財政、とりわけ交付税について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、音喜多議員の質問にお答えをいたします。財政について、まず、１点目の交付税についてのご質問のうち、新型交付税初年度の交付状況についてでありますが、本年７月の普通交付税算定結果から申し上げますと、昨年度の算定結果における基準財政需要額のうち、新型交付税導入に対する移行対象費目を基準とした場合の比較では1,519万円の増となったところであります。昨年度の総務省試算による影響額は約1,600万円の減と公表されておりましたが、実際の算定結果による増となった内容につきましては、制度設計に当たり、総務省において地域格差の問題などに配慮した形で、本年度の算定までの間で移行対象費目や、この移行対象費目の単位費用の見直しがされた結果によるものと判断しております。次に、国からの交付税全般にわたる交付税総額は、前年度比どのような状況となったのかとのご質問でありますが、普通交付税の全国総額につきましては14兆2,903億円と前年度交付額に比べ6,624億円の減、率にして4.4％の減となっており、当町への影響については、当初交付額ベースで額にして58万9,000円の減にとどまっております。次に、２点目の、地方交付税支援策について、頑張る地方応援プログラムに基づいた町の３プロジェクトの成果と今後の展開はどのように考えているかとのご質問でありますが、この頑張る地方応援プログラムは、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して、地方交付税等の支援措置を今年度から21年度までの３年間に限り行うもので、ご質問者もご承知のとおり、厚岸町からは、安心・安全な純厚岸産カキ生産プロジェクト、生み育て・支え合い・あんしん・あっけしプロジェクト、あっけし観光・交流促進プロジェクトの３つのプロジェクトを構築し、国に提出するとともに、総務省や本町のホームページ上でも公表しているところであります。まず、１つ目の、安心・安全な純厚岸産カキ生産プロジェクトでありますが、シングルシード方式による純厚岸産カキ「カキえもん」の生産拠点施設となっているカキ種苗センターの適正運営や良質な種苗生産のほか、水産増養殖に係る調査研究、風評被害などによりカキの消費が大きく落ち込み、厳しい環境に立たされたカキ養殖漁業者に対する生活支援資金の利子補給、種苗生産の効率化や衛生管理体制の強化を図るための遺伝、 「 」子解析機器等の導入を行い 平成23年度までに平成18年度実績と比較して カキえもんの種苗生産については倍増の800万粒、厚岸産カキに占める「カキえもん」のシェアを４割まで向上させることを目的としています。今年度のこれまでの状況ですが、カキ種苗センターの運営とカキ種苗生産、水産増養殖調査研究の３事業については当初計画どおりの事業展開が図られており、カキ風評被害に係る生活支援資金の利子補給については、最終的に20戸の生産者に対する2,900万円程度の貸付金に係る利子補給となる見込みです。また、遺伝子解析機器等の購入については、現在、購入に係る諸手続中でありますが、年度末までには導入を終え、新年度からの運用に高い期待を寄せているところであります。２つ目の、生み育て・支え合い・あんしん・あっけしプロジェクトでありますが、このプロジェクトは少子化対策として構築したもので、第３子以降の子を対象にした保育所・幼稚園の利用料軽減と出産祝い金の支給、さらに、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の健康診査通院費の助成を行い、平成６年度から16年度までの10年間で2.6ポイント低下した出生率を平成26年度までに回復させることを目標にしています。今年度のこれまでの状況ですが、保育所・幼稚園の利用料軽減では、現在のところ１件で６万4,800円の助成でありますが、出産祝い金については、第３子の子の誕生に対し、 。て７件で35万円 第４子以降の子の誕生に対しては６件で60万円の支給を行っていますまた、妊婦の健康診査通院費助成では、11月まで100人に総額200万円の助成を行っておりますが、年度末までにはさらに33人の利用が想定され、今年度で95人の誕生が見込まれることから、前年度を若干でも上回るのではないかと期待しているところです。当該事業は取り組みからまだ短期間であるため、施策効果を議論するには時期尚早かと思われますが、減少傾向に歯どめがかかりそうな状況となっています。３つ目の、あっけし観光・交流促進プロジェクトでありますが、町民の憩いの場としてだけではなく、主要な交流観光施設ともなっている子野日公園、さらに、厚岸観光の、 、中核拠点施設である厚岸味覚ターミナル・コンキリエの整備のほか 桜・牡蠣まつりやあやめまつり、牡蠣まつりの開催や観光宣伝などで主体的な役割を担う厚岸観光協会への助成を行いながら、平成21年度における厚岸町への観光客の入り込み数を45万人に、厚岸味覚ターミナルの入館者を25万人にまで増加させ、地域経済の活性化を図ることを目標にしています。今年度のこれまでの状況ですが、子野日公園整備では、園内トイレのほか、園路や排水設備の工事を牡蠣まつり前までに終わらせ、便益施設の充実した中で多くの観光客に利用していただきました。また、平成６年のオープン以来13年が経過し、随所に損傷があらわれている厚岸味覚ターミナルの整備では、屋上の雨漏り対策や木製建具の改修を行い、先月末に今年度分の工事を終えたところであります。さらに、観光関連団体の中核を担う厚岸観光協会への助成については、例年ベースとなっており厳しい事業運営となっているものの、関係団体の連携強化を図りながら効果的で効率的な事業展開に取り組んでいただいているところであります。なお、年度途中であるため観光客の入り込み数の公表はされておりませんが、厚岸味、 。覚ターミナルの入館者同様 上半期は前年度とほぼ同数程度に推移している見込みですいずれにいたしましても、今年度からスタートした頑張る地方応援プログラムに厚岸町が応募した各プロジェクトには具体的な成果目標を掲げておりますが、いずれも問題意識を持って高い目標を設定しており、半年や１年といった短期間での取り組みで成果や効果を議論できる状況でないことをご理解願いたいと存じます。また、今後の展開についてですが、毎年度、個々具体の事業について検証を行いながら、各プログラムで設定した目標年度における成果指標達成に向けとり進めることとしておりますので、ご理解願います。次に、地域再生対策として取り組む考え、あるいはその施策があるかとのご質問でありますが、ご質問のあった国が示す地域再生関連対策は、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、地方公共団体における地域再生への取り組みに対し、必要な地方財政措置を講じるとした制度です。具体的には、アウトソーシング等の促進、地域資源の再生・有効活用、コミュニティ・サービス事業の活性化、ＩＴを活用した地域通貨の導入・普及検討、地域公共ネットワークの民間活用等の推進といった５つの分野に該当する事務事業を行う地方公共団体に、メニューに応じて地方財政措置を講じるという内容のものであります。しかし、この制度は時限的支援措置ではなく、また、他の制度と比較しても特に手厚い支援が受けられるものでないため、本制度の活用を考えた施策検討は行っておりません。厳しい財政事情にある中、限られた財源で可能な住民要望を一つでも実現するため、重要性や緊急性、効果などを検証しながら施策事業の厳選を行っているところであり、これらの検討段階で本制度に限らず当町にとって有利な手法を見きわめながら、事務事業の組み立てや予算編成を行っておりますので、ご理解願います。次に、３点目の、公共団体間の財政格差についてのご質問でありますが、この財政力格差が生じている主たる要因については、当町のように人口が少ない自治体では課税客体が乏しく、税源移譲はあるものの、それを上回って地方交付税が抑制されており、これにより税収の増加には至っておらず、一方で、企業が集中している都市部では、近年の景気回復と相まって企業収益の改善や設備投資の増加に支えられ、地方法人税の税収が急速に回復しており、大都市ほど経済力が大きく、地方税源が集中している地域とそうでない地域との間で税収差が拡大していることが要因となっております。さらに、歳入面ではこのような状況にある中で、歳出面においては、当町に置きかえれば、都市部と比べ行政面積が広大であり、積雪寒冷な気候条件のほか、若年層を中心、 、とした人口の流出による過疎化の進行 高齢化の急激な進行による社会保障経費の増加基幹産業である農業、漁業の振興策や下水道等生活環境施設の整備など多くの課題を抱、 、 、えていることから 歳入 特に税収と歳出との間に大きな乖離が生じているところから当町のような過疎地と一定程度の税収を確保できる都市部との財政力格差の拡大が明確になっているところであります。このような状況を踏まえて、今後の対応策になりますが、この問題は、当町のみなら、 、 、ず人口の少ない過疎地域では共通の問題 課題であるところから 北海道町村会を初め全国町村会においても共通した認識のもと、この財政力格差の是正について国に要請しているところであります。また、総務省の諮問機関であります地方財政審議会においても、この財政力格差の問題が大きく取り上げられ、去る11月に国に対し同様な要請がされております。今後における町財政運営につきましては、国における「経済財政改革に関する基本方針」や地方財政対策の中で具体化されている地方と密接に関連する事項について、国の、 「 」施策動向に注視するとともに 本年６月の 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行を受けて、一般会計のみならず特別会計、企業会等を含むすべての会計による健全化判断比率の採用と公表が義務化され、財政の健全維持、自己規律の形成が強く求め、 、られることから 財政運営について一定の方向性を示す新たな財政運営基本方針により財政健全化に向けた取り組みをとってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

ご答弁させていただきます。まず、１点目の新型交付税について、町長の答弁の中身について、今年度限りなのか今後も続くのかということでのご質問でございますが 議員ご承知のとおり 19年７月31、 、日に、地方交付税法第10条の規定に基づき、19年度普通交付税の額が閣議報告されたところでございます。この額は、町長の答弁にありましたとおり14兆2,903億円、これは交付額ベースでございます。6,624億円の減で4.4％の減。この額につきましては 制度として19年度から新型交付税 いわゆる包括算定経費 新、 、 （型）という表現を使ってございますが、算定の方法として、このたび厚岸町に大きなダメージがなかったということは、先ほど議員もおっしゃっておられたとおり、格差をなくするということと、それから、当初この制度を発案といいますか考え出した当時の竹中大臣が提唱し、総務省がそれに沿って制度設計をした際に、日本全国の過疎地域等の不利になると思われる各団体からのいろいろな多くの要望が出され、不利な条件を回避する制度設計へと転換したということもあって、おおむね前年度並みにおさまったということがいえるのではないかというふうに考えております。そこで、なぜそのような現象が起きるかということで若干説明したいと思いますが、今年度限りなのかということですが、これは制度上３年間続くものということになってございます。去る12月７日、平成20年度地方財政についての意見ということで地方財政審議会が出した内容によりますと、地方交付税につきましては、新型交付税を継続し、交付額ベースで３年間で５兆円、この考え方は変わってございません。今年度の新型交付税の閣議報告につきましては、５兆円の包括算入が新型交付税として計上されてございます。これは日本全国の、いわゆる国全体の基準財政需要額の５兆円でございます。これが約41兆円ございます。これの約１割、割り返すと12％になるんですが、これが５兆円に該当します。ということは、仮に１割としますと３年間で３割で15兆円、41兆円が基準財政需要額でございます。基準財政収入額が日本全国で約28兆円、ということは、割り返しますと大体３割程度。ということは、15兆円の３割ということは５兆円、交付額ベースで５兆円です。これは考え方が一致しているものと担当者としては認識してございます。したがいまして、これは３年間継続するということを考えて、制度設計に沿って今後も予算編成等に向かっていくべきものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。、 、 、 、それから 財政運営上 その他の歳入ということでのご質問でございましたが 現在交付税以外での国庫からの交付金、譲与金等がございますが、現在、今のところ19年度の予算ベースと18年度の決算ベースでしか比較ができません。したがいまして、今後、交付時期が最終が来年の３月までございますので、現在のところは当初予算ベースがこうなるだろうという確定的なことが言えるものはございません。ただし、将来的なお話をさせていただきますと、新聞報道等で今盛んに国で議論されている租税特別措置法の日切れ法案が参議院で通らなければ、暫定税率ということでガソリンが下がる、ということは税が下がる。ということは、市町村への譲与税が減るということは想定されますが、これも国会の動きを見なければわかりません。したがいまして、現段階では、かなり情報が不足してございますし、国会の状況も、２日間ぐらい休んで、すぐ通常国会、169通常国会になるような状況でございますが、その国会が始まって、なおかつ地方財政計画等を見きわめた中で、今後、国の地方に対するいわゆる交付金等を十分慎重に見きわめていく必要があるのではないかと、このように考えてございます。それから、頑張る地方応援プログラムの件でございます。具体的な成果目標としまして カキえもん の種苗生産 18年度実績 ４ミリ種苗が400、「 」 、 、万粒、これは年です。これが平成23年度目標として平均５ミリ種苗800万粒、年。それから、厚岸産カキにおける「カキえもん」のシェア、18年度実績１割弱、これは平成28年度目標が４割、それから、カキ養殖業者を対象とした勉強会の開催、これは年２回。それから、生み育て・支え合い・あんしん・あっけしプロジェクトということで、具体的な成果目標、実績数値としまして、平成６年、人口１万3,597人、出生児144人、出生率10.8％、平成16年、人口１万2,066人、出生児96人、出生率8.2、成果目標、10年間で減少した出生率の復元、出生率を平成６年時に回復。平成６年時ということは10.8、平成26年、推計人口１万290人、推計出生児111人、目標出生率10.8という目標を立ててございます。次に、あっけし観光・交流促進プロジェクトということでございまして、具体的な成果目標としまして、観光客入り込み数と厚岸味覚ターミナル・コンキリエの入館者数の。 、 、増加を図る 観光客入り込み数 これは平成18年度実績42万8,300人を21年度目標45万人厚岸味覚ターミナル・コンキリエの入館者、18年度実績20万7,400人を21年度目標25万人ということの目標でございます。次に、地域再生対策ということでございます。地域再生対策についての内容でございますが、まず、アウトソーシング等の促進ということで、電子自治体業務の創造、アウトソーシングの推進、これにつきましては、これをやることによりまして財源措置として特別交付税ということでございますが、これらにつきましては、共同処理センター機能の整備促進ということで、かなりの投資が必要となることから慎重な対応が求められると、先ほど町長の答弁にありましたとおり、慎重な対応を考えていかなければならないと。それから、地域資源の再生・有効活用ということで、学校の空き教室などということでございますが、これにつきましてのリニューアル債等の措置がございますが、どのよ、 、うに有効活用するかということが先ということでございますので これにつきましても短期間でどのような有効活用ができるかということは時間が必要かと、このように考えております。３つ目としまして、コミュニティ・サービス事業の活性化ということで、コミュニティファンド経営者の支援、それからＮＰＯ活動等の活動支援ということでございます。これらにつきましても、例えば、ＮＰＯでいいますとアドバイザー派遣や人材の研修・育成、活動助成などに要する経費を交付税に算入するということでございますが、いまだこの交付税算入につきましてのルール、これが明確ではございません。議員ご承知のとおり、交付税につきましては、実際に基準財政需要額に算入された額が交付される額と一致するということではございません。これらも慎重に検討する必要があると。それから、地域公共ネットワークの民間活用等の推進ということでございますが、学校、図書館、公民館、庁舎等を接続する地域公共ネットワーク、これは光ファイバー網でございますが、これにつきましては一部光ファイバー回線にする内容で取り組むことがございますが、基本的には地域再生関連対策事業、これとは意図が違うものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

大変申しわけございません。以上４点について、担当の方からの答弁を終了させていただきます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

いろいろな課題についてのご指摘がございました。これまでも厚岸町としましては、財政の健全化と将来にわたる活力ある地域として発展していくためにさまざまな取り組みを進めてきたところであります。その中で、何と、 。 、いいましても やはりもとになる財政が健全でなければならないわけであります 特にご承知のとおり、厚岸町におきましては財政運営基本方針というものを２次にわたって決めております。これに基づいて健全化財政を維持しております。さらにはまた、17年度には厚岸町財政自立シミュレーションというものを策定し、これに目標に向かって今推進をいたしておるところでございます。そういう中で、連結決算の時代を迎えたわけであります。すなわち、地方財政健全化法というものがこの６月に決定を見たわけでありまして、今、ご指摘のようにいろいろな心配があろうかと思いますが、厚岸町は健全財政を維持しながら、第２の夕張市にならないように全力で取り組んでまいりたい、そのように考えておるわけであります。さらにはまた、頑張る地方応援プログラム、先ほどお話ありましたが、実はこれは地方交付税に対する上乗せなんです。自治体に対して年3,000万円の上乗せをするという地方交付税でございまして、その点、今年度は厚岸町は応募をしたということでございまして、当然、特別交付税の上乗せは受けておるわけであります。さらにはまた、地域再生問題につきましては、本年度の問題としては考えていないということでございまして、将来については、地域再生法もできたことでありますので、これに乗るかどうか、いろいろな財政等も踏まえた中で考えていかなければならない。そして、よりよい厚岸町をつくっていかなければならないと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。