（1）厚岸町表彰条例に基づく善行表彰者の選考について／（2）介護保険について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。、１点目の厚岸町表彰条例に基づく善行表彰者の選考はどのように行われるかについて善行表彰のうち、条例第４条第３号の一般町民の模範となるような善行をした者の該当者の判断の基準と、推薦はだれが行うものか。町民にも推薦できるようにすべきではについてでありますが、表彰条例に基づくすべての表彰者は、条例第７条の規定により、各所属長並びに各種団体または関係機関から推薦された候補者のうちから、条例第８条に定める表彰者審査委員会の意見を聞き、町長が決定することとしており、昭和62年度から毎年度、表彰を行ってきているところであります。お尋ねの善行表彰のうち、条例第４条第３号の一般町民の模範となるような善行をした者の該当者の判断の基準と、推薦はだれが行うのかについてでありますが、まず、一般町民の模範となるような善行をした者の該当者の判断の基準につきましては、厚岸町表彰条例施行規則第３条第３項に、条例第４条第３号に掲げる善行表彰者の選考基準が規定されており、第１号は、人命を救助した者、第２号は、他の模範となる善行のあった者 優良世帯及び優良児童生徒 第３号は その他各号に準ずると認められる者となっ、 、 、ております。この規定のうち第２号の他の模範となる善行のあった者、優良世帯及び優良児童生徒の具体的な基準については、その模範となる善行の内容が多種多様であることから、表彰審査基準に関する規定にも、善行の内容について年数や功績の例を示した具体的な基準はなく、抽象的な基準となっているところであり、関係機関などから提出された推薦書に添付された功績調書の個々の功績の内容などを、表彰者審査委員会が公正かつ適正に審査をしてきているところであります。次に、一般町民の模範となるような善行をした者の推薦はだれが行うのかについてでありますが、前段でお答えしたとおり、各所属長並びに各種団体または関係機関から推薦された候補者と規定されており、これらが推薦者となります。次に、町民にも推薦できるようにすべきではとのご提言についてですが、今年度まで行ってきました町内の各関係機関、各種団体及び各自治会並びに町の各所属長への文書による照会の方法が、あまねく公平に表彰者とすべき者を推薦していただくことができる有効な手段であると考えているところであります。２点目の介護保険についてのご質問ですが、まず、昨年10月より導入された介護認定により介護度の変更がどのようになったのかとのご質問にお答えします。平成21年４月からの要介護認定方法の見直しにおいて、最新の介護の手間を反映させ、 、るために調査項目を変更したことに加え 要介護認定のばらつきを是正するためとして認定調査表の記入において、見たままの状態での選択項目を選び、その上で特記事項として必要な情報を別紙に記入することになりました。しかし、こうした見直しによって要介護状態区分が軽度に変更され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかという利用者等からの懸念の声を受けて、厚生労働省は、平成21年４月に検討会を設置し、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を行うとともに、検証を実施している期間中、認定の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分によるサービス利用が可能となる経過措置を設けました。検証会の検証では、新たな方式による要介護度別の分布について、中度、重度者の割合に大きな変化はありませんが、非該当者及び軽度者の割合が増加しており、こうした傾向は、特に在宅や新規の申請者に見られるとのことで、平成21年10月以降の申請から認定調査員及び認定審査会テキストを集成し、同時に、経過措置についても終了したという経緯があります。厚岸町における要介護度別の状況については、平成21年４月は、平均要介護度が2.59でしたが、平成22年４月では2.50、直近の８月では2.42となっています。また、平成21年４月から平成22年３月までの要介護度の更新申請された方453名のうち、以前より軽度に判断された方は17名いらっしゃいました。この要介護度が下がった要因では、必ずしも新しい認定調査が影響しているということばかりではなく 認定更新者では 介護サー、 、ビス事業所等の充実等により、利用者の身体機能の維持向上が図られていることも大きな要因と考えています。また、新規の申請者の傾向として、従来は体調が悪化してからの申請が多い傾向にあ、 、 、りましたが 最近は 予防事業の推進による予防のための軽度申請者が増加したことで要介護度の判定が軽度の要支援となる方が増加していることも平均要介護度に影響が及んでいると判断しています。次に、経済的理由による介護サービスの抑制がないかについてですが、経済的理由により介護サービス利用を抑制しなければならない苦情や実態は、直接には聞いておりませんが、それだけに、身体機能の維持向上を図るために必要な介護サービスプランの作成現場では、ケアプランを作成するケアマネージャーが利用者の意向も伺い、苦慮しながらプランを作成し、日常生活及び身体機能の維持向上に努力していただいていると考えております。次に、介護報酬の引き上げの効果はどのようになっているか、介護施設の処遇改善は行われているのかとのご質問にお答えいたします。平成21年４月に介護報酬改定が行われ、介護職員の処遇改善を図るため、３％の引き上げが行われました。これとは別に、約4,000億円の財源を用意して、介護職場と他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護職場が確固たる雇用の場としてさらに成長していけるようにと、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、介護報酬とは別に、賃金改善に充当する交付金を支給する介護職員処遇改善交付金事業が創設されています。町の立場で介護職員の処遇改善に係る入手できる資料は限られており、介護報酬改定による比較資料として、厚生労働省がことし１月25日に公表した平成21年度介護従事者処遇状況等調査の速報値が唯一のものであります。この調査では、昨年10月１日現在における特養、老健、療養病床、訪問介護、通所介護 グループホーム 居宅介護支援の７サービスを対象に行い 5,034事業所 ４万2,311、 、 、 、人分のデータでありますが、９月時点での介護従事者の給与額は、月額、手当、一時金の平均が23万1,366円と、前年同月に比べ、9,058円、4.1％増加しているとの内容であります。、介護報酬改定や新たな交付金創設による介護職員の処遇改善が進んでいるとの認識で今後の情報に注視していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答え申し上げます。平成21年度、昨年度までの表彰の内容でございますが、善行表彰のうち、いわゆる第３号に該当する表彰をされた団体が１、個人が２名でございます。（ その内容は」の声あり）「

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

まず、団体でございます。平成８年度、北海道厚岸潮見高等学校、、 、 。表彰事項につきましては 長年ボランティア活動を推進し 地域発展に寄与したということそれから個人でございます。平成10年度、長年、道路清掃を実践し、住みよい環境づくりに寄与した。平成16年度、これは、長年、花のあるまちづくり活動を実践し、住みよい環境づくりに寄与したという者が２名表彰されてございます。以上でございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

ご質問者の言うとおりでございます。

答弁　総務課長 佐藤（総務課長は2011年3月まで）

お答え申し上げます。既に議員ご承知のとおり、条例でどのような方法で推薦をされるかということは、町長の答弁にもあったとおりでございます。それで、あまねく公平にというくだりがございましたが、人の目につくようにいろいろボランティア活動をやっている方、それから、人の目につかないで、今おっしゃった言葉をお借りしますと、黙々とやっている方、これらをどのように掌握、要するに把握するかということかと思います。このような条例の規定に基づきますと、団体、各種機関、関係機関、所属長等の推薦に基づいて推薦をするということになってございます。それが、今おっしゃるとおり、すべてあまねく団体、個人等が推薦されるかというと、これははっきり100％そのとおり捕捉されているというように言えるとは、私はちょっと考えにくいかなと思います。しかしながら、私としては、いわゆるボランティア団体、それから個人でそういう活動をやっている方を推薦する方法としては、現段階で考えられるこの方法、条例に基づくこの方法が、現段階では最善のいわゆる推薦方法であると、このように考えております。したがいまして、今後、そういう目につかない方が漏れるようなことがあるかもしれませんが、あった場合には、何らかの方策を考えなければなりませんけれども、当面、昭和60年から続けてまいりましたこの方法で表彰の儀式等を取り進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

今、ご提言をいただいておりますが、現行の表彰条例第７条で規定されている選考、どこかが推薦された候補者に対して、委員会の意見を聞いて、最。 。終的に町長が決定するというふうにうたわれております これを今やっておるわけですどうしてこういうふうに推薦機関というものを限定されているかということを考えてみるときに、例えば自治会、あるいは各種団体、ここを推薦の窓口にしていただくことで、今、委員がおっしゃるような活動をされておられる方というのは、ほとんど捕捉できるのではないかという考えが一つあります。それから、個人からの推薦ということになりますと、推薦をしようとする方、被推薦者ですね、何か模範的なことをされている方の個人の情報、それらをなかなか的確にといいますか とらえにくい部分もあると それから 過去に 一生懸命 具体的にはちょっ、 。 、 、 、、 。 、と申し上げられませんが 地域で奉仕活動を一生懸命されていると もう毎日のように汗を流して、手を真っ黒にされてやられておる方の推薦がありました。ところが、推薦されたその団体は、そこだけを見てぜひ表彰してあげてほしいという推薦があったやに記憶しています。ところが、第４条で一般町民の模範となるような善行のあった者というふうになりますと、ちょっとそれにはそぐわない部分も見えてきたということがありまして、そうなると、審査をする段階で表彰をさせていただくことが適格かどうかということを審査委員会等で審査をしていただくわけですが、その結果も推薦団体にお知らせしなければならないということになります。推薦が上がってきた方すべてを表彰させていただくということではなくて、時と場合によっては、せっかく推薦をいただいたんですが、推薦ができないという場合もあります。そうしたことを鑑みるときに、やはり団体ですとか、機関とかということの推薦をもって上げていただくということがベターなやり方ではないのかなということでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。条例第４条第３号のことでありますが、もう既に先ほど担当課長からお話しいたしましたとおり、全くないということではないんです。個人的には２件あるんです。ですから、個人の関係において、あの人は模範になる方であるということは私も見ております。しからば、本当に善行に値する人かということが抽象的な基準となりますが、そういう面を見ながら最終的に決定すると その決定するところは 表彰者審査委員会でございますので 推薦があっ。 、 、た場合においては、当然、先ほど副町長からも答弁ありましたが、過去にこの人がいいということもあったようでありますが、しかしながら、いろいろと考えましたところ、それに値しないと。どうかなという結果になってしまったというのもあるわけですから、どうぞ、過去にもありますので、この問題については、条例を直すとか直さないんじゃなくて、現実にありますと。この第４条第３号は適用されますので、どうか、あとは審査委員会でどういう結論を出すのかという問題を抱えておりますが、何も条例を改正するとか、またどうだというものでもないと。過去にもそういう実績があるということについてご理解をいただきたいと存じます。（ 今の答弁ではわからないな」の声あり）「

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

ご質問者がおっしゃるのは、限定的に、推薦団体というのがもうがちがちになっているのではないかと。善意の方がいらっしゃって、個人的にそういう相談があった場合に、我々としては、対応の仕方というのはいろいろあると思うんで。 、 、 、す 例えば 自治会長さんに相談を申し上げて 自治会から推薦を上げていただくとかそれから各所属長、これは役場の組織の中の長、あるいは外部の組織もありますから、その関係の所属長にそういう話が町民の方からありましたよと。ちょっと調べてもらって、そこが推薦の母体となって上げてもらうというやり方は、これは可能だと思うんです。そうすることで、この条例の趣旨といいますか、要するに一般の町民の皆さんの模範となるような善行のあった方を表彰申し上げるということは捕捉できるんではないかというふうに考えておりますので、そのように運用をさせてもらいたいと思います。

答弁　保健介護課長 久保

お答えを申し上げます。議員おっしゃるように、昨年４月の認定の制度の見直しということが、厚岸の場合にどういう影響が出ているのかということでのお話、それから、これまで受けていたサービスを受けられなくなるというご心配の部分でございます。資料としても出させていただきましたけども、昨年４月以降の１年間で、介護認定の更新申請によって軽度に判定された方々の出現率の問題でございます。トータルでは17名ということで、全体の453名に対する比率からいきますと、約3.7％の方が軽度の判定になっているということの資料でございます。それで、要支援２から要介護５までに、要介護５の部分では軽度の判定はございませんでしたが 要介護４までのそれぞれの出現率で見ますと 要支援２では２名の方ですので 約5.2、 、 、％。それから、多いところで申し上げますと要介護２のところが5.8％程度、それから要介護３で6.3％程度。全国のこうした数字から見ても、厚岸の場合は非常に少ないという状況が出ております。全国で申し上げますと、要支援１の段階では約14.5％の方々が軽度に判定をされる。それから、要介護２で申し上げますと15.9％の方々が軽度に出てくるというような数字で、対比をして今お話申し上げましたが、厚岸の場合は、割合影響のない数字で、それ以前の状況と大きくかけ離れた数字ではないなというふうに私ども判断をしております。それで、サービスが受けられなくなるというご心配でありますけども、介護認定の判定をする場合に、私ども、まず第一は介護認定調査というものがございます。この段階では、今受けていらっしゃる介護サービスがどういうものかということの把握、これは支援プランをつくっておりますケアマネージャーからの情報、それから、家族と同居されている場合については、介護されている家族からの情報も参考にしながら認定調査をいたします。そういった項目を認定調査の段階で把握したものを認定審査会に資料として提出をするということでございます。介護認定審査会は、いわゆる介護認定調査に基づきます第１次の情報をよりどころに審査判定をせざるを得ない。この中には、医師の意見書というものもございます。身体状況がどうであるか、それから、日常生活を維持していく上で今使っている介護サービスを維持していかなければいけないというような情報ですとか、それから、認知度の情報として、この方の場合はどういう状況にあるのかというような意見書も参考にして審査をする。１回当たり40件とかという審査情報をその場で審査するというのは不可能な話でございますので、システムとしましては、１週間から８日前に審査をいただく情報を審査委員にお渡しする。その上で、第１次の認定調査の判定の状況、それから項目にあらわせられない特別に必要な特記事項というものの読み込みをしていただきます。医師の意見書についても同様に読み込みをしていただくという方法で審査をしていただいて、最終的に認定の判定をしていただくという手法をとっておりますので、そういう意味で、先ほど、厚岸の場合は大きな軽度の判定が出てこないという意味では、審査委員の皆さんにはさまざまな情報を読み込んでいただいた上での判定をいただいているんではないかなというふうに思っております。申し上げましたように、今現在受けているサービスが受けられなくなるんではないかという心配の部分につきましては、現時点でそういった現象はありませんし、例えば心配される分でいきますと、介護２であった方が介護１あるいは要支援２というふうに下がってまいりますと、それまで利用していた福祉用具の利用、別途のリースというサービス利用がありますが、それができないという現象が出てまいります。こういったケースにつきましては、引き続き、自宅でベッドを利用できるようにというようなケアマネージャーとの連絡調整、それから医師の意見として今使っているサービスの維持が必要であるというような対応をする中で、ベッドを取り上げるということではなくて、引き続き利用していただけるという対応も現実には現場の中でされておりますので、そういう意味では、サービスを取り上げるという現状にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健介護課長 久保

ご質問の軽度判定によってサービスを減らすという実態はございません。介護保険制度そのものが、介護度別にサービスを利用できる上限のものというのが決まっておりますが、現実にはご本人が努力をされる部分、それから、家族と同居されている場合につきましては、ここの支援は私たちができるということが最優先でありまして、できなくなった、ひとり暮らしで日常生活の介助が必要だ、あるいは、今まで家族がされていた介護支援そのものができなくなってきたという段階で、どういったサービスの支援をしていくのかということがプランづくりの原則でございますので、上限額全部使うという実態は現状として余りございません。そういう意味では、これまで利用されていたサービスそのものが継続できる。今回はその範囲内でおさまったんですが、急に身体状況が変わってきたという場合については、区分変更の認定申請を再度していただくというような手法の中で支援をしていくということを基本に考えておりますので、現状、サービスがはがされて利用ができなくて困っているという実態についてはございません。

答弁　保健介護課長 久保

介護サービスのプランをつくっていく上では、先ほどは介護保険制度の大前提のお話をさせていただきましたが、利用される方々個々に申し上げますと、老老の世帯でありますとか、お二人世帯でどちらも認知がかかっていらっしゃるというケースでのお話ですが、判定といいますか、介護サービスを提供していく基本姿勢はお一人お一人であります。ですから、配偶者がいる、あるいはご本人が高齢で、子供ももう高齢に近いとかというケースで考えましても、家族ができる介助の範囲というものは調査の段階、日常生活の確認の中で、このレベルというのは把握できますので、そのことによってサービスが下げられるとかという現象にはならないという仕組みでございます。

答弁　保健介護課長 久保

町内の介護サービス事業所の実態のお話でありますが、残念ながら、私ども、企業体系に関しては、どういう実態にあるのかという状況は把握ができません。各事業所が今回の特に交付金事業を利用するということに対しましては、処遇改善計画というものを北海道に提出する、その上で交付金の配分を受けるというシステムになっているものですから、今回ご質問いただいて、北海道として把握している状況について、町内事業所の情報をいただけないでしょうかというお話をさせていただきましたが、残念ながら、情報提供はできませんというお話でございました。それで、今お話のありました関係で申し上げますと、社会福祉協議会もこの交付金事業の。 、 、利用ということで計画を出されて進めております そういう意味では 月額の給与そのものそれから手当の見直しという中で、国は月額１万5,000円以上の引き上げを目指そうということでの事業展開を目的にしておりますが、それに近い処遇改善が社会福祉協議会のいわゆる、 、訪問介護事業 それからケアマネージャーの事業展開としております居宅支援事業の中でもそうした処遇改善の効果が出ておりますよという情報だけはいただきましたので、この場でご報告させていただきたいと思います。（ いいです」の声あり）「