厚岸町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月24日
介護保険等について
2010年6月24日、厚岸町議会の一般質問で、谷口弘議員が「介護保険等について」質問し、町長 若狹、特老施設長 桂川、保健介護課長 久保、総務課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 谷口弘 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、特老施設長 桂川、保健介護課長 久保、総務課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 谷口
おはようございます。本定例会一般質問に当たりまして、通告しておりました2項目について質問をいたします。まず1点目は、介護保険等についてであります。一つは、特別養護老人ホームの心和園が完成し、その入居が進められました。この結果、新入所者の内訳がどのようになったのか。さらに、現在、待機者はどのような状況にあるのか、説明をお願いいたします。二つ目は、グループホームの火災が全国で相次いでおりますけれども、町内のグループホームの安全対策はどのようになっているのか。防災、消火及び当宿直体制はどのように行われているか、お伺いをいたします。さらには、防災、消火訓練等がどのように行われているか、お伺いをいたします。三つ目は、ひとり暮らしの高齢者等がふえております。見回り、ヘルパーなどのネットワーク、あるいは支援づくりが急務になっておりますが、厚岸町の支援体制は現在どのようになっているか、今後の計画とあわせてご説明をお願いいたします。二つ目は、在沖縄米海兵隊の訓練と、さらなる海兵隊の訓練等の全国への分散についてであります。一つは、8日までの矢臼別演習場での県道104号線越えの実弾砲撃訓練が、今回はどのように行われたのか、その内容について説明をお願いいたします。二つ目は、今回の訓練で火災が相次いで起こっておりますが、町への連絡と町の対応がどのように行われたのか、説明をお願いをいたします。きのうの行政報告にはありましたけれども、さらなる説明をお願いいたします。三つ目は、5月28日、日米共同発表が前鳩山政権のもとで行われ、沖縄普天間基地の沖縄辺野古への移転と、鳩山前首相は、米軍基地・訓練の全国での受け入れを求め、その後、誕生いたしました現菅政権においても、その路線で進めることを明らかにしておりますが、矢臼別演習場へのヘリコプター訓練の移転は認めることができないと考えますが、町長の見解をお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。1点目の介護保険について、初めに、特別養護老人ホーム心和園の増床による新入所者の内訳はどのようになっているのか。また、待機者の状況はどのようになったかについてでありますが、心和園の増床によります新入所者、すなわち個室ユニット型施設への入所者は、6月18日現在で18名のうち17名の入所となっており、1名の空がありますが、入所の手続中に、疾病により退院のめどが立たなくなったことによるものでありまして、できるだけ早い時期に満床にすべく対応中であります。また、ユニット入所者の内訳は、全員厚岸町に住所を有する方で、男性5名、女性12名となっており、多床室からユニットへの施設内入所者の移動は、男性1名、女性2名の3名であり、移動理由は、ご本人並びにご家族の希望によるものであります。現在、多床室、ユニット合わせた入所定員は68名でありますが、入所者数は67名で、介護度別では、介護度2から3までの方が8名、4から5までの重度の方が59名となっており 入所されるまでの待機年数は 3年未満の方が56名 3年以上の方が11名となっ、 、 、ております。町内外別では、1名だけ旧措置時代に釧路からの入所者がおります。さらに、待機者の状況でありますが、現在95名の待機者がおり、介護度別では、介護、 。度1から3までの方が62名 4ら5までの重度の方が33名という内訳になっております待機年数は、3年未満が75名、3年以上が20名であります。平成21年12月に意向調査を、 。行った時点では109名の待機者がおり 人数的には17名の緩和が図られたことになります次に、町内グループホームの安全対策についてのうち、防災消火及び当宿直体制はどのようになっているかについてでありますが、厚岸町内の認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームは、9床を1ユニットとして、3ニット27床で運営されて。 、 、 、おります 介護従事者の配置基準は 常勤換算で 日中は利用者3人に対して1人以上夜間・深夜は1ユニットにつき1人以上とされ、町内グループホームでも、この基準に基づく防火・安全対策に係る計画により、日中3名、夜間・深夜1名の配置が確保されているところであり、消火設備については、厚岸消防署の指導、点検のもとに、消火器はもちろんでありますが、自動火災報知器、火災通報装置、スプリンクラー設備を整備しております。火災を想定した避難訓練は年2回の実施で 消防署や地域自治会との連携による消火・、避難支援の体制も構築されております 4月26日には夜間の火災を想定した通報・消火・。避難訓練が実施され、夜勤体制の中での役割の再確認や近隣住民の駆けつけ支援など大規模な訓練が行われているところであり、町としては今後も事業所や関係機関と連携しながら、利用者の安全確保を図ってまいります。次に、ひとり暮らしなどの高齢者世帯の増加に伴う支援づくりについて、厚岸町の支援体制はどのようになっているかについてでありますが、ご質問にあります見回りヘル、 、パーのような声かけ支援や安否確認で申し上げますと 地域包括支援センターを中心に支援が必要な高齢者の実態把握を行い、介護サービス事業者や民生児童委員の皆さんとのネットワークによる情報把握により、介護予防生活支援として、緊急通報システムの設置、生活管理指導ヘルパーの派遣、ハートコール事業など、日常生活を送るために支援が必要な高齢者の方々への支援を利用していただいております。これらの事業は、元気な高齢者の方は対象外でありますことから、質問者の言われるひとり暮らしの高齢者などの全体を網羅しているものではございません。高齢化社会が進む中では、地域コミュニティーの推進がますます重要になってまいります。安心・安全な日常生活を送ることができるよう、地域で支援できること、行政が支援・連携できることの具体策について、お示しする必要があると考えております。今年度は、地域福祉計画の策定の年でありますが、高齢者世帯の見回り、声かけを含め、自治会など地域の活動との連携について、今年度中に、より具体的な方針をお示しさせていただき、自治会など地域の皆さんのご支援をお願いしたいと考えております。続いて、2点目の在沖縄米海兵隊の訓練と、さらなる海兵隊の訓練などの分散についてのお尋ねですが、まず、8日まで矢臼別演習場での訓練内容はどのようなものであったのかについてでありますが、本年4月27日付で、北海道防衛局長から米海兵隊による矢臼別演習場での実弾射撃訓練実施の通知を受けたところであります。その内容についてでありますが 規模は 1個砲兵大隊 人員 約430名 車両 約100、 、 、 、 、 、両。期間は、5月26日から6月9日までのうち日曜日を除く10日間。射撃時間は、午後。 、4時30分から午後7時までの間を除く午前8時30分から10時までの間 砲種及び砲数は155ミリ榴弾砲12門。ヘリコプターについては、陸上自衛隊ヘリコプターによる安全確認のための偵察等に使用するものとして、期間は5月中旬から6月中旬までの間として実施したものであります。そのほか、5月18日に北海道防衛局が訓練支援のため矢臼別演習場内に現地対策本部を設置、19日に米海兵隊の先発隊が到着、20日から21日にかけて本隊第1陣及び第2陣が、22日に装備品が矢臼別演習場に到着、25日にはブリーフィングを矢臼別演習場内の、 、廠舎内で実施された後 28日から6月8日までの間で5月30日と6月6日を除く10日間実弾射撃訓練が行われ、うち夜間射撃訓練は6月8日を除く9日間実施され、発射弾数は1,799発であったとの報告を受けております。次に、今回の訓練で火災が相次いで起こっているが、町への連絡と町の対応はどのように行われたのかについてでありますが、町への連絡は、矢臼別演習場内の北海道防衛局現地対策本部から、その発生時刻と鎮火の時刻をファクスと電話連絡により行われ、6月1日と7日及び9日に、同現地対策本部から担当者が町を訪れ、直接、野火の発生状況などの説明を受けたところであります。町の対応については、厚岸町米海兵隊実弾射撃訓練にかかわる庁内連絡会議設置要綱に基づく連絡会議を設置し、同訓練に対する対応についての連絡体制、任務分担などを定め、今回の野火発生にかかわる対応については、同会議の総務班がその対応に当たってきたところであります。次に、5月28日、日米共同発表で沖縄普天間基地の沖縄辺野古への移転と、鳩山前首相は米軍基地・訓練の全国での受け入れを求め、その後誕生した菅政権においても、その路線で進めることを明らかにしているが、矢臼別へのヘリコプター訓練の移転は認めることができないと考えるが、町長の見解を伺いたいについてでありますが、鳩山前首相が去る5月27日に開催された全国知事会に出席し、その席上で「訓練を県外に移すことは可能か、考えてみようという気持ちを示してもらえればありがたい」と延べ、沖縄普天間基地で実施されている訓練の一部について、全国分散に協力を要請し、これに対し全国自治会は 「政府から熟慮された具体的な提案があった場合には、関係市町村や住、民の理解を前提とし、地域の歴史的経緯を踏まえつつ、今後とも真摯に対応していく考えである」との見解をまとめたことについては承知をしておりますが、現在まで、政府あるいは北海道から当町に対し、具体的な提案、あるいは打診などは、直接的にも間接的にも一切ないところであり、私といたしましては、このような状況の中で、当該訓練移転の受け入れの是非について見解を述べることは適切でないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 谷口
ただいま町長からご答弁をいただきました。、 、 、それで まず初めに 特別養護老人ホームの入所状況についてはわかりましたけれどある意味、心和園、あるいは特別養護老人ホームへの入所者が、100名までいったのが現在は95名の待機者になったということを考えると、長いスパンで考えると、結果的にはほとんど減らないで、できたことによる若干の横ばいになったというふうに考えるのが相当なのかなというふうに思います。それで、今回、待機期間を、95名について資料を出していただきましたけれども、依然として、5年、6年、あるいは8年になっても入所ができないというような人が、重度であるにもかかわらず待機を余儀なくされているというのが現状ではないのかなというふうに考えるわけですけれども、結果的に、こういう待機状況をつくり出しているその原因は、厚生労働省、国が示している施設の対策基準があると思うんですよね。これによって 入所要望があるにもかかわらず施設をつくることができないというふうになっ、てきているのが現状だと思いますけれど、そういうことでよろしいんでしょうか。
答弁 特老施設長 桂川
長いスパンで考えますと、今おっしゃられるとおり、これからもやはり待機者の緩和に向けては町としては考えていかなきゃなんないだろうと思います。ただ、長く待機されている方の状況なんですが、基本的には、我々としては、入所についてはどうですかというふうに伺って、もう少し介護を家族でしたいだとか、いろんな事情がありまして、一応申請は出てますが、そういう中で長くなっているという状況であります。
答弁 保健介護課長 久保
ご質問者のほうから、国の施策基準の問題でお話がございました。平成21年度から第4期の計画でスタートしているわけでありますが、おっしゃられます国の参酌基準、介護2以上の対象者の37%というのがございます。それで、釧路圏としましては、この参酌基準に基づいた施設整備というものの枠がございまして、その中で、特養だけではございません。グループホームも、それから老健施設も含めた中での施設整備というものが現在進められております。おっしゃられますように、居宅での生活が苦しくなってきたなという方々がすべて何らかの施設に入所されるという前提で申し上げますと、施設そのものは全く足りないという言われ方になりますけれども、介護保険制度そのものの中では、施設入所だけではなくて、居宅の中でいかに日常生活を支援していこうかというサービスも含めた中での計画推進、サービス提供ということになっておりますので、厚岸の心和園の待機者の数だけで判断されますと、介護1から入所の申請ができるという中では、95名というまだ待機者がいらっしゃる。その中でも介護度4以上の重い方々が、ご家庭の、今、施設長のほうからも話がありましたが、まだ自宅で介護ができるという方々も含めての数字で、 、 、ございますので 長い方々がいらっしゃるという中では 厚岸の待機者の数だけ見れば、施設に入りたくても入れないという現象的なものはあるのかなというふうに思いますが介護保険全体の制度としてそういう仕組みであるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 谷口
今、ご答弁いただいたんですけど、この総量規制についてはやっぱり、非常に問題があると思うんですよね。それから、介護療養病床が認められなくなっているということによる待機者というのは、今後も、減っても増えることはないのではないのかなというふうに思うんですよ。それで、結果的に、これは申請者だけの、あらわしてますよね。ただ、町なかでは、今、80人も90人も、聞いたときに100人を越えたみたいだというような話をすると、結果的には入れないものだというふうにもう思っちゃって、申請もしない人も沢山いるんですよね。ですから、申請の後ろにまだまだ、できればそういう方向に向かいたいなという人もいることも、やっぱりきちんとつかんでいくことが大事ではないのかなというふうに思います。それで、参酌基準については、最近なんですが、6月15日の行政刷新会議で、規制制度改革に関する分科会第1次報告書で、この参酌基準の撤廃を可能にするように持っていくべきではないのかというようなことが決まったというふうに言われているんですよね。これはですから、制度化されるのはまだまだ先のことになるかと思いますけれど、厚生労働大臣の参酌基準の撤廃については、前向きな見解を示しているというふうに思うんですよね。ですから、そのあたりについては、きちんとした方針が出た段階では対応していってほしいなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
答弁 保健介護課長 久保
介護保険の計画そのものは、平成24年に向けて、新たな施設整備も含めた計画づくりというのが入ってまいります。今、議員お話しのように、刷新会議での状況等もございます。必ずしも厚岸町のように町が運営をする施設ということばかりではなくて、民間の新たな参入も含めた中でのサービス整備ということになってまいります。現時点で、どの施設が厚岸町に、次の計画の中で整備を予定をしているとの具体的なお話はございません。噂だけでは若干聞いている部分もあるんですが、不確定なお話でございますので、ちょっとこの場では具体的に申し上げられない部分でございますけども、次期の計画づくりの中で、今言ったような国の大きな動きの中で、省庁そのものが見直しがされ、施設整備が進んでいくということになれば、それに沿った計画づくり、もちろん、ニーズというものもございます。施設に入りたいというニーズも含めた中での整備計画というものになってくるというふうに認識をしております。
質問 谷口
一つ、その方向できちんとした対応をとっていただきたいなと。それから、指摘しておきたいんですけど、特別養護老人ホームのホームページを見てみたんですけど、更新されていないんですけど、これは新しく、去年何か、全部システムを変えたわけでしょう。こういうのはどんどん更新できるような状況に、担当のほうではどういうふうになっているんですか。ちょっとお伺いしたいんですが。
答弁 特老施設長 桂川
ホームページにつきましては、今おっしゃられるとおり、まだ更新はしていませんが、早急に整備いたしまして、更新したいと思います。
質問 谷口
とばっちりで悪いんですけども、こういうのはほかのところもあるんですか。
答弁 総務課長 佐藤(総務課長は2011年3月まで)
ホームページに関する件について、統括している課としてお答え申し上げます。ホームページをリニューアルしてから、それぞれの課から、こういう更新、こういう内容を変更したいというものが当課に今現在参ってまいります。その際に、厚岸町全体としてのホームページの、いわゆる統一した物の書き方だとか、そういうものを統一するべきことに基づきまして、各課から来たものを全部、今、総務課でチェックをして、例えば「あります」を「ございます」とか、そういう調整をして、今、上げている最中でございます。各課で緊急でそういうものを更新されたいというものは、それはもうすべて、その場で受けて更新されています。今、システムは、答弁申し上げましたが、その更新の準備をしているということで、、 、その更新の内容が当課のほうに届かなければ 私どものほうで心和園の内容については詳細を承知しておりませんので、どのように更新すればいいのかわからないものですから、現在のところ更新になっていないということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
質問 谷口
ホームページのことはいいです。あと、予算か何かでもう少しお伺いいたします。時間がもったいないんで。次に移りますけど、グループホームの問題ですが、厚岸町のグループホームについては、結果的に1ユニット1人を、夜間の担当者を張りつけてあるというふうに考えていいんだと思いますけれども、今回、4月26日に行われた訓練の内容なんですけれど、これについては、入所者は認知症ですよね。そうすると、例えば火災が発生したという場合に、そういう人たちがどこに待機をする、あるいはどういう移動をさせるということが 夜間 一つのユニットで1人ということになりますと 最低でも3名 一つのユニッ、 、 、 。トに1人しかいない場合には、そういう場合には、ほかのユニットにいる人たちが臨時的に駆けつけて対応するのか、それとも待機している職員を緊急に呼び出すまで1人で対応しなければならないものなのか。それから、地域とのかかわりというふうに説明されておりますけれど、地域の人たちがこういう場合に、避難させたお年寄りの方々を介護をするようなシステムだとか、そういうものもできているのかどうなのか、ちょっとご説明をお願いいたします。
答弁 保健介護課長 久保
グループホームの防火・消火訓練の対応についての再度のお尋ねでございます。その前に、3月に発生しました札幌のグループホームでの大きな事故、火災を原因とします死亡事故に伴いまして、私ども3月25日に北海道と共同での緊急点検というものを実施をしてまいりました。その段階で、設備上の問題、それから人員配置の体制等の点検をさせていただいてきております。それで、その時点で防火・消火に関する、避難行動に対する計画書そのものも提示をしていただきまして、お話のように4月の26日に、 、3ユニット分の防火避難訓練を実施をしたということで 議員おっしゃられますように厚岸町の場合、幸いにして、ごく近いところに三つのユニットが設置をしているという意味では、札幌と状況が違いまして、夜間、ユニット1名の配置体制の中で火災が発生したという場合には、隣のユニットからの応援体制というものを前提にした計画がつくられております。それで、発生もとの職員につきましては、初期消火、それから、初期消火が失敗した場合には消防署に、通報システムを使った中で通報する。それで、隣のユニットに通報して、隣の夜勤者に入所者の避難も含めた避難行動を実施をしていくという体制が組まれているわけであります。実際に、入居している部屋からシーツのようなものを使って1人で外に避難をさせるという訓練も、4月の段階では行われております。それで、消防のほうからの指摘事項も含めてございましたのは、おっしゃられますように 入所者の方 認知症をお持ちの方でございますので 火災が発生していないユニッ、 、 、トのほうについては、近隣の職員が駆けつけるまでは玄関の閉鎖等の対応をして、入所者がパニックを起こして外に出て行方不明になるというようなことを想定をした中ではそういった対応も、短い時間の対応になりますけども、必要ではないのかというような講評もございました。それで、近隣住民の支援体制の部分でございますが、二つのユニットのほうの施設につきましては、近隣の住民10名で支援を組むという体制が今組まれております。それから、1ユニットのほうは6名の住民が支援体制に入るという体制を組んでおりまして、これは、消防に火災発生の通報と同時に支援する住民の家の電話に個別に順番に連絡が入るというシステムを導入しておりまして、よしんば最初のうちが不在で電話に出られないということになりますと、自動的に次の家に転送されていく。自宅にいらっしゃって、通報を受けて電話を切った時点で、また同じように次の登録されているところに電話がつながっていくというようなシステムを導入しておりまして、こういった体制の中で、門静自治会の協力をいただきながら支援をしていくということになっております。4月26日の訓練の際には、具体的に住民の方が入居者の居室からの避難ということまではしておりませんが、職員が対応する部分での訓練を目の前で実践として見せていただいたという訓練でございました 今後の中でも ホームとしましては近隣の住民の方々。 、との連携というものを重視しながらやっていきたいということで伺っているところでございます。
質問 谷口
簡便に答弁、済みません、お願いいたします。時間がそうないので。それから、最後の見回りの、ひとり暮らし等のお年寄りの問題でありますけれど、町がさまざまなことをやっていただいているわけですけれど、そういいながらも、オレオレ詐欺に類するようなことが頻繁に起きているわけですよね。厚岸でどのくらいあるか私はわかりませんけれど、家族がいても、そういうのに引っかかってしまうという場合もあるみたいですけれど、結果的にやっぱり、ひとり暮らし、あるいはお年寄りだけの世帯だとか、中にはなかなか相談できない人たちもいるみたいで、そこに電話がかかってくると、そういうのについつい通帳を持って銀行に走るというようなことがあるようでありますけれど、非常に、今、お年寄りをどうやって守っていくのかという点では、役場の担当のほうでも非常に苦労されているんではないのかなというふうに思うんですよね。それで、このシステムを設置されているうち、あるいはいろんな方とのコミュニケーションがとれている方と、それから外れているような人がいないのかどうなのか、そこが一つは大事なことではないのかな。どんなことを誘っても出てきてくれないだとか、そんなのはいいって断ったり、そういう人っているのかいないのか、その辺はどうなんでしょうか。
答弁 保健介護課長 久保
お答え申し上げます。議員のほうから3月にも、高齢者対策についてということで、地域における高齢者世帯の見回り、かかわりという部分でのご質問をいただいております。言われておりますように、自治会の行事でありますとか、行政や社会福祉協議会がさまざまな事業をやっていく中で、参加いただける方については情報把握できますけども、出てこられない方につきましては、おっしゃられますように、行政も地域もなかなか実態把握ができないというところはございます。それをすべて行政が把握できませんかというお話になっても、なかなか、ご相談に来られない、周りにも相談されないという中では、全体を把握するということについては非常に困難な状況だというのは推測されるとおりでございます。私どもも、実態把握の中でどうすべきかというところの課題を持っておりますけども、やっぱり一番早いのは、地域にいらっしゃる隣組みたいなコミュニティーができ上がっていくということが大事だというふうに思っておりますので、町長が答弁した中での地域福祉計画づくりの中ではそういった視点も大事にしながら、地域のお話もいただいて、お示しできるものをつくっていきたいというふうに思っております。
質問 谷口
もう時間がなくなりましたので、最後の海兵隊の問題について質問をさせていただきます。今回の訓練が5月から6月にかけて行われておりますけれど、ブリーフィングがありましたよね。それで、その内容の中で、規模について質問しました。その中で、今回、1個砲兵大隊で人員が430名、車両が100ということで、榴弾砲は12門ということで、そういう内容なんですが、海兵隊の訓練の分散実施に当たって、受け入れ条件を示した中には、人員は300名、それから車両は約60両というのが条件であったはずであります。そういう内容でお話をいたしました。ところが、訓練する人が、大隊長が答えるには、訓練するのは受け入れ条件にぴったり合っているんだと。あとは後方支援だと言うんですよね。ですから、130名と40両の車両は後方支援だということなんですよ。それで、訓練の内容について今、説明されましたけれども、受け入れ条件がだんだん反故にされてきているんではないのか。初めは実弾砲撃訓練だと言っていたのが、小火器の訓練も今度はやると。それから人員は、後方支援も含めてこういう人数になっていくと。なし崩し的な訓練の拡大については、やっぱり私は容認できないというふうに思うんですが、そういうことでいいのかどうなのかということなんですよね。それから、訓練の受け入れをしたことによって、あるテレビ局が各自治体、あるいは議長等にアンケート調査をしたという中で、厚岸町長が受け入れてよかったというような回答をされているということが報道されていたんですが、その真意は何だったのか、ちょっと教えていただきたいと。正しい報道だったのかどうだったのかも含めて説明をお願いいたします。それから、今回の野火の発生ですけど、これは異常ではないのかというふうに思うんですよね。今までの訓練で一度も起こったことがないのが今回は5回も発生しているということで、隣接する国有林、パイロットフォレストは、昭和47年だったか49年だったかな、大規模な火災が発生しているんですよね。それ以来の火災が、これでは起こる可能性があるんではないのかと。そして大隊長は、もう訓練に火災はつきものだと。これは、県道104号線越えのキャンプ・ハンセンでの訓練で、恩納岳にどんどん大砲を撃ち込んだときは毎日火災が起きていたんですよね。ですから、言ってみれば、もう火災を起こすのが訓練なんだというようなことになるんではないのかということを考えると、非常に私は、人のうちに土足で踏み込んできて、好き勝手なことをやっていって帰っていくというような訓練は、認められないんではないのかなというふうに思うんですけれども、これについてどういうふうに考えているか、さらに、今後どういう対応をされるのか、お伺いをいたします。それともう一つ、最後なんですが、普天間基地の問題が、依然として、これは解決のめどが立たないというのが実情ではないのかと。日米の共同合意が、発表はされているけれど、実現するのは非常に薄いというその一方で、全国への基地の、あるいは訓練の、 、分散を今後要求してくるんではないか あるいは地元代表と言われる国会議員の中にはもう矢臼別演習場で2クオーターの訓練を受け入れるのも、もういいんではないかというようなことまでテレビ等で発言されておりますよね。そういうことを私は、沖縄でいらないものは日本のどこでもいらないんですよ。そういう立場に立つべきではないのかなというふうに考えますが、町長の見解をお伺いしたいというふうに思います。以上です。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
私からお答えをさせていただきます。まず、あるテレビ局というアンケート調査のほうからお話をさせていただきます。多分、HTBじゃないかと思います。私はそれだけしか回答しておりません。多分、そういうことじゃなかろうかと思いますが、受け入れしてよかったという報道があったということでありますが、そういう質問は一切ございません。どういう報道があったのか私は承知しておりませんが、回答については一切しておりません。その質問も、またないですということをお答えをさせていただきます。それと、野火の問題、事故の問題なんですが、実は私も強い怒りを禁じないわけであります。なぜかといいますと、5月14日に矢臼別演習場関係機関連絡会議におきましても、北海道防衛局に強く安全ということを要請をいたしております。その他の課題がありますが。さらにはまた、5月24日、演習に当たりまして、米海兵隊のウエスターという大隊司令官が役場を訪れました。その節におきましても、訓練は今回で11回目を迎えると。今までは事故はなかったと。しかしながら、地域住民との信頼関係が一番大事であると。事故のないように、安全第一で訓練をお願いしたいということを強く要請をさせていただきました。その節においても、わかりましたと、当然のことでありますというお話を承っておるわけであります。しかしながら、演習期間中に5回の野火の発生が、 。 、あったということについては 本当に怒っておるわけであります 原因究明においても徹底的にしなければならない、そのように考えております。さらにはまた、ご承知のとおり、沖縄は昨日23日、沖縄戦終結から65年を迎えましたが、現在、国土を0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍基地の75%まで集中していることを考えみるに、過剰な負担の軽減が必要であることを私も理解をいたしております。平成9年の矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え米海兵隊実弾射撃訓練の分散実施について、厚岸町の受け入れ決定までさまざまな曲折があったと伺っております。そういう中で、町は苦渋の選択により受け入れを容認したものであると理解をいたしております。私は、沖縄県の負担軽減のために一定の貢献はしている、そのように受けとめておるところでございます。
質問 谷口
あと何分ありますか。
質問 谷口
今、町長からご答弁いただいたんですが、そうすると、テレビ局のアンケート調査には答えていないということなんでしょうか。今、回答していないというふうに聞いたんですが。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
そういう内容の質問はありませんということでございます。
質問 谷口
どういう内容だったんですか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
8問ございますが、ここで、縷縷言うと、ちょっと時間がございますので、後ほど提供させていただきます。
質問 谷口
済みません。そうすると、アンケート調査の受け入れをしてよかったというようなことはないというふうに理解していいんですよね。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
そういう回答はしておりません。
質問 谷口
今回の海兵隊の受け入れ条件の問題について、ちょっと、きちんとした答弁がなかったように思うんですけれど、できればお願いしたいんですけど時間がありませんので、この火災の問題、頻発して起きてますよね。5日間も、半分以上、言ってみれば火事を起こしているというような状況になると、やはり今後の訓練、きっとまた、これから3年ぐらいは続けて行われるんでないのかなということを考えると、今後の実施についてのやっぱりきちんとした明確な方針、関係期間との連携も含めて出すべきではないのかなというふうに思うんですが、それについてどういうふうに考えているか最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
そのことにつきましては、まだ日程は決まっておりませんが、矢臼別演習場関係機関連絡会議の幹事会において、北海道防衛局等の協議をすることになっております。今後の訓練において、今回のようなことがありましたならば、私も安全ということが大事でありますので、もちろん、いろいろな原因究明に徹底をさせていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。( いいです」の声あり)「