くものですから、完全にどたばたで病院に入るということもないので、夜間診療が増えるということもなくて、すごく助かっているということが町全体の中で出ています。それで、厚岸町の場合も、今、今回、今まで国からおりる交付金の中で、固い物ばかりだったのがソフトの事業に移しかえるというのが大分出てきたみたいなのですけれども。これは下川町は暖房費を節約して子育て事業にという取り組みを、ことしから、2013年度からやるそうです。木質バイオマス削減効果活用基金というのを積んで、それを子育て支援に回すということも考えているようです。新たな子育て支援は小学生が上限だった医療費補助対象を中学生に引き上げ、年間５万円の給付金医療費補助、そういう形で子育てのほうにシフトさせていくという形の動きをしております。厚岸のほうでも、ちょっといろいろな工夫をしながら考えるということはできないですか。
答弁 町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）
厚岸町でもそのようなことができないかというご質問、十分わかります。それで、ちょっと今現在の道内管内での実施している、拡大している町村をちょっと言わせていただきたと思いますけれども、全道179市町村中、小学校まで通院を広げている町村ですけれども84市町村、管内においては２市町村、中学生まで通院を広げている市町村につきましては64市町村、入院まで広げている市町村につきましては76市町村、入院、通院両方やっている市町村については63市町村となっております。管内におきましては２町村となっております。さらに高校まで拡大している市町村につきましては、入院が９市町村、通院が７市町村、両方やっているのが７市町村となっております。管内におきましては、実施している市町村はない状況になっております。それで議員おっしゃいますように、シフトしてできないかということですけれども、どうしても何回も同じような答弁になって申しわけないのですけれども、一般財源の中にはどうしても限りがございまして、その中でいかに乳幼児に対しても行わせなければならないというのは重々わかっております。わかってはおるのですけれども、どうしても制限の中で事業を展開していかなくては、ほかの事業もございますし、そういう状況でございます。今後におきましても、厚岸町全体の子育ても含めまして、そういう部分も含めまして検討させていただきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
子供が、赤ちゃんができて通院する、妊婦さんの通院医療費とか、子供たちを少子化対策するためいろいろな対策を厚岸町やってくれています。せっかくそれで生まれた子供たちですよね、その子たちを守るためにももう一歩進んで、やはり子供たちを育て上げる、育てるというのは町にとってとても大事な事業だと思うのです。ですから、もっと前向きになって考えてほしいなと思います。それで、町長も言っていますけれども人材は大事だと言っています。厚岸町を支えていく子供たちです。ちょっといろいろな工夫をしているところがたくさんありますので、そこのところの資料も集めながら厚岸町とあわせながらできると思いますので、それはもう一度考えてください。
答弁 町民課長 板屋（町民課長は2015年3月まで）
今、議員からもおっしゃられましたとおり、これからもちょっと各市町村の内容等々調査させていただきまして、さらに検討していきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
質問 石澤
次に移ります。保育所なのですけれども、へき地保育所のことなのですが、ちょっと前向きに捉えてもいいのかなという感じがしましたが、実際、どうしても農家、農家戸数が少なくなったり、それぞれ１次産業で地方にいるときはどうしても子供がどんどん少なくなってきますので、10人でもその保育所ができないよというのは、とても大変なことなのです。それで、国のほうでもこういうふうに緩和して、１日当たり10人以上から６人以上というのが出てきているようですから、厚岸町もぜひそれは前向きに早目にやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがですか。
答弁 保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）
これまで10人という基準が６人になるということが今、国で検討されているわけでございます。従来、ずっと長い間、10人ということを小規模保育園の充実ということで国が出してきたわけでございますので、当町においてもそういったときの状況に応じた保育の開始というのは検討しなければならないのかなというふうに思っております。ただ、現在、国が考えているのは、今、次世代交付金という事業を一つ一つ評価して、それに対する交付金を交付するというものから、今度は基金ということで、いわゆる国が北海道に基金を配分して、北海道が道内にさらに配分するという仕組みに変わって、その基金には実は限りがあるわけでございます。とりあえず、25年度、現在24年度までの１年間での終了なんですけれども、それを25年までの１年間延長したという状況しか現在は措置されていないわけでございます。そういったことで、26年度以降、その基金の状況と子供の状況を見ながら、早ければ25年度からでもというふうになるのですが、現在は町内に10人を下回るところはありますけれども、６人に達する状況が実はない状況でございます。毎年、その状況を見ながら、できればへき地保育所として運営をできればなというふうに考えているところでございます。
質問 石澤
安心して子育てをしたいのでよろしくお願いします。次に、いじめの問題に移っていきます。厚岸町は一生懸命やっているのだなというのは感じるのですけれども、このアンケートはいつまででしたか、４月、それはアンケート結果が出ましたら、それは名前は別としてもはっきりしたら町民にも知らせるのですか、こういう結果があるということを。
答弁 管理課長 米内山（管理課長は2013年3月まで）
このアンケートにつきましては、道教委に報告するということでございますので、道教委のほうから文科省にまた報告という中で、文科省のほうでどのような公表をするかということもまだ決まってはございませんけれども、文科省のほうから具体的な公表があるということでございますので、町のほうで単独で公表するということにはなってございません。
質問 石澤
いじめ、体罰の問題です。いろいろな、あちこちにいろいろな問題が出ていますけれども、今回の体罰を防ぐためにどんな取り組みをしてきたという形で、厚岸町の場合は子供たちに寄り添ってということになっていますけれども、この道徳教育の時間だけでなくて、学校全体の中で公徳心を育むという道徳教育というのがふさわしいということでずっと続けられていますけれども、それでいじめとか、それから体罰が前よりずっと減った、体罰がどうなっているかわからないのですけれども、そのことがずっと減ってきて、子供たちにどういう影響を与えるか、与えているかというようなものは出ているのでしょうか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
子供たち、さまざまな環境、世の中、情勢の環境によって非常に情報が発達して、子供の心も以前から比べると荒れることが予想される、そういう中において学校におきましては子供のコミュニケーション不足、これが非常に上げられていますので、子供たちがよりコミュニケーション能力を高めるためにさまざまな取り組みを行っております。その結果、これは他町村、ほかの道内の町村との比較でありますけれども、いじめの認知件数等々はほかの町村と比べては低くなってきております。実績として、数値的にはそのようなことを申し上げるところです。あと、取り組みとしてはやはり本町は若い教師が多いですので、なかなか生徒指導は上手とは言えないのですけれども、若さゆえに子供と近い距離がありますので、その近い距離を生かして子供に寄り添い、そして児童生徒と理解を深めて、よりよい人間関係を育んでいっていると思っております。なかなか目に見えた形でというのはお話できないかもしれませんけれども、長い目で見ますといい方向に行っていると考えております。
質問 石澤
確かにそのとおり、町の先生方はすごい若いですよね。いじめとか、そういうとき、対応するときの研修なんかが足りないというのも確かにいろいろな話を聞いていてわかります。若い先生のよさというのも確かに言っているとおり、子供たちに近いということは、それだけで先生の力になるというのは確かです。ただ、その中で学校全体の中で、例えば職員室とか学校全体の中でそういう一つの子供たちのことについて話し合う機会というのは、今、授業日数がすごく増えていますし、時間がとられるようになってきていますけれども、それはずっと続けられていますか、それとももうそれはできない状態になっていますか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
各学校とも年度当初、大体４月ぐらいなのですけれども、研修の時間を使いまして児童生徒交流というのを行っております。各担任及び生徒指導部等で気になる、目をかけてあげなければいけない子供、そういう子たちの情報交換を行っております。また、朝の打ち合わせ等で５分、10分と短い時間なのですけれども、前日に何か気のついたことなどを教員全体で交流しながら進めております。
質問 石澤
教員だけですか、そこには用務員さんとか、それからそこに働く方いっぱいいますよね、教員だけでなくて。その方たちも中で一緒に話し合うと、そういうようなことはないですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
朝の打ち合わせの職員室というのは全教職員がおりますので、全教職員、例えば公務補さんなんかでも、きのう実はこういうことがあったのですけれどもとか、そういうことは話し合えるというか、情報を提供する場にはなっております。
質問 石澤
そういう形をずっと続けられればいいですね。これはもうわかっていると思うのですけれども、いじめで問題になった大津ですね。大津の中学校ですけれども。ここは文科省指定の道徳教育実践研究事業をやっていたのですね、９年、10年の２年間行われて、実際そこの事件のあった学年もその授業を受けていたと。そういう形で、その中で結局こういう事件が起きてしまったと。その道徳教育の実践の中で実際にそこで行われていた内容なのですけれども、いじめに対する道徳教育だったのです。それが、ずっと道徳という形で見て見ぬふりする消極的な姿勢は憎みいじめは断固だとか、それからいじめの愚かさとか、そういういろいろなことをずっと２年間続けてきたその学年の中で起きたことなのです。さっき道徳教育は上から目線のものはなじまないと言いましたけれども、確かに私もそうだと思います。子供たちの大事だとは思いながら、どうしても上から押しつける形の道徳教育はもう、それは何も生まないということは、この大津の事件が示していると思うのです。規範などを高めるためといって徳能をたたき込むような道徳教育は厚岸の場合は今、話を聞いていくとないと思いますので安心していますけれども、自分で判断できるような、そういう人間、人権を尊重し合う、人間を育てていくという、これからもやっていってくれたらいいなとさっき話を聞いていて思いました。一つ気になるのですけれども４校が研究校でしたか、それは道徳ではないかなと思うのですけれども、それはさっきも言いましたけれども授業時間がすごく長くなっている、授業内容が厳しくなっていく中で、先生方に対する負担はかかってはいないですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
ただいま４校の件ですけれども、その中の１校は道徳教育を発表する予定であります。先生方には絶えずやはり研修というのは義務づけられて、また研修をする権利も認められております。確かにその研究発表会に向けて忙しくないと言えばうそになります、しかしその忙しさの中に自分たちのスキルアップにつながっていくものと考えております。今回、４校に増えたのもやはり、この先生方が一つのことに向かって何か研究をして発表をしよう、そのことによってまた集団として一つのことに向かっていくということで、その集団として学び合って高め合っていくという、そういうものも生まれてくると思います。ですので、こちら側から、教育委員会から何とかやってくれとお願いしている部分、若干あるのかもしれませんけれども、今回、４校を見ますとほとんどの場合が予算、少なくてもいいからやらせてくれという非常に意欲的な集団、学校が多くなってきております。ですので、先生方の負担をなるべく感じさせない、軽減させるようなバックアップを考えていきたいと考えております。
質問 石澤
お願いしていないわけではないみたいな話でしたけれども、本当にとても先生方、今の先生方は物すごく忙しいというのは行って見ても感じます。ですから、先生方が忙しくなるとどうしても子供たちのほうを見られません、余裕がない見られないです。子供たちはいろいろ変わってきていますし、それからいろいろな思いをたくさん持っている子たちもたくさんいます。その子たちの思いが真っ直ぐ大人に受け入れてもらえなかったときにいろいろな形でいじめとか、そういう形で出てくると思うのです、登校拒否もあるだろうし、そういう時代になっていますので、教員の負担も余りないように、でもゆっくりとした学校づくりを私はこれからやっていってほしいなと思います。私らのころは、それこそ勉強しろなんて親にも先生にも言われたことがない時代でした。でも、何とかかんとか大人になって一応やっています。今は塾もあるだろうし、お稽古事とか子供たちの時間もとても忙しくなって、その中で友達同士のコミュニケーションがとれなくなってくる、あと小さいときから携帯でメールしか送らないから話すこともできなくなってくるという、そういうような子供たちの時代背景もあります。それも含めて先生方の忙しさも含めて教育委員会で後ろからそういうことが余り緩和できるように、そういうことをバックアップをしていってほしいなと思いますけれども、どうですか。
答弁 指導室長 武山（指導室長は2014年3月まで）
今ありましたとおり、先生方、上のほうからは学力アップ学力アップ、体力アップ体力アップ、そしていろいろ何だか教育、何だか教育、非常に今、学校現場に求められていることは多種多様になっております。しかし、今、議員おっしゃったように教師の本分はやはり子供と向き合って、子供に確かな生きる力、生きる力というのはやはり勉強だけではなく私の立場からこういうことのを言うのは変なのですけれども、やはり子供同士がうまく関わり合って、その中で豊かな人間性、そしてその上にやはり学力、体力というものがつくものと考えております。先生方、確かに今は非常に忙しい状況になっておりますけれども、教育委員会といたしましても物心両面にわたって先生方の負担感、これを軽減できるような取り組み、バックアップを行っていきたと考えております。
質問 石澤
あとは父母とそれから子供たちと先生方がきちっといろいろな話し合う場所を求めて、いろいろな形で子供たちは子供を中心にして、いろいろな問題を取り組んでいるような、そういう場もつくっていってください。では次に移ります。ＴＰＰの問題なのですけれども、私はちょっとすごく心配というか、きょうの新聞なんかも読んでいますと何か物すごい聞く耳持たなくて、ただ突っ走っていくというような首相の態度に何とも言えない感じを覚えています。それで、町長も頑張ってくれると言っていますので、ぜひお願いしたいと思います。私が伝えてほしいなと思ったことは、ＴＰＰの、私らは農家ですから自分の問題として、すとんと入ってくるのですけれども、ほかの方たちの中に農家のために、農家が大変だからねＴＰＰが通るとねというような感じのところもあったりします。食品なんか安くなるからいいでしょうみたいな言い方もします。でも、その食品が物すごく恐ろしいことになる、食品の安心・安全という問題がすごく大変になってくるのだというのが今回、ＢＳＥの問題でアメリカの牛肉を30カ月まで拡大されました。その中で危険部位も取らなくもいいと、除去しなくてもいいと、それから加工に使ってもいいと、そういうようなものまでついてきました。ブリオンというのは煮ても焼いてもなくならないものです。それをういう形で押しつけてくる、それはとても子供たち、生活が大変ですよね、若い人たちもそういてですけれども、簡単に食べられるものといったら大好きな牛丼です。牛丼の中にどういう肉が入ってくるかと、保証も何もないですこうなると。今のところは、私たちの出している牛は、どこの誰べえが何月何日に生まれたというのが全部わかります。だけど、アメリカの牛というのは全然わからないと、トレーサビリティーサービス、そういうものが一切ないですから。どこで生まれて何カ月、歯を診たらわかると言っていますけれども、アメリカはＢＳＥの検査もしていませんし、何千頭に１頭だけです、１万何千頭に１頭ぐらいかな、そういう感じでやっています。アメリカの牛の牛肉というか、そういう問題はとても安全に対しての身勝手な押しつけみたいに感じます。私たちもこれからどういうふうにしてやっていったらいいのかなと、町に行って牛肉が安くなったら買うかいと言ったら、やはりお金大変だから買うかなという方もいます。そういう問題も含めて、添加物の問題とかもありますし、今、もう日本の添加物は900ですね、800から900です、添加物として表示されるのが。でもアメリカは3,000を認めよというのです。でも日本の場合はその800の中にも発がん性のあるものとか、それからそういうものも出てきて、それでぎりぎり800、900、そういう形です。それで日本は食品の安全を保つために添加物の表示をしなさい、そういうことをやっていますけれども、アメリカ消費者がそういうことを求めても、それはするなというふうになっているようです。それで、食品の安心、安全という面も含めて衛生、それから食物検疫、遺伝子組みかえの食品、そういう本当に私たち命にかかわってくる問題も、何か余りにもマスコミなんか聞いていますと知らさせていないのかなと、輸入がどんどん、輸出がどんどん増えると自分たちの経済がよくなるようなことしか今、流されていません。それを見ている人にとってはどうしてＴＰＰはだめなのというような感じだと思うのです。さっきも町長は言っていましたけれども、厚岸町にはどれだけのものがどうなるかというのも含めて、きちっと皆さんに知らせてほしいと思うのですけれども、それをやってほしいと思うのですけれども。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。確かにＴＰＰ問題につきましては、国民の世論調査におきましても残念ながら賛成が半分以上いるということであります。それは、今、言われておりますとおり、私はＴＰＰの問題は都市部と地方の対立だと、そのように思っております。すなわち、消費者から見れば安い物が入るからいいのではないかと、しかし地方においては産業を守っていかなければ地域の崩壊につながる、そのようになるのではなかろうかと。私は今言われた、石澤議員が言われたことは大事なことと思います。これはもう、消費者に強く訴えていかなければならない。やはり食品の安全、特に米国が参加をしたということは極めて注意をしなければならない、そのように考えております。お話がありましたとおり、遺伝子組みかえの問題、さらにはまた残留農薬の問題等々、それから石澤議員が言われたような食品、これは大変な問題に相成るわけでありまして、消費者におきましても、この点を十分に理解した上でＴＰＰ問題はどういう問題なのかということを認識してもらわなればならないと、そのように考えます。さらにはまた、何か農業だけの問題ではなかろうかという世間では言われる場合もあります。しかし実際、農業だけではない、私は第１回目の答弁をいたしたように、あらゆる産業、また経済、地域等々にかかわる問題であります。私の資料によりますと、ＴＰＰ問題に関する品目が約2,400項目があるだろうと言われております。そのうち、農業に関する品目は834品目ではなかろうかと言われているわけでありまして、そういたしますと極めて農業問題がＴＰＰ問題として重要な課題になるということに相成るかと思いますが、しかしながらこれからは農業の問題ではない、国民の安全、さらには医療の問題、福祉の問題、公共事業の問題、もう全ての問題にかかわる重要な問題だと。特に地域においては地域の崩壊にかかわる問題だということを強く訴えをしていかなければならないと、そのように考えておりますし、私自体も昨日のＴＰＰ問題についての答弁の中でお答えをいたしておりますが、さらにはまた１月５日の厚岸町の新年恒例会の席においても新年の所信として強く反対をするということを申し上げ、また今回の執行方針においても断固反対ということを訴えているわけでございまして、引き続きこの気持ちを持って闘ってまいりたいと、そのように思いますのでご理解をいただきたいと思います。