厚岸町議会 平成16年第4回定例会 2004年12月16日
(1)町の遊休土地の利活用について/(2)町内若者の雇用対策について/(3)在宅老人介護サービスについて
2004年12月16日、厚岸町議会の一般質問で、佐齋周二議員が「町の遊休土地の利活用について」「町内若者の雇用対策について」「在宅老人介護サービスについて」について質問し、町長、建設課長が答弁しました。
- 質問者
- 佐齋周二 議員
- 答弁者
- 町長、建設課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 15番
第4回定例会に当たりまして、さきに通告してありました3点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、第1点目といたしまして、町の遊休土地の利活用についてでございます。町の遊休土地を若い世帯者に対しての持ち家住宅制度をつくり利用させる考えはないのか、また市街地での遊休土地の高齢者用の福祉住宅の建設の考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。2点目といたしまして、町内若者の雇用対策についてでございます。特に来春卒業されます新規高卒者についてでございますが、平成14年12月4日に厚岸町雇用対策連絡会議が設立されて2年経過しておりますが、その後どのような対策をされておるのか、お聞かせいただきたいと思います。3点目といたしまして、在宅老人介護サービスについてでございます。デイサービス事業が今年の10月1日より1時間の延長、また土曜日のサービス事業が開始されたわけでございますが、2カ月たった今、どのような効果が見えてきているのか、お聞かせいただきたいと思います。これで1回目の質問を終わります。
答弁 町長
おはようございます。15番、佐齋議員の質問にお答えをいたします。町の遊休地を若い世帯に対して持ち家住宅制度をつくり利活用させる考えはないかとのお尋ねでありますが、同様の質問が平成13年第3回定例会において質問者よりあり、厚岸町としても今後の人口減少を考えると定住促進対策の必要性も理解でき、地域産業の活性化、働く場所づくり等も含め、今後の財政状況を考慮し、検討してまいりたいとお答えをしております。その後、町の財政改革計画に基づき、特に今後においても公共施設用地として利用計画のない普通財産の町有地売り払いの公募をしておりますが、近年の経済情勢からか、購入希望者が少ない状況にあります。若者の定住を促すための町有地処分に当たっては、その対象、利用手法や価格も含めた条件整備が必要であり、遊休町有地の活用を図る上からも、具体的検討を進め、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、市街地での遊休地の高齢者用福祉住宅建設の考えはないのかとのご質問でありますが、町内住民の高齢化が進む中で、高齢者だけでなく、障害者にも配慮する必要があることから、町営住宅宮園団地建設に合わせて、現在障害者向けが9戸、高齢者向けが48戸整備されております。町営住宅入居者はお互いに協力して、日常的に共用部分、例えば玄関や廊下の清掃、建物周辺の草刈り、除雪などの作業を行うことになりますが、高齢者や障害者だけが入居した場合、これら維持管理作業が困難になることと、災害などによる緊急避難時にも救助する人がいないなどの問題があるため、高齢者専用の住宅建設は難しいものと判断されます。また、今現在、中心市街地に町有遊休土地はない状況にありますが、高齢者の足などを考えると、市街地の居住化が図られることも必要と考えられ、民意の活力も考慮し、今後の商店街活性化対策や住宅政策を考えてまいりたいと思いますので、ご理解願います。次に、町内若者の雇用対策についてお答えをいたします。平成14年12月4日に厚岸町雇用対策連絡会議が設立されて2年経過しているが、その後どのような対策がされているのかとのお尋ねでありますが、厚岸町雇用対策連絡会議は町内の商工会、漁協、農協、金融機関、建設業協会、水産物買受人組合及び町内の2校の高校を構成団体として、新規学卒者を含めた求職者の地元への就業について、各関係機関と雇用についての情報交換を行いまして、就業先の確保を目的に設置されております。設置から約2年たつわけでありますが、この連絡会議は毎年開催しておりまして、今年の連絡会議については10月6日に開催し、参加された各関係機関の出席者の方々と就業に関しての情報交換を密にしながら、就職内定率アップに向けて鋭意努力しているところであります。雇用情勢は、10月の釧路管内の有効求人倍率は0.56倍と前年同月対比で0.14ポイント上回っているものの、管内景気は設備投資や生産面にやや明るい動きが見られますが、個人消費面を中心に全体として厳しさを脱していない状況となっています。このことから、地元の高校2校の就職内定状況は、12月10日現在、潮見高校につきましては、就職希望者44人に対し、就職内定者は20人の内定率45.5%でありまして、このうち地元への就職内定者は浜中町を含み10人となっております。一方、水産高校につきましては、就職希望者25人に対し、就職内定者は13人の内定率52%でありまして、このうち地元への就職内定者は7人となっております。なお、残り就職未決定者につきましては、両校と連絡会議とが連携を密にし、ハローワークからの就職情報を提供し、さらに町といたしましても就職活動、特に地元への就業について支援をしてまいりたいと考えております。次に、デイサービス事業についてのご質問でありますが、ご質問のとおり、本年10月1日より、サービス時間を1時間30分延長しておりますし、土曜日においてもサービスの提供を開始いたしました。このことによる効果といたしましては、昨年の10月と11月の2カ月間で比較してみますと、利用者においては、昨年 630人に対し本年は 928人で、 298人、47.3%増であり、介護サービス収入については 365万 9,000円に対し 684万 3,000円で、318 万 4,000円、87%増加しております。一方、このサービス拡大に当たり、新たに臨時介護員にかかる賃金として2カ月で26万 5,000円を要しておりますが、これを差し引いても 291万 9,000円、79.7%の増収を見ているところであります。今後におきましても、老人福祉にかかわる利用者のニーズを的確にとらえながら、介護サービスの充実と本事業の経営安定に努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 15番
1点目につきましてでございますが、確かに13年の9月議会にも私、同じような質問をさせていただいております。答えも同じような答えになっておるわけでございますが、私はできるかどうかわからないですけれども、町の財政を考えて、町が出せということでなく、例えば町が保証人になって、払うのはあくまでも入る人に払っていただくと。例えば、住宅公庫の場合は25年払えば、何ていうんですか、こういう割賦返済になっていますね。そういう形でもって、払うのは本人だと。それで、そのあれは町が保証になって土地を提供すると。そして、払い終わったら、あなたのものになりますよと。そういうふうな制度ができないのかなということなんですよね。あくまでも払うのは本人です。今、例えば公営住宅へ入っていても、幾ら払っても自分のものになりませんね。そうすると、所得が上がると家賃が上がっていくものですから、ある程度の例えば所得、4万、5万になると、公住より自分で土地を求めて建てた方が安いという形になるものですから、それだとそういう人は出ていきますわね。それが地元で残って建ててくれればいいんですけれども、地方へ出る可能性があるということです。そういうことでなく、例えばそういう町の土地があれば、なかなか土地だけ買い求めて住宅を建てるとなると、いろいろな保証人の問題なんかで大変だと思うんですよね。そういう面から、そういう形で例えば、できるものであれば町がそういうふうな保証になって、銀行さんと話しして、払うのはあくまでも本人が払うんだと、それで払ったら、あなたのものになりますよというような制度はどうですかということなんです。それから、福祉住宅でございます。これも前に質問しておりますけれども、このときも市街地活性化の中で取り組むという話で終わっているわけでございますけれども、やはり確かに宮園公住には立派な建物があります。ただ、年寄りの話を聞きますと、足がないものですから、町に買い物に出たくてもなかなか出られないと、それから病院に行きたくてもなかなか行けないんだということで、もしできれば町の中に、病院の近くにそういう住宅があれば、大変ありがたいなということもあったものですから。確かに、今いろいろな災害が来ておりまして、年寄りだけで置いた場合、今町長言われるように、災害あった場合どうするんだということは確かに懸念されます。それはそういうことがありますけれども、それはどこの町内行っても同じだと思うんですよね。それは各自治会がきちっとあれでもって把握すればできることですから、極力やはりそういう形でもって、もし市街地にそういう土地があれば、財政的な問題もあるでしょうけれども、極力そういう年寄りのお話を聞いて、そういう町の近くに住宅を建設していただきたいという要望でございます。それから、若者のこういう雇用対策で、これも毎年僕何か、3月議会には何か毎年やっているみたい、調べたらこれもやっておりますけれども、年々子供さんも、潮見高校あたりも子供さんがもう今年あたりは入学見たら、もう全盛期の半分くらいですね、子供さんも。今年はそれでも95名ずつ卒業で。これも私調べてきましたら、さっき答弁ありましたように、希望者が全体の90、潮見高校だけで95名の卒業生のうち49名が進学だと、大体半数以上ですね。それで決定しているのが39名で大体80%だと。それに就職希望者が44で内定は20名と。それで地元は半分の10名だということ、それにまだ未定が2ということで、いろいろ親御さんに聞きますと、本当は地元にあれば、地元に置きたいんだという話をされているわけです。ところが、なかなか就職がないものですから地方に出すと。ところが、地方へ行ってもこういう情勢ですから、なかなか部屋を借りてなんかしていたら、生活するのに就職しても親が仕送りせねばならないというようなことがあるんだということで、極力地元にあれば地元に就職させたいなという話があるものですから。そしてから、民間がこういうふうな大変厳しい状態でございます。だから、やはり町が積極的にそういう若い人たちを雇用する機会をつくっていただいて、積極的に進めていただきたいということでございます。それから、先日も潮見高校にちょっとお話ししたんですけれども、ただ、地元地元といって、実際こういう企業もあるんですよね。地元へ就職したと。とりあえず、まあまあ、どこでもいいから仕事、就職せいと、させたと。ところが、仕事にせっかくなれたころ、6月ぐらいになるとやめていくんだと。何回使っても、潮見の生徒を使うけれども、半年くらいになると、またなれたころやめていくんだと。それじゃ、とってもじゃないけれども地元の生徒を使えないんだというふうな話もあったものですから、先日潮見高校へ行きまして、先生とそういう話もしたら、いや、実際そういう話があるんだと。それはもう極力就職活動の中でもって、子供さんにはもうきつく言っているんだという話をしておりました。それから、デイサービスでございますけれども、これ見ますと、かなりやはり収益なんかとそれから利用者がふえていますね。ただ、利用者がふえて収益が上がるのはいいんですけれども、それに伴って現場でもってそれに対してのちゃんとついっているのかということです。サービスが低下していないかということなんですよね。それと、これをやることによって、利用者とちゃんと話をされて、例えばアンケートをとったとか何かしてされていたのか。ただ一方的に行政の立場から、押しつけ的にしたのかどうだか。それと、今は週休2日制でもって各役所あたりは土日休みでございますね。ところが、これデイサービスの場合は土曜日もやるようになりましたね。そうなったとき、現場は出ています。ただ、代休という形でもって臨時雇ってしていますけれども、例えばあみかあたりの福祉の方がそういう人たちにはどういう体制をバックアップしているのかです。現場は出ているけれども、あみかの福祉の方は土曜日休みだから、おれは休んでいいんだという体制になっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はあみかの方でバックアップ体制はどのような体制になって、またその2カ月間やった中で、実際現場にそういうあみかの方の福祉の方が顔を出して、どういう状態であるのか見ているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 建設課長(建設課長は2004年12月まで)
私の方から、町の遊休土地の利活用の関係で答弁させていただきます。実際に今、若者の定住促進という形の中で言われておりまして、前回も検討させていただきたいと。ただ、今回はやはりいろいろ町としても財政危機を考えながら、財政改革の中で、遊休、その公有財産のうち普通財産、特に公共的な計画のない分については一応公募をして募っているわけですけれども、現実的な今の経済情勢の中ではなかなか希望がないと。ただ、管内的にも、若者に限ったばかりじゃなく、過疎化していく、人口が減っていく中においては、定住促進の中でやはり補助制度を設けて住宅を建てていただきたいという形の中でやってきている例もあります。しかし、今はだんだんやはり住む人も含めて、地方からも呼んでいるんですけれども、なかなかこう、売れ筋であるのが今、鶴居村が一応成功例を示しているだけで、ほかは阿寒町含めてその制度さえも見直して、なくなっている状況下にあります。今、質問者言われるとおり融資の保証となると、当然なくなった場合、保証を町が負うのかというと、これまた別な問題としてちょっと大きな課題になります。そういうことありますけれども、全道的にはいろいろな形の中で定住促進を促すための制度を設けているところもあります。それらを十分私たちも資料を取り寄せながら、厚岸町にあった形での住宅、若者が定住できるような方向性の中での処遇のあり方も含めて検討してみたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、2点目の市街地での高齢者に向けた住宅という形なんですけれども、これについても、住宅マスタープラン作成のときにも、住民ワークや何かにおいても、やはり高齢者が町に住んで買い物しやすい、病院に行きやすいという態勢が必要じゃないかということは、当然そういうことは議論されております。しかし、今現在、中心市街地には町有遊休土地はございません。そういう中においては、また政策的にそこに持っていくにいっても、町としてはもう大きな財源が必要という形の中では非常に難しさがあるだろうと。そういう中では、民意の活力を促しながら、お年寄りたちも住めて、町に住んで利用しやすいような住宅施策が必要だという認識は持っています。しかし、それについても、やはり高齢者である以上、やはりどちらかというと年金所得者という形になると、民意であっても、家賃収入という形の中では、そんな大きな家賃は取れないという形の中では、それもちょっとまた難しい課題はありますけれども、それらについても十分関係課とも、それから関係機関とも連携をとりながら、少しでもそういう形が進むような努力をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 15番
1点目についてでございますけれども、財政的な問題あります。わかります。ただ、私言うのは、さっき課長言いましたように保証の場合、まず別の考えにせねばならない。私が言ったのはそれなんですよね。そういう形でもしできるものであれば、いろいろな問題があるから、できる、できない、わからないですけれども、町が負担するんでなく、あくまでも本人に払わせる。それで、土地や何かは町が安く提供して、それであくまでもそういうふうな公庫の附帯をつけて、払うのは本人だよと。それで、例えば25年払ったら、あとはなりますよと言われれば、払う方は一生懸命になると思うんですよね。そういう形でできるものであれば、そういう形でできないのかということなんですよ。その点、参考になればあれなんですけれども、厚岸の住宅事情を聞きますと、また今年あたりはこれ地元と旅の業者との差が逆転してまた、これ10月末、今年だと思うんです。だが、建築製作53件、それで地元が25件と 46.67%。一時、平成13年には、65%ぐらいまで地元の業者に受注があったらしいんです。それでまた、今年はどういうわけか、これ下がったと。そういうことがあるものですから、やはりそういうことをやることによって、極力、地元の業者にそういう建物をやっていただくというような形であれば、そういうふうな仕事の面でもふえるんじゃないかということが、できればですね、そういうことです。それから、福祉については、これは逆にもういろいろ財政の問題あるものですから、これは市街地活性化の中でもいろいろ考えていく。いろいろな点、出ているという話でございますので、これも積極的に、できるものであれば、していただきたいということでございます。それから、雇用につきましてでございますけれども、これはいろいろ相手のあることですから、なかなか民間も厳しい中で雇用してくれと言われても大変だと思うんです。例えば、建設協会あたりに聞きますと、協会でも厚岸の小さい業者が入っていないところもあるんですよね。そういう業者もたくさんあるはずなんですよ。その建設協会となっちゃうと、それだけ大きくしただけというような感じになっちゃうものですから、地元でも建築業者、人を雇いながら、入っていない業者もいるんですよ。そういうきめ細かにそういう業者にもアプローチをしていただいて、極力雇用の方に積極的にお願いをしたいということでございます。それから、デイサービスの問題です。これを見ますと、本当に大変苦労されて、あれがわかります。特に、今聞きますと、サービスは低下していないということでございます。それと、逆に利用者の方から、家族、あと本人からぜひこうしていただきたい要望があったということで、やはり大変ありがたいことだと思うんですよね。やはりこれも民間の発想になって、そういう形になってきたと思うんですよ。ただ、私のところにちょっとこういう電話があったんですよね。それはほんの少数ですけれども、1時間の延長をしたと、してもらったと。3時が例えば4時になったと。ところが、夏の場合、あとはいいですけれども、独居老人、ひとり者だと、それて3時だと、4時だと。例えば、地方の場合なら30分か1時間かかるかわからないと。帰ったと。1人だと家が暗い、これから帰って電気をつける、火をたいて御飯の支度する、大変なんだと。夏はいいんだけれども、冬がどうしてそんなものだから、いや、1時間延長で逆につらいんだというお年寄りもいたものですから、その辺はどういう把握されているのかどうだか。それと、それからあみかの方でございますけれども、私言っているのは、現場は土曜日やっていると。だから、現場任せだけになっているのでないのかということです。それがきちっとみずから足を運んで、デイサービスの状態がどうなっているんだかと、そういうことをきちっと把握されているのかということでございますけれども、その辺をもう一度お答えをいただきたいと思います。
答弁 建設課長(建設課長は2004年12月まで)
3回目の質問にお答えいたします。質問者言われたように、基本的にはやはり若者が地元に残ると、そのためには仕事も必要だという形で、大きな問題に関連してきますけれども、基本的にやはり厚岸町に人が住みやすい状況、そういうふうにつくっていくためには、そういう住宅施策の中で考えるのも一つだろうと。ただ、言われたように、融資受けるの、払うのは向こうだよと言いながら、そこによしんば、融資を受けることによって抵当権設定されるとか、そういうものも保証人も今度来ると。そういう形では保証という制度は非常に難しい問題があるだろうという感じが、まずします。それと、あと建物を建ててどうのこうということで、結局そういう物件建ってしまう。その借金残っているまま、こっちに残ってくると、また財産管理上もこれだとまた問題ある。しかし、やはり言ったように、住宅の政策の中でどういう形ができるか、いろいろな事例含めて考えていきたいと思うし、やはり生きたものをつくっていかなきゃないと。そのニーズも含めてなんですけれども、そういうふうに考えていきたい。それから、やはり地元の産業にも少しでも活性化というか仕事が受注できると。そういう制度は全道的にも設けた事例もあります。したがって、それでふえた時代もあるけれども、逆にそういう地元を優先してその分だけ助成しますよという制度をしたら、極端に利用者が減ってしまった。やはりいろいろな形でいくと、やはり住宅政策というと、個人の大きな財産をつくるときに、選ぶ権利というのは建て主にありますから。そうすると、やはりその辺では、地元の経営者も含めて、やはり積極的な努力だとか、建て主さんが望む形をどうやってとらえていくかと、そういう問題も当然必要になってくるだろうと。その辺については、家づくり推進協議会等、いろいろな組織もございます。家づくり協会もあります。やはり地元の人たちができるだけ地元で建てるならやってほしいというのは私たちもそう思っておりますけれども、やはりそういう面では建て主さんのニーズにこたえる努力も必要かなという形で考えております。その中の一つのあれとして、今回そういう、よしんば制度を設けるときに、その辺も加味しながら検討してみたいと、こういうふうに考えております。それから、中心市街地への高齢者向けの住宅施策については、先ほど言ったようにいろいろな課題ございますけれども、その中を一つ一つ整理しながら、できるだけそういう実施に向かうような形の方向性をつくっていきたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。