厚岸町議会 平成24年第3回定例会 2012年9月5日
（1）計画停電について／（2）女性管理職について／（3）町の財政運営について
2012年9月5日、厚岸町議会の一般質問で、南谷健議員が「計画停電について」「女性管理職について」「町の財政運営について」について質問し、町長 若狹、産業振興課長 阿部、建設課長 高谷、まちづくり推進課長 湊谷、税財政課長 小島が答弁しました。
- 質問者
- 南谷健 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、産業振興課長 阿部、建設課長 高谷、まちづくり推進課長 湊谷、税財政課長 小島
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 南谷
第３回定例会開会に当たりまして、通告してあります３点について質問をいたします。１点目、計画停電について伺います。節電対策につきましては、３番、石澤議員が前議会で、また６番、堀議員は、ただいま冬の計画停電について質問をなされ、なるべく重複しないように質問してまいりたいと思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。私は、北電の計画停電が町民へどのような影響が及んでいるのかを中心にお尋ねをさせていただきます。７月23日から始まった計画停電、北電から万一の計画停電準備についてのお知らせ、このパンフレットみたいカラフルなレジュメが全戸に配布されました。７月23日から始まった計画停電、きょうはもう既に９月５日、計画停電実施期間はあと９日となりました。そこでお尋ねをさせていただきます。計画停電は、町民の生活へこれまでどのような影響を及ぼしたのかと、今後の見通しについて伺います。次に、サンマ漁はいよいよ最盛期、酪農家も朝晩、毎日の搾乳、万一、計画停電が実施されたらと危惧をしておりますが、おのおの今後の見通しとこれからの影響についてお尋ねをさせていただきます。さらには、町民に対し道や町の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。８月の下旬、床潭の方に街灯が幾つも消えているけれども故障ですか、それとも節電対策ですかねと尋ねられました。気になりまして、夜、床潭のほうに奔渡を通って調べてまいりました。そうしましたら、奔渡から道道までの街灯が６カ所消えておりました。道路から水銀灯が離れているものですから、その日は気がつかなかったのですけれども、翌日、その消えていた支柱を見ますと北海道のマークは入っていますが、誰が何のために、何の目的で、何も書かれず「休止中」北海道のマークだけがある表示が、張り紙というのですか、ステッカーみたいなものが貼ってありました。これは、道が計画停電を実施したものと建設課のほうから伺ったのですけれども、町内の道道のこの計画停電の実態、町道はどのような対応をされているのかお伺いをさせていただきます。私は、北電の計画停電につきまして、事業実施は北電、道など、町としてしっかりと連絡を密にし、町民への周知徹底をもっともっと図るべきと考えますがいかがでしょうか。２点目、女性管理職についてお伺いをさせていただきます。資料によりますと、本町の町総職員数は268名、そのうち事務系職員は203名、203名のうち女性管理職は３名、情報館館長、給食センター所長、特養老人ホーム次長でございます。皆さん、ことしのオリンピック振り返ってみてください。男性よりも女性がしっかりと活躍をなされました。また、この厚岸の町内でも多くの女性が力強く活躍をなさっております。私は、役場庁内の女性、非常に奥ゆかしいのですけれども、もっと管理職として町民のためにも活躍をしていただきたい、女性管理職を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目、国会は野田首相問責決議の可決によりまして空転しております。特例公債法案成立が絶望的でございます。地方への交付税措置が遅れていると推測されます。交付税は例年、４月、６月、９月、11月の４回に分け配付され、平成24年度当初予算ベースで普通交付税は33億9,100万、１回当たり、４で割りかえしますと８億4,700万ですか。９月、11月分の２回分、おおよそ２×８、16ですか、このぐらいの金額が遅れると推定されます。本町の資金繰りにつきまして、どのような影響を及ぼすのか、またその対応についてお尋ねをさせていただき、１回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
９番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の計画停電についてのうち、初めに「町民生活へのこれまでの影響と今後の見通しは」についてでありますが、町民の皆さんに対する節電要請については、主に各家庭における消費電力全体の70％近くを占める照明や冷蔵庫、テレビの使用について、無理のない範囲での協力要請であり、これまでは計画停電が実施されていない状況から、影響はほとんどないものと認識しております。また、今後の見通しについては、節電要請期間も残りわずかとなり、今夏における道内の節電取り組みの現状から計画停電が実施される可能性は極めて低いと思われますが、現在、稼働している発電所等の故障等が重なるなど、万が一の場合に計画停電の実施が想定されます。その際には、実施される時間帯にもよりますが、町民生活へのさまざまな支障が考えられることから、今後も節電にかかわる取り組みを続けながら、注意を払ってまいりたいと考えております。次に、「水産加工場と酪農家へのこれまでの影響と今後の見通しは」についてでありますが、まず水産加工場については、商工会を通じた情報によると、７月23日以降、水産物や水産加工品などの食品の品質維持、安全・安心の確保に影響が生じない範囲で節電の取り組みを行っているとのことであり、これまでの影響としては特にないものと認識しております。また、今後の見通しでは、町内の水産加工場の大部分が計画停電の対象外区域ではありますが、万が一、計画停電となった場合には、対象内の地域にある加工場では、加工処理過程や保管設備などへの影響が及び製品の品質の悪化等を招くことが心配されることであり、今後も関係機関との連携を密に図ってまいります。酪農家への影響については、釧路太田農協からの情報では、農作業や家畜の飼育管理の適切な実施や生乳の品質の維持、安全・安心の確保に影響が生じない範囲で、節電の取り組みを行っているとのことであり、これまでの影響としては特にないものと認識しております。また、今後の見通しでは、万が一、計画停電になった場合には、搾乳機やバルククーラーなどを稼働させることができないため、生乳の品質の悪化や搾乳時間の変更による牛への影響が心配されており、一部、酪農家では自家発電装置の導入も検討しているとのことでありますが、多額の費用がかかることであり、今後とも関係機関との連携を密に図ってまいりたいと考えております。次に、「町民に対する道や町の取り組みはどうなっていますか」についてでありますが、北海道の取り組みとしてはポスターやリーフレットを市町村及び関係団体等に配付するとともに、テレビやラジオで節電の呼びかけを行っております。また、町では７月18日と22日に防災行政無線で、７月21日にはＩＰ告知端末でそれぞれ町民の皆さんに対して節電の協力をお願いしております。今後、万が一、計画停電が実施されるような場合は、北海道から計画停電の前日の夕刻に予定する計画停電の時間と対象となるグループが明示されますので、町では防災行政無線を通じて全戸に節電のお願いをいたします。しかし、需給のひっ迫が改善されない場合は、実施の２時間前までに北海道から計画停電の連絡が入りますので、町では再度、防災行政無線でさらなる節電を呼びかけ、計画停電の回避に向けて取り組んでまいります。次に、「道道の街灯が休止、消灯となっているが、その実態は、また町道ではどうなっていますか」についてでありますが、まず厚岸町内には全部で８路線の道道があり、そのうち節電対策の取り組みで消灯している路線は６路線であります。また消灯している街灯は229灯のうち67灯で、そのうち市街地は168灯のうち47灯であります。各消灯場所においては、資料で配付している別紙、配置図に示してありますのでご参照願います。なお、町道では街灯の消灯は行っておりません。次に、「節電対策の実施に当たり、関係機関と連携を密にし、周知の徹底をするべきと考えますがいかがですか」についてでありますが、北海道電力からは直接担当者が来町され、節電への取り組みや計画停電の準備等についての説明を受けておりますし、何かわからないことが生じたときは、釧路総合振興局や北海道電力へ電話照会などを行ってきております。また、直接、北海道電力の担当者が商工会や民間企業に出向いて節電のお願いをしたとのことであり、今後も密接な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。また、釧路振興局に北海道の道路施設における節電対策等の取り組み内容について照会したところ、今夏における節電対策は安全性が確保できる範囲において、可能な箇所の消灯を行うというものであり、実施期間を７月２日から９月28日までとし、その主な取り組みとしてはトンネル内照明の片側消灯や道路連続照明のうち、交通量が１日当たり、２万5,000台以下の箇所で交差点部分を除いた間引きや消灯を行っているとのことであります。なお、引き続き、北海道や関係機関と連携しながら周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。続いて、２点目の女性管理職について、「本町の事務系女性管理職は現在３名で、将来的に女性管理職を増やすべきと考えますがいかがですか」についてでありますが、私は、町長に就任して以来、男性、女性を問わず、私が管理職に求める能力を有し、かつその職の役割を担うことができる職員を管理職に昇格させてまいりました。今後、女性管理職を意図的、政策的に増やそうとは考えておりませんが、女性職員において私が求める管理職としての能力を有し、かつその職の役割を担える職員であれば、公平、公正な評価と総合的な判断をもって管理職への登用を行ってまいりたいと考えており、あくまでも現在の男女の比率については結果として、このような状況になっているということをご理解願います。続いて、３点目の町の財政運営について、「国会は特例公債法案成立が絶望となり、地方への交付税措置が遅れると推測されるが、資金繰り等についての影響と、その対応策がどのようになりますか」についてでありますが、８月31日に閣議決定された会期内に特例公債法案の成立が見込めない場合に踏まえた対応と、その場合の総務省の対応について、北海道を通じて届いております。その内容は、今国会の会期末である９月８日までに特例公債法案の成立が見込めないと政府が判断した場合、閣議を開き、執行抑制方針を決定するとされ、その場合、普通交付税の９月定例交付については、交付時期は更新決定日の翌営業日に現金交付するとし、また交付額は執行抑制方針を踏まえた額とされております。この執行抑制方針で示される交付額は、去る８月30日に全国地方６団体が参加した国と地方の協議の場において、野田首相に対して財政力が弱い自治体への配慮を求め、翌31日の閣議決定では、地方交付税の執行抑制について、地方公共団体の円滑な財政運営に十分、配慮して検討するとし、報道では市町村へは予定どおり支払う方向で政府内で調整中とされております。現時点での北海道からの情報では、閣議決定は９月７日、現金交付は９月10日とされており、例年よりも１週間程度の交付遅れであり、財政執行における資金関係に影響はないと考えております。以上でございます。
再質問 南谷
再質問を行います。町民を北電の実施する計画停電に対しまして、やはりリアルタイムな情報開示というものを求めていると思うのですよね、先ほど６番議員さんの質問でもございました。それに対して、しっかり開示をしていくということなのでございますが、やはり町としてももっと強く積極的なアクセスというのは、私は必要だと思います。２点目でございますが、水産加工場、酪農家へ今後の見通しでございますが、先ほどのご答弁ですとおおむね大丈夫だということで安堵しているのですけれども、本当に支障がないのですか、再度、お尋ねをさせていただきます。３つ目でございますが、町民にかかわる部分で道の計画停電、振興局が発して最終的には窓口になるのでしょうけれども、街灯の休止中というのですか、これ以外に道の施策として計画停電を行っている事業というのはないのでしょうか、これだけなのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。さらには、この道が進めている街灯の休止中の実施に当たりまして、振興局と町の連携というのですか、先ほども私、１回目の質問で申したのですけれども、アクセスが悪いのではないのかな、もう少し、この図面をいただいたのですけれども、例えば民家の近く、それから公園の図面を見ても公園は軒並み消灯しているですよね。場所によっては夜にならないと実態がわかりにくい部分もあると思うのです。私も現地に行ってみて、町の中は消灯していても大丈夫なのだけれども、むしろ市街地の端っこ、１軒しか家がないかもわからないけれども、夜行くのにいつもついているものが消えている、これらに対して地域の皆さんとのアクセスどのようになっているのか、私の聞いている範囲では全然、住民に報告なり、アクセスというものがないのでしょうか。幾ら、道が積極的にこういう問題について取り組んでいくにしても、やはり地域と厚岸町との連携というのは私はもっと住民に理解をしていただく、住民だってやはり突然、壊れているのだかどうかわからないという状態では困ると思うのですよね。電球の球が切れているのかどうかわからない、せっかく節電しているのであれば、きちっと地域住民、それから町とのアクセスというものは理解をいただいて、町との連携のもとにこういう計画停電をなされているのか、私はたまたま伺ったのは８月の下旬なのです、その切れているよと聞いたのが。でも、計画停電というのは７月の終わりから始まっているのですよね。そうすると、先ほどのまちづくり課長の答弁ですと、しっかりそのアクセスをとっているとお話をされているのですけれども、どうも私はそうは受けとめられないのです。本当に、例えば一つの例をとりますと、この問題については建設課ですよ。住民に周知するのは今のところ、この計画停電についてはまちづくり推進課だと、先ほど６番議員さんにも答弁していたのですけれども、やはりこの役場の中でこれらの、この大きな国の計画停電、これからどうなるかわからない、やはり協力するものはしていかなければならない、でもやはり住民にきちっと理解を、周知をしていただくためにも、やはりそういう体制づくりというのですか、窓口はまちづくり課でいいとは思うのですけれども、もっと連携を、今までの組織を活用するのならする、そういうものを町民はこれはこっちだよ、これはこっちの課ですよと、これではまずいと思うのです。やはり、各課のこの計画停電に対する連携というものをしっかりとっていただいて、万が一の場合に対してどう対処するのだというものぐらいは、ある程度、想定して、協議をして、そういう姿勢というのが私は見えないのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
まず、私から後半の問題について答弁させていただきたいと思います。全く、そのとおりであります。今夏はもちろんのこと、堀議員からお話がありました、今冬の節電の問題等含めて、縦割行政の弊害というものをなくしながら対応してまいりたいと、そのように考えますのでご理解いただきます。その他については、各担当から答弁させます。
答弁 産業振興課長 阿部（産業振興課長は2015年3月まで）
酪農家への影響につきまして、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。夏の部分については、計画停電実施されませんでしたので、そのことによって直接的な影響というのはございませんでしたけれども、冬に向けては当然、さきのお話もありましたけれども、より厳しくなるという状況では、その可能性が高くなってくるのだと思います。そうなったときに、実際、酪農家で出てくる問題としては、やはりバルククーラーが動かせない、稼働させられない、それから搾乳機も動かせない、それから冬になりますとフリーストール牛舎なんかでは、床暖というか、支柱に床暖のような形にして氷にならないような状況にして、牛の移動に問題なくするような設備もしてあるところもございます。そういったことが当然、計画停電になったときには動かせないということになってしまいますと、搾乳ができないですので、その搾乳時間をずらさなくてはいけない、あるいはそのことによってそういった氷が張ってしまって、牛の移動に支障が出てくるですとか、いろいろな問題が出てきます。最終的には牛の搾乳時間を動かすことによって、乳房炎ですとか、そういったような問題まで発展してくるというようなことがございますので、そういう影響が出てくる可能性があります。それで、一部、酪農家の中には自分で自家発電装置を導入をしようというふうに検討をしている農家さんもいるというふうに聞いております。今回、２分の１補助金の制度が経産省の補助金ですけれども、今回、また募集がされるということで新聞にも出ておりましたけれども、そういったこともございまして、そういったことの検討もされている農家さんもいらっしゃるというふうに伺っております。ただ、その発電機といいますのは、農家さんが必要な発電機というのはやはり40キロワットから60キロワットというふうに言っていまして、それをトラクターで動かすようなものということですが、金額が150万円から200万円というようなことで、それを簡単に導入できるような状況にはないということでございます。ですので、できるだけその計画停電にならないように電気を節電をするという取り組みを進めていくというふうに考えているところでございます。
答弁 建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）
私のほうからは、道道の道路照明、街灯についてのご質問についてお答えいたします。先ほども町長から申し述べましたように、関係機関と連携しながら町民に周知していくということでございます。議員おっしゃられるように、８月の下旬にそういった状況が把握されてということで、実は私どもには７月の後半に宮園の方から照明が消えていると、一体どうなっているのだというお電話がございました。その時点で、私どもも総合振興局に問い合わせをしたところ、節電対策の取り組みをやっていて、そういう状況で消灯していますという情報はいただいておりました。私どもの反省としましては、その時点でそういう情報を得ていたものをもう少し詳しく消灯している箇所も含めまして、きちんと精査した上で町民の方々にそういった消灯の節電対策により消灯している部分をお知らせするといったところがちょっと抜けていたのかなと反省しております。今後については、北海道、もしくは関係機関と連携しながら町民の方々にそういった情報を周知していきたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷（まちづくり推進課長は2015年3月まで）
私のほうからは、今回の今夏における対策で北海道等が行っているのが道路だけなのかと、それ以外のものはないのかというご質問でございます。実は６月５日に釧路総合振興局のほうで、釧路地域電力需給連絡会議というのが開催されまして、それぞれの市町村に対していろいろな協力要請があったところでございます。その際に、北海道からも今回の節電に向けた道の集中対策という内容が示されたわけでございますが、そういったときには庁舎の取り組み、それと職員個々の行動としての取り組みというのが示されたものでございまして、今回、ご質問者から質問にあったような道道の対策、街灯の対策については示されておりませんでした。そういった部分では、十分な北海道との連携が図られていなかったというのはご指摘のとおりだと思います。ただいま、建設課長からの答弁にもありましたような、北海道ともそういったものが示されたわけでございますけれども、それ以外ないのかというものもいろいろ連携を密にしながら、町民の皆様にお答えすべきものは伝えるという方向で今後、取り組んでいきたいというふうに思っております。
再質問 南谷
正直言って初めての計画停電対策ということでございます。６番議員さんは、そのインターネットで自分なりに検索して、いろいろ資料も検索できるのですけれども、私はお願いして、この節電対策についてこのぐらい資料をもらったのです、実はお願いして、今回、一般質問するのに。これを全部読ませてもらったのですけれども、厚岸町にかかわる部分というのは、この中ではなかなかないのですよね。ですから、やはり担当課長はやはり住民にとって直接、影響のあるものについては、やはりしっかりと目を通していただいて周知というものを徹底していただきたいのだと、特に切望する次第でございますし、議会に対しましても説明が２回しかないのです。と、申しますのは、町民に配付されたあの大きな紙です。これ、確か議員協議会だったと思うのです。そのほかに、昨日の議員協議会で今冬の節電対策の状況報告、この文書も先ほど議会事務局に行って確認したのですけれども、８月３日に北電の方が議会に来て、議長不在だったから置いていったと。この文書を見ても「お願いします」も何もないのです、参考資料みたいなものなのです。まことに議会に対してもそのぐらいですから、町民に対して北電もやはりもう少し、今はパソコンの時代、マスコミで出ていますよと言うけれども、厚岸町としてもしっかりと先ほど来、答弁でしっかり連携とりますと言っているのですけれども、やはりたくさん情報が氾濫しています。本当に必要な部分というものに対して情報の選択というのは、私は大事だと思います。そういうものを含めて、しっかり頑張っていただきたいなと思います。この件についていかがですか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
再度のお尋ねでございますので、改めて私から答弁をさせていただきます。同じ答弁に相成るかもしれませんが、今夏はもちろんのこと、今冬についても住民の生活にかかわる大事な問題であります。そういう意味において、十分に住民が理解できるように町としても節電に当たっては、最善の努力をさせていただきます。
再質問 南谷
２点目に参ります。先ほど、町長から答弁をいただきました。全く、教科書に書いているような答弁でございます。非の打ちどころのないような答弁でございまして、ですけれども若干、質問をさせていただきます。資料を要求させていただきました。この資料をちょっと見ていただきたいのですけれども、厚岸町職員の状況、上から２段目、事務系の職員でございます。男性の部分、総数が157人、このうち管理職が46名、46人を203名で割り返すと23％。さらには、女性の分を割り返すと３名ですから１％にしかなりません。さらには、女性職員、46人いるのですけれども３人でございますから７％、男性は157人に対して46人ですから29％。ただ、パーセントだけでは私もないと思います。数字だけではない、計り知れないものがあろうかと存じます。しかしながら、町長の言われるとおりなのですけれども、やはり私は役場の職員というのは、どちらかという年功給制度にのっとっていると思います。ですから、こういう率から判断すると、もう少し女性に頑張っていただかなければ費用対効果というのですか、遠回しに言えばそういう部分から判断しても、もっと責任のある立場で女性が頑張っていただかなければ町民のためにはならないのではないのかなと。そのためにはどうしたらいいのかな、私なりに考えますところ、やはり特定の職員に特にという政策的にはないとおっしゃられますけれども、誰しもが初めから今、皆さん、管理職の皆さん座っていますけれども、なった当時から誰もが自信なかっただろうし、育っていなかったと思いますよ。恐らく、係長から課長になってこられた方々だと思います。職員の皆さんにも若干聞いたのですけれども、厚岸町は他の町村よりも年功序列ではなくて、そういう体制をとっていますと、こういう答弁があったのですけれども、女性だからというわけではないのですけれども、やはり女性が育っていない、これも現実でございます。ですから、やはり女性が力を発揮できるような環境づくりという部分も私は考えるべきではないのかなと、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをさせていただきます。町長は、人事権を持っている立場から答弁をさせていただきます。私が町長になりましてから11年がたちました。その中で、職員の人事は大変難しい、そのように考えております。しかしながら、私情をなげうって人事はしなければならない、といいますのは組織であります。その長が私であります。職員は、補助役であります。若狭町政は何をしようとしているのか、それを十分に理解しながら、ともども厚岸町の発展、厚岸町民の幸せのためにやっていかなければならない責任があるわけであります。その中でも、組織の中で管理職、特に課長の責任は極めて大きいわけであります。そういう意味において、私は、年功序列主義はとっておりません。能力主義で行っております。また、男だから、女性だから、先ほどの第１回の答弁でいたしたとおりであります。特にこれは法律で決まっております。地方公務員法第13条、明確に規定をされておるわけであります。そういう意味で、私は人事の難しい中ではありますが、やはり厚岸町の今日、将来、考えながら、やはり公僕としての管理職はどうあるべきかという中で、人事を決めておりますことをご理解いただければと、そのように思っておりますのでよろしくお願いしたいと存じます。
再質問 南谷
町長のその人事に関する姿勢というものは十分、理解をさせていただきました。そこで、私なりにお願いというのですか、私の思いを述べさせていただきます。きょうは、管理職の皆さん勢ぞろいでございます。当然、自分の部下というものはそれぞれ抱えておられるわけでございますから、将来、女性だから、男性だからということではなくて、やはりだれもが等しく男女平等の時代でございますから、そういう環境になれる職場づくり、そういう体制というものに心がけていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
管理職は、ご指摘のとおりそういう気持ちで町政を推進している、組織の責任ある立場で活躍をされておる、私は人事を持つ責任者として自負をいたしております。具体的な例を申し上げます。これは、年功序列でないという証拠であります。今、課長で一番若いのが51歳であります。かつてないことであります。課長補佐で43歳であります。これは、男女になると別です。ただ、現実の問題として、そういう年功序列でない能力主義で、厚岸町のために役立つ人間はだれか、そういう判断の中で人事をいたしておりますことをご理解いただきたいと思います。
再質問 南谷
３点目に参ります。財政運営についてでございます。初めに、平成24年度の普通交付税、もうそろそろ確定したと私は推測をしておりますが、当初予算、先ほど申しましたけれども、この数字いかがになっておりますか、お尋ねをさせていただきます。
答弁 税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）
24年度の普通交付税の決定額でございますが、37億6,532万4,000円という決定をいただいているところでございます。
再質問 南谷
37億6,000万円、この数字が確定をしているということで安堵しているのですけれども、問題なのは私も毎朝、新聞を読ませていただいているのですけれども、交付税、地方の財政には、市町村については１週間程度と先ほどの答弁もありましたし、新聞の出ているとおりだと思うのですけれども、問題になるのは９月はいいのですけれども、11月でございます。最後の分である程度、最終的にまとまったものが来るのですけれども、これが私の推測ですけれども全く見通しが立っておりません、国会がどうなっているか全く読めないわけでございますから、その場合は、私の判断するには、通常であれば９億ぐらいのものが一時借入金等で処理をされるのかなと、いろいろな場合が想定されるのですけれども、私の推測では最終的にはこれは確保、担保されていることだから、期間は別にしても厚岸町は一時借入金でしのぐのだろうと、そういう時代に、国がどう出てくるかわからないのですけれども、もしそうなった場合とか、町としてどのようにとらえているのか、その辺の考えをお伺いをして、さらには万が一、いろいろなケースが考えられます。推定されることというのは、私が考えを今、述べさせていただいたのですけれども、今、税財政課長のレベルでどういうことが想定され、どうなるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
私からお答えをさせていただきます。今回の国、すなわち財務省のとった地方交付税の措置は、道府県だけであります。我々市町村は影響ございません。ただ、心配いたしますのは、北海道であれば影響によって我々に、市町村に事業を持っている補助金なり、その他がどのような影響を受けるかが心配なのです。ですから、地方交付税については影響がないということでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
再質問 南谷
そうしますと、町長の判断では地方交付税には11月も大丈夫だろうと、担保されるわけですから、資金運用なのですけれども、私の取り越し苦労かもしれないのですけれども、万が一の場合は、町村の場合は一借りという対応もできるのですけれども、国はできないわけです。そういう推定の中で、物を申しているわけですから、ちょっと荒っぽい話になるのかなという気がするのですけれども、町の中ではいろいろな事業をしても支払いが遅くなるのではないのか、それから町の事業に大きな影響がないのではないのか、町民の皆さん心配、懸念をされている向きはあります、正直なところ。ですから、ただいまの町長の答弁ですと、交付税関係ではおおむね担保されているし、心配ないよと。ただ、心配されるのは道の予算とか、そういうものにどう影響出てくるかというのは、また見えない部分だと、そういう理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
全くそのとおりでございます。そこで、私といたしましても、道に対しましてそういう影響がないようにということで、道から回答をいただいているところでございます。このことについては既に報道されていることでございますので、ご承知のことと思うわけであります。北海道としては、市町村に影響が出ないよう必要額については一時借入するなどの措置を検討したいというご返答をいただいているわけでありますので、我々市町村は今のところ、安堵をいたしている次第でございます。