（1）急速に進む人口減に歯止めをかける対策について／（2）漁業、酪農、商工業にかかわる後継者対策について／（3）定住自立圏構想の参加について

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

４番、髙橋議員のご質問にお答えをいたします。快適に暮らせる協働のまちづくりを目指し、地域の活性化対策の取り組みについてのお尋ねのうち、まず１点目の急速に進む当町の人口減に歯どめをかける対策はあるのかについてでありますが、厚岸町の人口は、本年８月末現在で１万983人であります。５年前の平成16年８月には１万2,124人でありましたので 1,141人が減少しており さらに 10、 、 、年前の平成11年８月との比較では1,821人の減少と、人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。これを年齢別人口の推移で見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口では、５年前との比較で342人の減少、10年前とでは725人の減少となっており、15歳から64歳までの生産年齢人口では、５年前との比較で994人の減少、10年前とでは1,701人の減少となっております 一方 65歳以上の老年人口は ５年前との比較で195人の増加 10年前とでは605。 、 、 、人の増加で、少子高齢化が進展しており、町の経済を支える生産年齢人口の比率が低下している状況にあります。さらに、５歳階級別人口をもとに５年後の人口を分析しますと、15歳から19歳の年齢階層が20歳から24歳に達したときの比較において、平成11年から平成16年への移行で297人の減少、平成16年から平成21年への移行では286人が減少しており、いずれも他の年齢階層と比べ突出した数字となっており、この年齢階層は、進学や就職を迎える時期と重なっています。このことから、厚岸町の人口減少は、少子化の進展のみならず就職や進。学のために厚岸町から転出していることが大きな要因となっていることがうかがえます現在、策定作業を進めている第５期厚岸町総合計画の策定過程で行った小・中学生アンケート調査の結果でも、厚岸町に愛着を感じていると回答した児童生徒が約81％もいるものの、将来、町外に移り住みたいと思っている児童生徒が約33％おり、その主な理由として、進学したい学校がないから、自分に合う仕事・職業がないからが約５割を占めております。また、15歳以上を対象とした町民意識調査の結果でも、今後できれば転出したいと感じている町民が約21％もおり、その転出したい理由として、医療や福祉で不安だから、自分に合う仕事・職場がないから、老後の生活が不安だからということが上位を占める調査結果となっております。しかし、我が国の総人口自体が平成16年以降減少局面に入り、出生率の低下などにより今後も急速に減少することが見込まれ、大都市圏も地方圏も人口が減少するという厳しい状況が予想されており、大多数の自治体で本町と同様の悩みを抱えております。これらの状況を踏まえると、人口減少に歯どめをかける有効な手だてを打ち出すことは極めて難しい状況にありますが、人が生活するために最低限必要な所得を得る就労の場や新卒者が働きたいと思える就職先の確保が極めて重要でありますし、同時に、基幹産業である漁業、酪農業の振興策にも継続して取り組んでいきながら、町民の皆さんが安心して暮らし、今後も住み続けたいと思えるまちづくりを進めていかなければなりません。その一方で、地域の経済活力や活性化を促進するためには、定住人口だけではなく交流人口の増加に向けた取り組みも大事です。観光産業の振興を初めとした魅力ある地域づくりも同時並行的に取り組んでまいりたいと考えています。次に、２点目の漁業、酪農、商工業にかかわる後継者対策についてでありますが、まず、漁業については、基本的には漁業生産体制が強化され、漁家経営の安定が図られることが第一の後継者対策と考えております。水揚げの変動や資源の減少、燃油や資材の値上がり、漁価の低迷などにより漁家経営は非常に厳しい状況にあるため、親が子供に跡を継がせない、子供も後を継がないというようなケースも増え、漁業経営体の減少や。 、 、高齢化が進んでおります このため まず現在進めている漁業振興施策を確実に実施し漁家経営の安定を図る必要があります。また、後継者を育成するための具体的な研修施設としては、道内には道立の漁業研修所が鹿部町にあり、次世代を担う漁業後継者の育成と就業者の知識・技術の習得や地域リーダーの資質向上などを図るため各種の研修を行っておりますが、ここ数年、当町からは研修受講者がおりません。これは、当町が北海道内３校の水産高校のうちの１校である厚岸水産高校を有していたため、当町から漁業後継者を志す子供の多くは厚岸水産高校に進学し、必要な知識や技術を習得して家業についていたことが多いためであり、水産高校を有していた当町の優位性をあらわしております。本年４月に厚岸潮見高校と統合し開校した厚岸翔洋高校にも、引き続き漁業後継者の育成確保に大いに期待しているところであり、当町といたしましても、引き続き生徒の実習や各種の試験研究活動へ支援をしてまいります。また、実際の後継者の集まりである厚岸漁協青年部に対し、各種の試験事業へ技術的な支援を行っており、厚岸湾ニシン放流技術検討会やシングルシード養殖技術検討会の各種の作業や調査、研究会などの取り組みについても、若手後継者も含めて着実に継続実施しております。そうした調査研究、研修などの地道な取り組みにより、新たな養殖技術の向上や後継者としての意識の向上が図られ、漁業後継者の育成確保が推進されているものと考えております。このほか、国の補助事業で、漁業経験のない若手を担い手として確保するための漁業研修制度なども創設されていることから、これら制度の活用についても漁協や関係機関と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。次に、酪農にかかわる後継者対策についてでありますが、酪農におきましても、基本、 。的には生産体制が強化され 経営の安定が図られることが第一の後継者対策であります将来の酪農を担う若手後継者に対しては、農業改良普及センター等の協力をいただきながら専門的な知識や技術習得に向けた研修活動を促進し、担い手に対しては、みずからが具体的な経営目標を掲げた農業経営改善計画を策定する認定農業者に対して、関係機関及び団体による一本化した営農支援に努めたいと考えております。また、このほか釧路太田農協内の酪農実習生受入協議会が酪農に関心のある方を農業実習に受け入れる事業や、国の補助事業で後継者のいない酪農家の農業経営を新たに引き継ぐ農業経営継承事業のほか、国の緊急雇用対策として、新たに研修生を受け入れる農業者に対しての支援制度も創設されており、これらの制度の活用も考慮しながら、今、 。後も関係機関及び団体と連携を図り 後継者対策を進めてまいりたいと考えております次に、商工業にかかわる後継者対策でありますが、厳しい経営環境の中で、特に小売業や飲食業においては事業の継続が難しくなっており、結果において後継者がいない状況が生じ、廃業による商店街の衰退にも結びついております。このことは、製造業などほかの業種についても同様で、大変に難しい問題であります。事業を継承するためには、その経営が継続でき得る状態でなければなりませんし、この事業経営については自助努力に負うところが基本になりますが、その支援の一環として、中小企業に対する町の融資制度の活用や、国または北海道の各種支援制度活用の促進を商工会とともに努めているところであります。また、事業をしっかり継承できる後継者の育成につきましては、厚岸町商工会青年部が主体となり経営塾を開催し、講師を招いて、毎年４回程度の勉強会を行っております。一方、国策レベルでは、平成20年５月に中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律が成立し、平成21年４月の改正税法とともに既に施行されており、民法の遺留分に関する特例や金融支援、相続税・贈与税の納税猶予など、事業継承に向けた総合的支援策が進められておりますし、これらの支援策などを踏まえて、北海道商工会連合会では応援コーディネーターにより事業継承に向けた訪問相談やセミナーの開催などが行われており、厚岸町商工会でも事業継承にかかわる相談対応を行っております。現在の状況を考えますと、後継者の問題はなかなか自助努力だけでは困難な問題であると思います。この後継者対策は、地域力の向上、町の再生に直結する重要な課題であ、 、 、ると考えますし この問題に対し町がどのような施策をできるのか さらに研究を重ね関係機関や団体等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目の定住自立圏構想の参加について、当町の考え方についてであります。定住自立圏構想は、人口が５万人以上で、かつ昼夜間人口比率１以上の市が、周辺にある市町村と連携しながら、地域全体における人口定住を図るため、必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することなどを明らかにした中心市宣言を行います。その中心市と周辺市町村がみずからの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねた結果として形成された圏域ごとに、中心市では圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村では必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的としているもので、総務省が昨年12月に推進要綱を制定し、本年４月１日から施行されております。連携する具体的事項は地域の実情に応じて柔軟に定めるもので、定住自立圏形成協定で規定されますが、圏域全体の活性化を通じて人口定住を図るという観点から、さまざまな取り組みを対象とすることが期待されており、特に集約とネットワークの考え方を基本として、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化の三つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保していくことが求められております。また、中心市及び周辺市町村の取り組みに関する包括的財政支援措置として、特別交付税において、中心市には年間4,000万円程度を基本として圏域の人口、面積、周辺市町村数、昼夜間人口比率等を勘案して算定されるとともに、周辺市町村には１市町村当たり年間1,000万円程度を基本として、当該市町村の人口、面積等を勘案して算定されることになっております。この９月15日には小樽市が道内最初の中心市宣言を行い、全国的には33市が中心市宣、 、言を行っておりますが このうち周辺市町村と定住自立圏形成協定の締結済みは１市で９月に締結予定が12市という状況にあります。また、今月９日開催した釧路市議会で、市長が定住自立圏構想における中心市宣言を12月に行い、協議が整った町村との協定議案を来年２月の定例市議会に提出したいと表明し、釧路町とは具体的な協議に入ってお、 。り 白糠町と鶴居村とは検討に入ることを確認したとの内容の報道がなされております制度上において、釧路・根室管内で中心市となり得る市は唯一釧路市のみであり、また、周辺市町村として定住自立圏形成協定を締結できるのは、宣言中心市と近接し、経済、社会、文化、または住民生活等において密接な関係を有する市町村で、宣言中心市に対する通勤通学割合が0.1以上であることなどの要素も考慮して、関係市町村において判断することとなっております。厚岸町におきましては、釧路市への通勤通学割合が平成17年の国勢調査結果から0.06となっておりますが、周辺町村の検討状況や次期国勢調査の結果を注視しながら、定住自立圏形成協定を締結して連携することが望まれる政策分野があるのかを含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

お答え申し上げたいと思います。人口減少への対処、それから後継者対策、かかわるだけの支援だけでは進まないということでございます。ごもっともかと思います。ただ、なかなか、行政のみで、これはもちろん進むわけにはまいりません。特に、これまでにも第１次産業の振興という意味では、厚岸町ではこれは積極的に、いろいろな設備投資等々を含めまして取り組んでまいってきております。そういったような形の中で、まず第１次産業を振興させなければ次の２次産業、３次産業にも結びついていかないという考え方の中で進めてきてございますので、特に商工業の関係でございますけれども、やはり、個々の企業が力をつけていただかなければ生き残っていけないという問題があろうかと思います。私どものほうといたしましては、当然、こういう商工業の団体、商工会、それから道の関係、国の関係、いろいろございます。そういったようないろいろな制度、情報、こういった部分を企業にお伝えし、そういった企業に向けての掘り起こしを行うというような部分での動きというようなことをしてきてございます。例えば釧路地域の産炭地域の総合発展機構におきます産炭基金、こういったようなものの活用というようなことで、町内の企業でも５事業所がこういった基金を利用して、企業立地、あるいは先進開発を行うだとか、一つの例でございますけれども、こういったような部分での取り組みを促進してきているというようなことがございます。一方では 雇用対策のほうで申し上げますと 今まで雇用対策の連絡会議であるとか こういっ、 、 、た場を通じながら、いわゆる企業で問題になっているものがどうなのか、全体で取り組んでいけるものがないのかというような部分での掘り起こしといいましょうか そういっ、たような部分での話も行っておりますけれども、なかなか、これといった決め手が出てこないというようなのが現状の中にあるわけでございます。提案という形の中で、町内外、各層、いわゆる第三者機関の中でのいろいろな意見を取り入れながら、厚岸町においてどうしていくのがいいのかというようなチーム、ある、 、いはプロジェクトチーム こういったようなものを立ち上げてはどうかというような例猿払の取り組みの例、こういった部分もご紹介いただきましたけれども、私どもも、これまでやってきていた施策そのものが今後もそれでいいのだというような思いは決して持ってございません。どうすればここがより将来に向かって活性化につながっていくのかという部分は常に、これはもう永遠のテーマとして、課題として取り上げ、向かっていかなければならないというふうに考えてございます 提案を受けました内容 こういっ。 、た部分についても、さらに研究をさせていただきたいと思いますし、そういった中で少しでも人口減少が止まる、あるいは後継者が育つような企業環境になるというような形の中に取り組んでまいりたいというふうに思っております。具体的な部分で申しますと、以前にご質問を受けましたけれども、中小企業振興基本条例の関係 こういった提案を受けておりまして こういった中でも 一つにはそういっ、 、 、た将来の中小企業をどうするのだというような部分を話し合う場というような部分を条例の中にきちっと位置づけて、それで取り組んではどうかというような提案も受けてございます。現在、これは作業してございますけれども、そういったような場、そういった場でできるのかどうか、さらにプラスアルファがいるのかどうかと、この辺については少し研究をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしてもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

髙橋議員の２回目のご質問にお答えしたいと思います。田辺課長の２回目の答弁と若干重複することもございますけども、漁業、あるいは農業の後継者が育っていないのではないかというお話でございます。その時々の社会経済情勢にもよりますけども、漁業の直接的な要因といいまして、第１の要因としましては少子化が上げられると さらには 漁業にとりましては やはり200。 、 、海里の影響が大きいということであります。その200海里のときには減船、あるいは減船に伴います乗組員の大幅減、あるいは先行き不安による後継者の減、あるいは食料政策の転換ということで、食料自給率が下がってきたと、そういったことで、価格あるいは収入が不安定になってくると、そういうのも要因だと思います。農業に関しては、国際化の波、これがやはり大きかったのかなということで、先行き不安から後継者が不足をしているということでございます。、 、 、一つデータがありまして これは新聞報道にもございましたけども 農水省の調査で後継者のいない漁業経営体について、全国的な統計ですと、いないところが全国では46％、後継者のいるところは28.2％というふうに報道されております。これを北海道に限、 、 、 。定しますと 北海道でも日本海側と それから太平洋側と これは相等な差があります身近なところで、太平洋側のデータですと、後継者のいないところが30.6％、これは全国的よりも相等低い数字です。後継者がいるところが、太平洋側ですと41.7％ということで、日本海側ですと、後継者のいないところが57.9％、いるところが31.6％ということで、太平洋側のほうが後継者がいるというようなことであります。後継者がいない理由ということですと、収入の不安定を上げるところがやはり圧倒的に多くて、90.6％の経営体が、後継者のいないところがその原因として収入の不安定を上げているということであります。必要な施策はどういうことかといいますと、やはり、最も望んでいることが収入の安、 、 。定と それから漁価の安定ということが やはり圧倒的なニーズということであります１回目の答弁にも申し上げましたけれども、漁業生産体制が強化されて、漁業経営が安定する、これは農業にももちろん言えることであります。議員ご指摘の独自の取り組みについての考えをということでありますけれども、そういった具体的なことが示せないことが残念でありますけども、先ほどのご提言について、いろいろ参考にしたいというふうに思ってます。それから、水産関係で、国のほうもことしから、そういった昆布の雑草駆除等の支援ということも始まりますし、そういったことで、それらも活用して経営の安定にとにかく努めてまいりたいということであります。もちろん、行政だけでそういうことができるものではありませんので、そういった指導所等の指導機関、あるいは漁業協同組合とも協力し、連携をしながら、地域の声を反映するように施策を講じてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。（ 人口減は」の声あり）「

答弁　まちづくり推進課長 田辺（まちづくり推進課長は2010年3月まで）

人口減につきましても、当然、後継者の問題とかかわることでございますので、先ほどの中で取り組んでおりますように、やはり、いわゆるそこで生活できる基盤という部分をしっかりしなければならないというふうに考えてございます。そういったような取り組みの中で、先ほど４番、髙橋議員のほうから提言いただきました。この辺についても、先進事例というふうにとらえさせていただいておりますので、しっかりと研究をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

ただいま髙橋議員のほうから、人口減少、そして後継者の対策、これをきちっと急いでやらなければ、厚岸町はますます衰退していくぞというご心配から、いろいろなご提言をいただいたものというふうに受けとめさせていただきたいと思います。猿払村の例、これは、もう平成に入って間もなくのころ、ホタテ養殖をきちっとやろうということで、水深10メートルから15メートルのところに、いろんな調査をして、そして漁家の安定化を図ったという大きな成功例だろうというふうに思います。当時、私。 、も水産課のほうの仕事をさせていただいておりました 猿払のみならず噴火湾のホタテこ れ も 厚 岸 町 で 取 り 入 れ る こ と が で き な い か と い う こ と で 漁業 協 同組 合 か らの 提 言 が、 。 、 、あって 厚岸湾で稚貝の放流をしたこともございます ただし残念ながら 天候の関係それから底質、底質というのは海の底の状況、これらの関係からうまくいかなかったということを記憶してございます。それは一つの例として挙げていただいたものであるというふうに認識をしておりますけれども、何よりも大事なのは、いろんな社会基盤の整備もさることながら、漁家、酪農家、それから商工業、これらの方々の経営基盤、このものが安定しないと、猿払のように２人産んでも大丈夫、３人産んでも育てていけるという気持ちになっていただけな。 、 、いのではないかというふうに考えます そういった意味で きちっとしたまず産業振興それから住民福祉の向上、子育て支援の対策、さまざまございます。これらにつきまし、 、 、ても 委員ご提言のとおり 町民の皆さんのご意見をしっかり受けとめさせていただきさらには職員がきちっと知恵を出し合って、これからの厚岸町がどうあるべきか、今、第５期総合計画の策定作業中でございます。この作業には、住民の皆さんのご意見、さらには産業経済団体の皆さんのご意見もそれぞれ伺って、この計画に反映したいという、 、 、ふうに考えておりますので ご指摘のあったとおり いろんなご提言をいただきながら町の施策に反映をしていきたいと、そのように考えております。