（1）健康保険について／（2）介護保険について／（3）自然の番人宣言について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

10番谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の国民健康保険について、初めに、国民健康保険の制度、目的について説明をさせていただきたいとのことでありますが、国民健康保険制度は、昭和13年の国民健康保険法の制定に始まり、医療費負担が加重になっている状況を打開し、医療の普及、生活の安定に資、 、 、するため 市町村などを単位として 任意の自治的な国保組合を組織しスタートしましたがその後 不況などにより事業を休廃止する組合が続出し 制度の存続が危ぶまれる状況となっ、 、ことから、昭和23年に制度の抜本的な改正が行われ、運営主体を任意の国保組合から市町村公営の体制に切りかえ、昭和34年１月に施行された改正法におきましては、その目的を、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康の向上に寄与することとし、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うものとなっております。また、この改正により国民皆保険を旨とする新しい国保制度となっております。次に、国民健康保険税21年度収納状況と今年度の11月末までの収納状況は、過去数年と比、 、 、較してどうなっているのか 滞納世帯の状況把握はどのようになっているのか 資格証明書短期保険証の交付状況はどのようになっているのかについてであります。まず、収納状況についてでありますが、21年度の収納率を20年度と比較いたしますと、現年分で0.36ポイントの増、滞納繰越分で3.56ポイントの減、合計で1.15ポイントの減、17年度と比較いたしますと、現年度分で0.46ポイントの増、滞納繰越分で2.42ポイントの増、合計で7.45ポイントの減となっております。次に 11月末の収納率でありますが 22年度と21年度を比較いたしますと 現年度分で1.04、 、 、ポイントの増、滞納繰越分で2.01ポイントの減、合計で0.02ポイントの減、後期高齢者医療制度が施行されました20年度と比較いたしますと、現年度分で0.28ポイントの増、滞納繰越分で3.51ポイントの減、合計で1.28ポイントの減となっております。さらに５年前の17年度と比較いたしますと、現年度分で4.39ポイントの増、滞納繰越分で1.12ポイントの減、合計で1.27ポイントの減となっております。決算及び11月末のいずれの収納率も、滞納繰越分を含めた合計は下がっているものの、現年度分では上がっている傾向となっております。次に、滞納世帯の状況把握についてでありますが、保険税滞納者に対しましては、催告書により納税相談の機会を得て納付計画を立てていただきますが、催告による納税相談に応じようとしない滞納者に対しましては、短期保険証の交付予告書の送付により同様の対応を行い、これにも応じないなどの滞納者には、窓口での短期保険証交付の際に、滞納解消に向けた納税相談を行う中で、滞納に至った経緯などの聞き取り、納付能力の見きわめといった滞納者の状況把握に努めているところであります。また、資格証明書、短期保険証の交付状況についてでありますが、平成22年度の短期保険証が56世帯132人、資格証明書については１世帯１人となっており、平成19年度以降においては年々減少傾向にあるといえます。資格証明書、短期保険証の交付はできるだけ少なくしたいわけでありますが、一方には国保会計の財源不足分に対する公費の投入についての国保以外の納税者から不公平感があり、国民健康保険事業の健全な運営及び被保険者間の税負担の公平性を保つ上で必要なものであり、厚岸町においても、国保税の滞納世帯に対し、短期保険証及び資格証明書の交付をすることによって、納税相談の機会をつくり滞納解消に努めておりますことをご理解願います。次に 国民健康保険税の減免制度は どのようになっているのか 今後 この制度の維持・、 、 。 、改善についての見解を伺いたいとのご質問でありますが、国民健康保険税の減免等の制度には、所得の低い方に対し保険税の減額を行う制度、非自発的解雇による失業者の急激な所得の減に対する課税の特例制度、災害被災者や生活困窮者に対する減免制度のほか、世帯の一部が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、新たに負担が生じることとなった世帯に対する減額や減免の制度がございます。また、今後のこの制度の維持・改善についての見解でございますが、国民健康保険制度の減免等の制度については、今後も維持されていくと考えておりますが、今後予定されている、 、高齢者医療制度改革により 後期高齢者医療制度の実施に伴い創設された減免等については改革に伴い必要となくなるもの以外の、所得の低い方に対し保険税の減額を行う制度、非自発的解雇による失業者の急激な所得の減に対する課税の特例制度、災害や生活困窮者に対する減免におきましては維持されていくものと考えており、その動向や取り扱いについて注視していきたいと考えております。続いて ２点目の介護保険について 初めに 第１号被保険者の要介護認定状況はどうなっ、 、 、ているかについてでありますが、平成22年11月末の状況では、65歳以上の第１号被保険者は3,107人で、この第１号被保険者のうち、介護認定を受けられている認定者は527人、認定率は16.96％であります。介護度別の認定者数及び認定者数に占める要介護度の割合にいては、配付させていただいた資料のとおりでありますので、ご理解いただきたいと存じます。次に、要介護認定者の介護サービス利用状況は、どのようになっているかについてでありますが、特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型医療施設などの施設サービス利用は99人、在宅における居宅サービス利用は364人であります。在宅における福祉用具貸与・購入、住宅改修についてでありますが 平成22年度の利用状況で申し上げますと 福祉用具貸与が133、 、件、福祉用具購入が44件、住宅改修が32件の利用であります。次に、在宅要介護者緊急時の介護施設の利用は、どのようになっているのかについてでありますが、日常的に介護支援する家族介護者が、親戚の葬儀などで不在になる場合、常時見守りの必要な要介護者の方は、ショートステイの利用も含めた対応が必要になってまいります。介護施設の利用については、以前には、緊急時に利用を希望しても、空きベッドがないため利用できないということもありましたが、心和園は今年度からショートステイが10床増床になったこともあり、入院されている入所者の空きベッドの利用も含め、緊急時利用もスムーズにできているところであります。空きベッドがない状態のときには対応できないわけでありますが、今後におきましても、在宅要介護者の支援計画を担当する居宅支援事業所と連携し、在宅利用者や介護家族の支援に努めてまいります。続いて、３点目の自然の番人宣言について、平成18年４月に近隣市町村と自然の番人宣言を宣言しましたが、現在までの取り組みと効果は、どのようになっているのかについてでありますが、自然の番人宣言は、釧路管内全市町村が観光や自然環境の保全に力を入れている中で、ごみの不法投棄やポイ捨てが後を絶たず、観光客などの来訪者を迎えるに当たり苦慮していることなどから、自然環境を守るため統一した行動に取り組み、不法投棄とやポイ捨て防止のための抑止効果を上げようとする趣旨で平成18年４月１日に共同宣言されました。この宣言に基づく現在までの取り組みは、自然の番人宣言推進委員会事務局を中心に管内共通の活動として、趣旨に賛同する事業所等を認定団体とし登録すること、ＰＲに関する資材として車両用ステッカー、ポスター、パンフレットなどの配布や、看板の設置、パネル展の開催、北海道警察など関係機関との連携を強化してまいりました。本町においては、町内の事業所等に啓発物を配布、国道や道道に看板を設置し自然の番人宣言の理解と協力を願い、また住民参加型統一行動として毎年４月下旬には、厚岸町クリーン作戦として多くの町民が各自治会内や湿原、厚岸湖内の清掃活動を、10月には今年度初めての試みでもある、認定団体統一行動日として認定団体が道路清掃作業を行うなど、その活動の効果は年ごとに町内に広がってきております。今後も、釧路圏域の活動と連携を図り、自然環境を守りながら、未来に引き継ぐことを主眼に、より一層取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

お答えいたします。国民健康保険法にうたわれております目的においては、明らかに社会保障及び国民健康保険の向上に寄与ということが明文化されてございますので、そのとおりだというふうに考えてございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

私からは、徴収率の件についてご答弁申し上げたいと思いますけれども、ご質問者言われたとおりの実態にあるというのは事実でございます。全道平均よりも若干低いと。ただ、都市部と私どものような町が徴収率の差がなぜあるのかという部分の分析については、実は承知してございません、残念ながら。ただ、徴収体制だとか、いわゆる国保制度に対する理解度というのですか、それから滞納に至る経過は、都市部とこういった小さい町村とでは差があるというのが徴収率にあらわれているのかなというふうにも、私個人としては思ってますけれども、総体的にどのようにというところまでは至ってはございません。いずれにいたしましても、公平な税負担ということと、弱者救済という部分をあわせながら、対応をしている実態であるということでご理解願いたいと思います。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

私の方からは、前段のほうでご質問ございました、今後の国保の広域化という問題を抱えておりまして、これに伴います保険料の推移、これもやはりご心配なことだと思いますし、私どもも実は今非常に、これからどうなるのかということで不安視しているところでございます。、 、ただ 今もう既に23年に法案化されようとしています後期高齢者の部分だけで言いますと都道府県単位で財政運営をするということで答申されるように聞いてございます。ただ、この辺につきましては、全国知事会、その他でまだ納得しておりますので、今後どうなるかはわかりませんが、いずれにいたしましても、広域化は避けられないだろうと。その中で、そして保険料はどうなっていくのかということでございますが、今現在、具体的にといいますかある程度見通しが出ているのは、今言った後期高齢者の保険料の部分でございますが、広域化になりますと、今は後期高齢者の場合は全道一律の率でなってございますけれども、これが北海道単位で広域化された段階で、今考えられているのは、標準の保険料率というものが定められて それに見合った町村ごとの額が決定されると その額に見合っ、 。た各町村の収納率を勘案した保険料率が各町村に求められてくるというふうなことが、一つ考えられてございますので、そういう意味でいけば、やはりこの収納率の問題も厳しいことになりますし、今現在、手元にある資料でございますと、厚岸町の１人当たりの保険調定額といいますか、保険料でいきますと、全道別は持ち合わせてございませんけれども、管内だけで考えますと、やはり高い方に推移してございます。ただし、先ほど言いました都市部の徴収率が釧路市あたりの部分と比べますと、逆に保険料自体は釧路市のほうが低いという、こういうギャップがございまして、この辺の分析が今税財政課長も言っておりましたけれども、もう少し突き詰めなければわからない状況でもあります。今後、やはりこのようなことを詳しく調べていく必要があろうかというふうに考えているところです。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

資格証明書、短期保険証の交付の関係でございますけれども、資格証明書をいきなりということではございません。やはり順番的に短期保険証の交付、これは事前にお知らせをすると。こういう状況になってございますので、このままいきますと短期保険証の交付ということになりますので、短期ということの事前通知。それから、その中で連絡がとれないような状況になりますと、次は短期保険証を交付ということですが、これは窓口に取りにきていただくことになります。というのは、やはりこの目的が納税相談ですとか、生活状況ですとか、伺った中での交付ということになりますし、場合によっては、資格証明書も先にはあるということも含めてお話ししなければなりませんので、当然そのような形になります。資格証明書を発行する場合は、もうこれはほかの町村はちょっとわかりませんけれども、少なくても厚岸町においては何の連絡もない、それからどう考えても理解できないような状況の中で、もうやむを得ないという状況以外は、出すことはありませんので、今のところはそういう状況で処理してございます。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

まず、減免制度についての周知でございますけれども、これは納付書を発行するときにいろいろな説明書を同封させていただくわけですけれども、その中にはその減免制度について、こうこうこういうものがございますということで、同封させていただいておりますし、なお、先ほどから申し上げております短期保険証ですとかの相談に見えられた際に、いわゆるその生活状況を聞く中では、やはりこの制度についてもお話、当然させていただくことにもなります。そのような中でやりますし、今現在のところ、先ほど言いましたように、資格証明書に至るのが１人ということで、連絡とれない方だということの中では、この減免制度の中で、それから最終的には生活が維持できないという場合は扶助制度のほうにも移行していただくような手続もあり得るだろうというふうに考えてますから、今現在の中で、新たな減免ということについて考えておりません。それから、全道ベースになった場合の制度の関係でございますけれども、広域連合の議会としては、そのようなことだというふうには聞いてございますけれども、今回、後期高齢者の医療制度の移行につきましては、これは広域連合ということではなくて、うちでいえば北海道が財政運営をするというふうな方向性でございます。ただ、これも定かではございませんけれども、この運用に関しましては、広域連合へ逆に委託とか そういった場合もなんか考えられるようなことも 今のところ議論の中には上がっ、 、ているようでございますが、今の段階では都道府県がいわゆる財政運営をするということでございます。それと、大都市と町村別の差ということになって、保険料がどうなるかという見通しのご心配でございますが、まさに私どももそれは心配してございますが、ただ、今の情報の中では確定的といいますか、ある程度の見通しすら今のところつかないというふうな状況でございます。ただ、前例を見ますと、後期高齢者医療制度始まった時点でいく、その保険料自体を考えますと、やはり老人保健制度のときよりは総体でいえば下がったのだろうというふうには考えてございますが、これが逆に国保に戻ってくるときに、今度私どもが各世帯主にその分も賦課するわけでございますけれども、そのときは、逆に上がるのではないかと、もとに戻ってくると上がるのではないかという心配を今しておりますから、新しい制度ができる段階では、やはり十分にその辺のところは考慮されるのだろうとは思いますが、これは希望的観測に過ぎませんので、実際にはどうなるかということは、今の現状の状況といいますか資料の中では、情報の中ではつかみ切れていないというのが実態でございます。

答弁　保健介護課長 久保

お答え申し上げます。その辺に限っての利用状況については、市外の施設の担当のほうからのお話になると思いますが、ご質問ありました在宅で頑張っていらっしゃる方の通常の課題という意味で申し上げたいと思います。１回目の町長の答弁の中でも申し上げさせていただいたんでありますが、緊急に明日から不在になるというような場合の施設の利用ということについては、説明させていただいたとおり、居宅の支援事業所、ケアマネジャーでございますが、こちらのほうから緊急のケアプランがつくられて、施設入所での利用されるということになってまいります。現実的には手続が終わらないと利用できないかというと、そうではなくて、利用申請等の手続は後になるということも通常あるようでございます。そういう意味では居宅支援の事業所、それから施設側の対応というのは、利用者側に沿った希望の中で行われているのかなというふうに思います。後段の言われました満杯になって、そういう場合にどうするんだと、今時点ではいいけれども、そういうことも心配しなければいけないのではないかというお話でございますが、これは施設を利用するということでの例外的に、１日程度であれば定員を若干１名超えても、これはできないということではないんだろうというふうに思いますが、表に出せる状態ではないという意味では、緊急対応の例外的にケースということでは、そういったことも可能かなというふうに思いますが、恒常的に２名、３名定員を超えて、そういった利用をできるかということになりますと、これはベッドが空いてないとできないという現実の問題がありますので、そこはそういうことのないように、ご希望があっても利用のできないという現実は出てまいります。私ども実際のショートステイの利用されている方の実態を言いますと、心和園だけではなくて、浜中町の施設も日常的には計画的なプランの中で利用をされております。そういう意味では、両方の施設も検討した中でのプランづくりというものを事業所のほうとも、私ども通常の中ではプランづくりに利用させていただいているということでございますので、ベッドがあいてないのに利用させてくれやということについては、そうさせていただきますということについては、ちょっとならないということについてはご理解をいただきたいと思います。

答弁　特老ホーム施設長 桂川（特老ホーム施設長は2010年12月まで）

市街におきますショートステイの現状につきましては、答弁書なり、今課長からお話ありましたが、実際のところ、平成21年には７件ぐらいはお断りしたケースはございますが、増床になって４月以降につきましては、10件ぐらいの緊急的な申し込みがありましたけれども、すべて受け入れられている状況ではあります。ただ、今年になりまして、９月以降になりまして、実際のところ20名が一応満床なんですけれども、そして、空きベッドを使うという中で、20名を超えている日もふえてきました。そういう意味では、今後間違いなく使えるのかと、100％使えるのかと言われますと、ちょっとそのあたりは不安なところもありますが、現状では何とかその中ではやっていけると。そして緊急ですので、契約についてもされてない方でも、来た場合については後日契約するという形で受け入れている状況にあります。（ はい、わかりました」の声あり）「

答弁　保健介護課長 久保

再度のご質問でございますが、介護保険の利用者の皆さんの要望を受ける側の立場としましては、質問者おっしゃられるように、緊急に外出の用事があるという事情についてはよくわかるんでありますが、むしろ、そうした事情よりは家族介護者の方が健康を害されて要介護者の介護ができないといったケースのほうが、むしろ緊急の課題になるのかなというふうに思っております。それと比較をさせていただきますと、実は、親戚のお身内の方の葬儀に出席をしたいというケースの場合も、もしそういった入所施設なり、緊急の入院措置なりが利用できない場合には、そちらに出席をできないということも含めて、現実的には出てくるのかなというふうに思っておりますが、おっしゃられるように、全体の支援のあり方、プランのあり方として緊急対応について可能な部分については、関係部署と連携をさせて今後も対応していきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

自然の番人宣言のことについては、今ご指摘ありまして、私、まことに残念に思っております。まことに申しわけなく存じます。それと、宣言すると同時に、行動計画というものも決定をいたしております。それを進めることによって、今ご質問がありました点については解決できるものであると、そのように認識をいたしておりますので、さらに担当課も含めて、その行動計画を実施するように強くこれからも推進をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　環境政策課長 大崎（環境政策課長は2013年3月まで）

自然の番人宣言の関係でございます。この自然の番人宣言につきましては、現在事務局が管内的な…。

答弁　指導室長 辻川（指導室長は2010年12月まで）

ただいまのご質問の中の環境教育の関係でございますけれども、庁内に環境教育推進委員会というのもありまして、そこに学校関係者も所属しておりまして、学校では特に中心として学校ＥＭＳの取り組み、あるいは環境パネル展で学校で取り組んでいる環境教育の中身の取り組みなりの発表なりだとか、そういうことを取り組んだりしております。あと総合的な学習の中でも、厚岸町の自然等についての学習をしたりということで、取り組んだりをしている状況でございます。あと町民に対しては、環境の問題にかかわる学習会等の開催をしたり、そういう取り組みをしている状況でございます。