（1）新年度の財政運営の見通しについて／（2）要介護認定者の障害者控除の対象認定書について／（3）北海道の医療費助成制度について／（4）更生医療による医療給付について

答弁　町長

14番、田宮議員のご質問にお答えをいたします。初めに、新年度の財政運営に当たり、国の地方交付税・負担補助金等の削減動向についてのお尋ねでありますが、具体的には、12月20日に国から示される地方財政計画を待たなければ、的確な答えができないことをご理解いただきたいと存じます。現段階においては、総務省の「地方交付税の見方」を基本に、当町における地域性等を考慮し、平成16年度地方交付税の見込みから普通交付税を 3.7％、特別交付税は 2.7％の減として推計をしています。国庫負担・補助金等の削減については、平成17年度、平成18年度の２年間で、３兆円の規模の改革案が示され、うち平成17年度に８割の税源移譲を行うとされています。その内容は、義務教育文教関係で 8,670億円、国民健康保険で 7,000億円、社会保険関係で 850億円、農林水産省関係で 250億円、経済産業省関係で 100億円、公営住宅家賃収入補助で 640億円、総務省・環境省関係で90億円、平成16年度分の所得譲与税と税源移譲予定特別交付金 6,560億円程度を含めて、計２兆 4,160億円程度とされておりますが、一部省庁においては、２年間に分けての実施の検討も行われています。町の予算における影響科目として考えられるのは、経常費関係では、要・準要保護児童生徒援助費補助金、国民健康保険負担金、児童保護費等補助金、在宅福祉事業費補助金、農業委員会交付金、公営住宅家賃対策等補助金でありますし、また、投資的事業関係では、今後予定される事業実施への影響分を含めて、学校教育設備整備等補助金、廃棄物処理施設整備補助金、消防防災設備整備費補助金等のメニューが挙がっており、これらの情報の収集に努めているところであります。なお、これらの税源移譲については、地方交付税の基準財政収入額で 100％算入されることになり、調整財源として位置づけられる地方交付税総額と交付税からの振りかえ財源としての臨時財政対策債の動向に注視しなければならない状況にあります。次に、新年度の財政運営の考え方についてのご質問でありますが、平成17年度予算編成方針によって、その内容を関係各所に訓令をもって通知をしております。平成16年度の歳入の大宗を占める地方交付税を初めとする一般財源の大幅な減額を受け、さらには、今後交付される特別交付税の行方を見守りながら、平成16年度の最終予算見込みを立てた上で、平成17年度の財政運営方針を組み立てているところであります。この財政運営の考え方は、従来から進めている行政経費の見直しに加え、平成16年度において、国民健康保険税を初めとする公共料金等の見直しを行い財源確保をさせていただきましたが、この財源捻出をベースにして、平成17年度の財政運営については、人件費抑制策としての退職職員の不補充に対応した組織機構の見直し、人事院勧告に基づく制度改正に加え、町独自に人件費の削減による義務的経費抑制を行うとともに、さらなる経常経費の削減、投資的事業一般財源の減額を行い、財源不足に対処する考えであります。いずれにいたしましても、今後示される地方財政計画により調整を余儀なくされることになりますが、前段でご質問のありました地方交付税、国庫負担・補助金と税源移譲の状況を十分見きわめながら、大変厳しい財政運営を覚悟しなければなりません。次に、投資的経費の動向についてのご質問であります。先ほど、３番、南谷議員にお答えしたとおり、投資的経費に振り向けられる一般財源は年々減少し、平成17年度については、義務的な経費が減少傾向に入るものの、予想される歳入不足により「厚岸町財政運営基本方針」投資的経費純一般財源の３億円という基準を大きく割り込まざるを得ない状況になっております。また、真龍小学校の改築やごみ最終処理場などの大型事業に必要な財源が増加することなどから、経常経費の削減に最大限の努力をいたしましても、投資的経費に充当可能な一般財源、中でも調整可能な純一般税源は、大きく減少することが避けられない情勢にあります。そのため、町の単独事業の多くは特定防衛施設周辺整備調整交付金を充てることになりますが、これも、米海兵隊の矢臼別演習場での訓練が行われない場合の交付額が国の予算で大きく減らされており、予断を許しませんが、総額の維持と充当可能な事業の拡大を強く働きかけながら、投資的経費の純一般税源の減少をできる限り補えるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、障害者控除対象認定書について発行されたいとのご質問であります。この障害者控除の範囲拡大に伴う当町での障害者控除対象認定書の発行実績はゼロ件となっておりますが、広報「あっけし」への掲載を行ったものの、制度の周知が不足していたと認識しており、町民の負担軽減につながる方法を前向きに考え、個別に案内する形で、次の確定申告時期に間に合うよう準備を進めています。障害者控除対象認定書は、申請に基づき交付することになりますが、認定に当たっては、申請者の障害の程度や寝たきりの状況について、医師の診断や職員による調査、あるいは町が保有している申請者の要介護認定に係る情報等により、個別に確認を行った上で交付したいと考えておりますので、ご理解願います。次に、北海道の医療費助成制度について、町独自の軽減策を講じていただきたいとのご質問ですが、北海道の医療給付事業は、３月定例会で質問者から事業見直し内容についてご質問があり、お答えしておりますように、老人医療受給者と３歳未満児及び町民税非課税世帯の方を除き、かかる医療費の１割を自己負担するという見直しがされ、この10月１日から施行されております。９月定例会におきましても、重度心身障害者の事例を中心に、１割負担に係る厳しい実態のお話もあり、また、町の負担する財源が少なくなるのであれば、その財源で町独自の負担軽減策を講じるべきではないかとのご意見もございました。これまでもお話をさせていただいておりますが、道の制度改正に当たっては、町村会として、あるいは事務担当者からの意見反映として、受給者の負担増には反対の立場で進めてきたところですが、北海道の財政危機の状況をかんがみますに、医療費助成制度を残すことを前提として、自己負担の見直しもやむなしと言わざるを得ない状況がございました。ご質問の町独自の軽減策はどうかとのことですが、地方交付税の予想を上回る削減という状況下で、北海道の助成削減を補填する独自の施策、これに充てるべき財源捻出ができないという状況が実態でありまして、質問者のご意見におこたえできない財政事情をご理解をいただきたいと存じます。なお、制度改正後の各受給者の皆さんへの対応については、毎月の限度額を超えた方への償還払いの手続の簡素化に対応すべく、そのシステム導入等に努めているところであります。次に、更生医療による医療給付についてのご質問でありますが、厚岸町では、平成16年度当初、１件の更生医療受給者を予定しておりましたが、北海道の医療費助成制度が改定されたことから、本年10月までに24名の方が利用申請されております。本年10月の診療請求状況から分析した対象障害別の医療給付状況については、医療機関からの診療請求がおくれているケースも想定されますが、現在のところでは、すべてが腎臓機能障害に係る給付であり、通院が15名、入院が３名という状況であります。患者負担軽減の実情についてですが、10月の１カ月分の診療請求状況から分析した結果では、更生医療による利用者負担額は、重度心身障害者医療費助成の新制度のみを10月から選択した場合と比較しますと、自己負担は据え置き、または減額の傾向を示しており、通院の場合で１人当たり平均 6,265円、入院の場合で１人当たり平均１万 9,536円自己負担額が減額になっているところでありますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から、まず初めに、今ご質問者がおっしゃいました、現在の地方交付税についてどういうふうに考えているのか。平成16年度でも大きなカットをされたわけでございますけれども、基本的には、この地方交付税について、従来の財源の調整機能なり歳入歳出の種目があるわけでございますけれども、その町に合ったというんですか、要するに、一定の、町が維持していくための調整機能を大きく持っているものが地方交付税だというふうに認識をしております。そういう中で、地方交付税といたしましての原資の不足から、地方交付税総体が毎年毎年減額されてきたわけでございますけれども、減額されていく中で、臨時財政対策債と称して、赤字地方債でございますけれども、そういう中での全体的財源保障をしてきたのが、地方交付税であるというふうに思っております。そういう中で、平成16年度においては、このシステムが大きく壊れたというふうに思っております。ですから、地方交付税が減った分、本来財源が不足するという中での赤字地方債の発行の中で、プラスマイナスの論理が保たれなければいけないところでございますけれども、実際的には、従来、平成15年度まで保たれてきた地方交付税の論理が平成16年度で崩れたというのが、今回の大きな、平成16年度の状況。それが平成17年度に引きずっていく話になっているのかなというふうに思っております。そういう中で、今、全国知事会の中の推計数値、これは、特に７兆円、８兆円地方交付税を削減すべきという財務省寄りの考え方の中での推計というふうに思っておりますけれども、この額については、私どもの今の情報によりますと、総務省と財務省の中でのやりとりの中で、今の数値の交付税が減額していく状況については、平成17年度については消えているというふうに理解をしております。ですから、我々といたしましては、このような不合理な地方交付税の削減ということは、当然、全国知事会、全国町村会も含めて、問題であるということで提起をしておりますし、新年度における予算編成においても、このようなことにはなっていかないだろうというふうに思っております。ただ、財務省は、７兆円、８兆円については、地方交付税の原資としては、実際的には地方交付税特別会計の中で借り入れ等を行っておりますので、それらの償還財源等を考えていきますと、当然原資がないわけですから、７兆円、８兆円という金額は削るというのが財務省の考え方でございます。これにつきましては、今まではこの不足する財源については、地方交付税という調整財源でありますから、国が財源補填というんですか、要するに、借金をしても、その裏の中で財源補填をしていただいたということになっております。しかしながら、今後の状況においては、この７兆円、８兆円の減額がされる分、財源補填というのが今後難しくなってくるのかなと、借金はしてもいいけれども、その財源については自分たちで返しなさいというのが、これからの動きとして、情報として今流れているのが状況であります。ですから、地方交付税を含めて、先ほども町長の答弁で申し上げましたとおり、補助金のカットの分が、交付金化、一般財源化されまして、本来であれば、その財源が地方交付税の中に反映されなければいけないというのがシステム的な話というふうに私ども認識しておりますけれども、そういうふうにもなっていない。そういう中で、財源移譲をした収入額については、新年度におきましては、 100％基準財政収入額から差し引くということでございますから、ふえた分については、基準財政収入額で引かれるということは、結果的には交付税の交付がないということになるということでありますので、そういう意味からすると、どうも、この地方交付税の本来の機能が失われてきているのが、平成16年度から起きている状況だというふうに理解しております。今回、私どもが、総務省寄りといいますか、総務省で考えている交付税の削減数値等を使わせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても何らかの、人口減等々がありまして、交付税の総体としての減額はあるとしても、大幅な減額に耐えれるような市町村財政はないということであります。そういう意味で、町長初め、危機突破の、いろいろな意味での町村会を通じてのそれら要望等も出しておりますし、そういう中で、何とか今後も地方財政を守る形をつくっていかなければならないのかなと思っております。いずれにいたしましても、ほとんどの北海道の町を含めて交付団体であります。不交付団体は本当の大都市、もしくは原発等々のあるところでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう町が生き延びていくための調整財源としての地方交付税というふうな理解を私どももしておりますし、そういう中で物事を考えているのが財政当局だということで、ご理解を願いたいというふうに思っております。以上であります。

答弁　町民課長（町民課長は2004年12月まで）

北海道医療給付制度につきましてお答えをさせていただきたいと思います。質問者からは、第１回の定例会から制度の改正についてのいろいろな心配やらご提言をいただいてきたところでありますが、先ほど町長から答弁させていただきましたとおり、非常に、年度当初からの予測から見ても、財政事情がさらに逼迫をしているという状況の中で、特に中心的にお話のありました重度心身障害者の医療費の助成についても、町独自の支援については不可能であるということで、これまで何回かやりとりをさせていただいたところであります。私ども、今持っております新しい制度での実績は、この10月診療分１カ月分しか比較する資料がございません。その中で、特に話に出ております重度心身障害者で申し上げますと、10月分の診療分が 294万円ほどございます。件数で申し上げますと 449件でございました。そのうち、課税対象になります自己負担が発生しますのが、件数で 144件の52万 3,000円、おおよその数字ですが、こういう数字になっておりまして、課税対象者の１件当たりの、あくまでも平均の比較でありますが、１件当たりの自己負担は 3,600円程度というふうに数字が出ております。３月時点でも、実は平成15年12月診療分でデータをつくりまして、資料としてお示しをしておりますが、あくまでも、平成15年のものも１カ月分の積み上げでありますし、今回私どもが持っております改正後のデータも１カ月分でありますので、単純な比較はできないわけでありますが、平成16年10月分としては、その程度になっている。さらに、10月１日現在で私どもが持っております情報としましては、重度心身障害者については、全道で 199の市町村が道に基づく改正をいたします。その中で、さらに 187、改正する自治体から申し上げますと約94％の自治体が、道の基準どおり改正をする。 199から残る12の団体については、初診時一部負担金の助成を残すでありますとか、特に、釧路管内で申し上げますと、弟子屈町は入院についての自己負担を４万 200円ではなくて２万 200円という形で決めて、今実施をしておりますが、そういった内容の自治体が全道で12あります。割合としましては６％程度になるんでありますが、こうした全体の情勢も受けながら、厚岸町も道の基準どおりに実施をしたいという一つの自治体として、判断をさせていただいたということでございます。繰り返して申し上げますが、今回の北海道の改正の中では、町長の方からも、道議会のやりとりの中で、北海道の制度改正の中で新たな支援等があった場合には、厚岸町としても、北海道どおりという条件の中では、そうした見直しもあり得るということもお話してきましたが、最終的に、北海道の医療制度そのものの中では、具体的に提示されたものから改善される中身はなかったと。むしろ、別の福祉制度の中で、環境整備ですとかというものがメニューとして出されてきたということでありまして、北海道の医療給付制度そのものについては、今の段階で、町独自の支援策として新たに盛り込むということについては、考えておりませんことをご理解いただきたいと思います。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

今般の12月特別交付税の関係でございますけれども、64.9％のマイナスになったということで、 7,348万 3,000円ほど減額になりました。この中には、一部中山間の直接支払い関係の12月、準ルールで入っていたものの３月に繰り延べという項目もありますけれども、それが約 2,000万円と仮定しても、大きな減額になっております。今回の12月準ルールにつきましては、災害や病院・水道の公営企業に対する財政制度の算定が入っておりますし、市町村合併に関する財政需要についての算入がされた。あと、そのほか、準ルールというのは、基地関係だとか、その他コンピューター関係を含めて項目がございまして、いわゆるネットワークの構築だとか、合同プランの推進だとかということの項目がございまして、そういう形のルール化された交付が、今回の状況であります。いずれにいたしましても、この状況は、今までにない削減率というふうになっております。私どもといたしましては、平成16年度の予算の最終見込みを含めて出ささせていただいておりまして、今般の補正予算の中でも、特別交付税については減額をさせていただいております。この情報は、今回の情報でなくて、その前の11月段階の情報でございまして、合併及び災害のないところについては約30％の減を予想してくださいと。さらに、昨年度災害を受けておりますから、それについて約9,000 万円程度、非公式ですけれども、算入されているというふうに聞いております。そういう中で、43.5％の交付税の減額をもって最終予算見込みというふうに出ささせていただきました。今回 7,348万 3,000円が減額になったわけでございますから、この復活は、私はないだろうというふうに思っております。ですから、３月交付の中でこの 7,348万3,000 円が戻ってくるということは、考えにくいだろうというふうに思っておりますし、それを期待するのは無理だろうというふうに考えております。そういう中で、昨年度の交付税全体は４億 9,167万 6,000円をいただいております。ですから、今回予算措置をして、補正予算で最終見込みとして出ささせていただいている数字は２億 7,784万 3,000円であります。ですから、２億 1,383万3,000 円が、一応見込みが立たないということで、前年度の決算からすると減額をしているという状況になっております。ですから、ここが、我々も、12月交付は下がるというふうには思っておりませんですけれども、３月交付を期待しながら、２億 1,383万 3,000円を前年度実績よりも下げてございますので、そのうちの 7,348万 3,000円は期待ができないだろうというふうに思っておりまして、３月交付も、実は、いろいろな要素を含めて、他地区の状況を見ますと災害等が起きておりますので、厚岸町、震度５強の地震がありましたけれども、幸いにして被害も少なかったということで、財政需要が出てまいらないということであります。ですから、今の最終予算の見方からして、私どもといたしましては、そのさらに前年度見込みからいたしますと、１億円ちょっと下げて見ておりますので、今回補正予算に計上したものは何とか確保しながら、新年度に向けてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、予算執行上、今やっていること、来年の３月までの部分については、きちんと執行できるものというふうに考えております。それと、補助負担金の中の保育所運営費の取り組みでございますけれども、これにつきましては、平成16年度からこういう状況になりました。そういう中で、保育所職員を含めて、体制の見直し等も行っておりまして、平成16年度の予算の中では、何とか従前の保育を行うということで、国の基準を守りながら予算編成をしてまいりました。いずれにいたしましても、今、行財政改革等々を進めておりますし、当然保育所も、財源等々の関係で負担補助金の下がった分、交付税等々の中で振りかえがあって、きちんとした保育運営がやっていけるのが本来でございますけれども、実態的に、開いてみますとそういう状況になっていないというのも、また事実であります。そういう中で、この財政改革のメニューの中では、保育料の値上げ等もメニューに挙がっておりますけれども、今の段階においては、まだそれをどうするこうするという議論まで至っておりません。そういう状況でございます。いずれにいたしましても、保育所運営に当たりましては、最小限の経費をもって、何とか保護者の負担のない中でできる保育所運営を、今模索している最中というふうにご理解を願いたいと思います。