（1）大宗漁業、昆布漁業について／（2）ヒグマの出没対策について／（3）道州制について／（4）平成17年度厚岸町予算編成について

答弁　町長

３番、南谷議員の質問にお答えいたします。まず、１点目の昆布漁場改良事業の平成17年度昆布漁場改良事業に対する町の支援はとのお尋ねでありますが、本町の漁業経営体数は 573経営体で、そのうち昆布漁業に従事している経営体は 413経営体であり、全体の72％を占めております。公表されている最新の統計数値では、平成14年で、生産量では北海道ランクで６番目の 1,422トン、生産高では８番目の約12億円であり、本町の漁業生産高に占める昆布生産高の割合も16.4％を占めている、重要な漁業であります。お尋ねの昆布漁場改良事業については、毎年のように流氷が接岸していた時代には、自然に雑海藻駆除が行われ、資源の維持が図られておりましたが、近年は本格的な流氷接岸がなく、機械力によって人為的に駆除しなければならない状況から、平成２年度から、漁協が事業主体となり、町が単独補助を行い、計画的に実施してまいりました。昆布漁場の雑海藻駆除は、一度駆除した漁場も定期的に駆除することが必要で、これまでも一定の順序で漁場を循環的に利用することによって、計画的な生産体制を維持・確保しており、駆除事業によって大きな成果があらわれております。漁協は、今後とも駆除計画をもって操業体制の維持に努めたいと考えており、次年度以降も継続して駆除していく意向でありますので、私といたしましても、厳しい財政事情でありますが、昆布漁業が本町を支える経済の柱の一つとして、その重要性を考慮し、補助を継続してまいりたいと考えております。次に、ヒグマ出没に対する町の対応策はどのように考えているかについてでありますが、厚岸町における本年の出没状況は、平成16年11月30日現在で12件で、そのほとんどが、道路横断、鉄道線路横断による目撃情報であります。ヒグマ出没対策としては、平成９年度に野生鳥獣被害対策協議会を設置し、有害鳥獣捕獲許可を毎年５月から９月まで取得し、北海道猟友会厚岸支部に緊急時の出動体制を整えていただいているところであり、出没情報を受けた場合、厚岸警察署及び猟友会に連絡し、現地調査確認を実施、関係の地域自治会、学校、農協などに出没情報を提供し、注意喚起をお願いするとともに 「クマ出没注意」の立て看板、を出没区域に設置、さらには、必要に応じて防災無線により住民に周知をすることとしております。また、春の山菜とり及び魚釣り、秋のキノコとりなどによる事故防止のため、ヒグマ出没に対する注意を広報「あっけし」に掲載しております。幸い、これまでの人身事故・農業被害等はありませんが、出没による心理的な不安を解消するためには、ヒグマの生態・習性を理解していただき、生息域においては、ヒグマに遭遇する可能性があることを十分認識していただくよう、町広報紙等を活用しながら周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、道州制について、町の考え方はとの質問についてであります。国は、現行憲法下での最大限の地方分権を目指す道州制の研究を進めておりますが、北海道の道州制に向けた取り組みについては、道州制導入の意義が広く理解されるよう、北海道においてモデル的・先行的な取り組みを重ね、その効果が道民に実感されることを目指すとしております。この道州制実施に向けての制度設計につきましては、確固たるものが示されておりませんが、国の地方支分部局との機能等の統合と、現在北海道が担当する事務事業及び権限の大幅な市町村への移譲が柱となっております。地方分権社会を推進する立場から、道州制の先行実施という理念に異議を唱えるものではありませんが、特に、事務事業及び権限の大幅移譲については、少子・高齢社会のますますの進行や財政規模の縮小及び職員の減員が避けられない情勢の中で、このままでは市町村がそれらの受け皿になり得ないことは明白であり、事務事業及び権限の移譲は、人的・財政的措置を明らかにした上で議論をすべきとの主張を北海道主催の説明会等で幾度となく繰り返しておりますし、全道各地の説明会等でも、同様の意見が出されていることが報告されております。しかしながら、北海道は、権限等移譲と人的・財政的措置とは一体的に提示するとして、約 4,000の事務事業及び権限の50％は市町村への移譲が可能とするリストを既に作成し、市町村に対し、その一件一件について来年１月末までに意見を提出するよう求めてきており、不本意ではありますが、制度設計と権限移譲等の議論が同時並行して進む可能性が高くなっております。次に、平成17年度予算に関する財政計画の基本方針についてのご質問でありますが、地方税財政制度改革、いわゆる三位一体の改革が11月26日に政府与党で合意に達し、各省庁で折衝が行われており、全容が徐々に明らかになってきていますが、その具体的内容については、12月20日に示される地方財政計画で明らかになる予定です。このような状況の中、厚岸町では、去る11月19日に平成17年度予算編成方針を立て、関係各所に通知したところであり、その財政見通しについて、その時点で知り得る情報をもとに、財政推計試算として公表をいたしました。この内容は、従来行ってきた平成14年度からの財政改革事項を織り込み、平成16年度から自主財源となる歳入確保のため、国民健康保険税を初めとする公共料金などを見直した結果を最終予算見込みのベースにし、平成17年度において減少する公債費償還額や職員退職者の不補充、人事院勧告に基づく人件費制度改正などを加えて財政推計を立てましたが、残念ながら、財源不足額が４億 5,800万円と試算したところであります。こうした状況を乗り切るために、当面する財政計画の基本方針として、行財政改革・行政評価・各課枠配当予算の三本柱により、財源捻出を進めることにしております。なお、次期の行財政改革を現在検討中であり、中長期的な財政計画についてのシミュレーションについてもあわせて検討しておりますので、ご理解願いたいと存じます。次に、平成17年度予算の総体収支と人件費等の財政見通しのご質問でありますが、総体収支は、あくまで現時点の見込みとなりますが、一般会計ベースで83億円を前後するのではないかと考えています。人件費等に関しては、今議会に上程している特別職及び職員の給与改定における基本給10％の削減による財源捻出額は、一般会計ベースで１億 7,700万円、全会計で２億 2,400万円となっております。このほか、経常経費のうち配当一般財源は、平成14年度から平成17年度までの削減率を25％となるよう、平成16年度から比較すると、平成17年度では13％の経費の見直しを行うよう指示しているところであり、負担金・補助金・一部義務的経費も含めて、財源捻出目標を２億 600万円としております。さらに、投資的事業についても、経常経費と同様な削減率をもって 7,500万円の財源捻出を目指しております。これらすべてのことを行うことによって、新年度予算編成において収支を保つことができるものと考えています。次に、平成14年度以降３カ年の投資的事業と比較し、平成17年度の事業の見通しはとの質問についてであります。平成14年２月にまとめた厚岸町財政運営基本方針において、投資的経費については、特定防衛施設周辺整備調整交付金を除く純一般財源充当額を原則３億円以内という基準を設定し、平成14年度からの３年間、それに沿って実施事業を厳選してまいりました。また、投資的経費の中には、既に完了した事業の償還金や補助事業として採択され町の負担が避けられないもの、さらには政策決定した大型事業の一般財源も当然含まれており、これを除く調整可能な財源は、平成14年度の約１億 3,000万円が平成16年度では約１億円に減少し、その中での調整を迫られてまいりました。平成17年度につきましては、過去３年間を上回る歳入の減少が見込まれるため、経常経費の削減に最大限の努力をいたしましても、投資的経費に充当可能な一般財源は、今のところ財政運営方針の基準を大きく下回る２億 2,500万円ほどしか見込めず、調整可能な財源は、平成16年度に比べて半減する可能性もあると見ております。したがいまして、実施事業の厳選はもとより、行政サービスの経費負担の見直しなど、既得権や慣例にとらわれず調整を行っていく必要があると考えております。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、平成17年度予算にかかわります機構改革等々についてのご答弁を申し上げたいというふうに存じます。平成17年度の予算編成に当たりまして、非常に厳しい状況というものは、先ほど町長の答弁の中にありますし、人件費についても、やはり、この経費の中で大きなウエートを占めている人件費、これについて手をかけていかなければならないということは、当然のことでございます。それで、機構改革、本議会に条例提案をさせていただいておりますけれども、この機構改革の目的といいますのは、やはり、厚岸町におきます人口の減少などの地域社会環境の変化、これが背景にもございます。それと、一方で、地方自治体の財政規模に応じた定員管理、こういったことも当然行っていかなければならない、こういう考えのもとで、今回機構改革という形の中で提案を申し上げているところでございます。内容的に申しますと、平成16年４月１日現在、全企業会計を含めまして 328名の職員、これを５年後の平成21年には10％の人員を削減するという目標を置いております。その目標に沿った形での定員配置管理を行っていきたいという考えで、現在のところおります。それに見合った組織という形になりますと、現状の組織のままの形では無理でございます。当然、組織のスリム化を図っていかなければならない、簡素で効率的な運営をしていかなければならない、こういうような考え方のもとに、今回機構の改革・変更ということで提案をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。メリットと申しますと、やはり、こういった機構改革をすることによって、いわゆる少数精鋭とでも申しましょうか、そういう形での組織体制をつくるということですから、財政的な財源捻出、こういった部分でのメリットの関係が挙げられるかなと、このように思います。一方で、デメリットと申しますのは、当然人の数が減ってまいります。人間が減るということは、それだけ、やはりサービスの部分に影響が出ないということにはなりません。当然避けられないというふうには思っております。こういう形の中では、やはり、これまでにも申していますように、自助努力でやっていただくところは自助努力でやっていただく、いわゆる役割分担という部分をさらに進めていく、町長がいつも申しております協働のまちづくりという部分を進めていかなければならない、こういうふうに存じております。それから、人件費の関係でございますけれども、先ほど町長が申しましたように、10％の削減、非常に大きいものでございます。全体で、四役を含めました一般会計ベースでの財源捻出が１億 7,700万円ということでございます。これについての職員の考え方というご質問でございますけれども、厚岸町にも職員組合がございまして、今回の改定案、これにつきましては、11月12日に提示をさせていただいております。その後、何度か話し合いの場を持ってきてございます。それで、職員組合の組合員だけではございません。昨年の段階から、この厚岸町の置かれている財政の状況というものにつきましては、行財政課が中心になりまして、各職員に共通の認識として持っていただくというための説明会を何度か行っておりますし、この財源捻出のためのプログラムの提出という部分につきましても、各職員から提案していただくというような取り組みもしてきてございます。こういったような背景もございまして、職員組合組合員につきましても、厚岸町が置かれている財源の状況、こういったものは十分認識いただいているというふうに受けとめております。ただ、組合の方の交渉の中でも、やはり、この10％の削減というのは、生活設計に大きく影響が出てくるという非常に厳しい受けとめ方をしておりますけれども、一方で、この厚岸町の置かれている財政の状況というものにも十分理解をいただきまして、結果として、今定例会に上程をさせていただいております条例、給与改定案については合意をいただいた、こういうような形になってございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、この人件費削減に至る経過等々につきましては、行財政課の方から答弁をいただきたいというふうに思っております。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方からは、人件費の削減に至る趣旨、背景でございますけれども、今、総務課長の方からご答弁申し上げましたけれども、これにつきましては、地方交付税を初めとする、厚岸で使える一般財源の大きな減少が一つの実態としてあることを、まずご理解を願いたいというふうに思います。そういう中で、平成14年度から財政改革に取り組んでまいりました。当初は、経常的な内部改革の中で、何とか財源捻出をしてきたところであります。そういう中で、今年度に入りまして、自主財源確保という意味で、収入確保、国民健康保険税を初めとする公共料金等の見直しを行わさせていただきました。これはまだ決算が出ておりませんけれども、今の予算ベースでいきますと、約１億 1,900万円の財源捻出が、国民税を含めて、歳入の中で既に計上されている状況になっております。そういう中で、平成17年度の予算編成に当たったわけでございますけれども、先ほど総務課長からもお話がありましたけれども、この財政問題につきましては、職員に昨年から何度となく状況の説明は行ってきておりますし、昨年度も今年度も行ってきております。そういう中で、今年度の予算編成方針の中では、財政推計試算ということを、今まで、こういう来年度の状況がどうなるのかということを含めて、数値化したものは見せたことはございませんけれども、今年度、まだ地方財政計画が発表されていない中で予算編成を行っていかなければならないということを含めて、今知り得ている情報をもとに、そういう数値化したものも含めて出させていただいたということであります。そういう中で、既に公共料金等の見直しも行わさせていただいたということになりますと、平成17年度の編成の中では、すべての経費の中へ歳入の不足する分の縮減計画をつくらざるを得ないというのが実態でありまして、残念ながら４億 5,800万円という財源不足額が発生する。今の試算でございますが、予定になりました。そういう中へ、この人件費、義務的経費でございますけれども、縮減の方向の中で検討させていただいたというのが背景にあるということで、ご理解を願いたいと思います。そういう中で、２億 5,800万円ということの、あくまで、これは地方財政計画等々予算編成の中で調整というんですか、数値といたし、また、動いていく形にはなるかというふうに思いますけれども、一つの考え方の目安として、今、職員に提案している。今考えられる状況であるということを、まず認識をしておいていただきたいと思います。そういう中で、４億 5,800万円の財源捻出を、まず、経常経費の中の13％の削減目標ということで、枠配当で提示を今させていただいております。これらの数字は、13％の枠は、これは枠配当の数字をもって決まるわけでございますけれども、幾らかと申し上げますと、今の予想されている金額の中では、13％は、枠配当でいいますと、約 7,800万円の財源捻出の目標額を立てているということであります。そのほかに、経常経費の中で、先ほど町長から２億 600万円の経常経費の削減目標を立てている。その中の 7,800万円が13％の枠ということであります。そのほかの財源の２億 600万円をどういう捻出をするのかといいますと、いわゆる備品購入ほか配当外予算というのがございまして、扶助費とか負担金補助及び交付金関係、行政評価等も含めて行っておりますので、そういう配当外予算の中で6,300 万円程度。さらに、広域消防組合等々を含めて各外部団体があるわけでございますけれども、その中で 6,500万円程度を目標数値として、２億 600万円という数字を今の状況では積み上げているという状況であります。それと加えまして、投資的事業経費の削減額 7,500万円、さらに人件費削減額１億 7,700万円を足しますと４億 5,800万円という数字に相なるわけでございまして、これらにつきましては、これからの予算編成、それと地方財政計画の中で若干動いていくかというふうに思いますけれども、そういう目標数字を立てながら、今、平成17年度の予算編成に向かっている状況でありますことをご理解願いたいというふうに思います。以上であります。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

私の方からは、最後に、厳しい財政状況の中で、建設の投資的経費等も下がってきております。それらに伴っての発注対応関係でございますけれども、確かに、昨年までは、特に多くの建設事業費等が、防衛庁の交付金事業が多くございまして、１次配分、２次配分、３次という形で、ＳＡＣＯと、２次という形で分かれる。そのために、発注が冬季になるという状況がございました。今年度についても、この辺を事務的一部対応を防衛庁と打ち合わせをしまして、できるだけ早く、冬季にならないような施行方法という形の中で、苦慮しながら一応お願いして、そういう体制はできていますけれども、やはり、現場等によって、用地処理が先んじて現場が後になるという形とか、いろいろ事情がございまして、どうしても冬季にならざるを得ない部分もございます。質問者の言われるとおり、今後、やはり、冬季にやると、あれだけ現場のでき上がり等によって、若干の問題もあるという形で理解してございますので、できるだけ早い時期の発注を検討していきたい。それから、地元に対する発注の配慮という形の中では、当然、何回も議会でも議論されておりますけれども、やはり、地元の経済活性化のためにも、できるだけ地元に受注してもらうような配慮というのは、当然、その仕事の内容によっては、指名選考委員会の中において業者を指名させていただいている。ただ、事業の内容等によっては、やはり、それが難しい場合などもございますので、その辺はご理解をいただきたい。今後についても、地元経済への波及効果のために、地元業者をある程度選考していきたいということは考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。まず、道州制についてでございますが、今、北海道が行われておりますのは、道州制への先行実施地域にしようという道州特区であります。しかしながら、この特区でさえ、不明確であると私は承知をいたしております。先ほどの質問の中にありましたとおり、北海道開発局との関係はどうなるんだ、これでさえ、まだ明確ではありません。さらにはまた、北海道も地方自治体でありますが、北海道と市町村との関係はどうなるのだろうかということも明確ではないわけであります。ただ、北海道といたしましては、事務事業が 1,203項目、権限が 4,108項目のうち、 2,228項目を市町村に権限を移譲しようというような考えがあるようであります。平成18年から、必要な財源をセットとした順次移譲を行うという考えも持っているようでありますが、しかしながら、これもまだ明確に我々に伝わっておらないわけでありまして、そういう中で、ご承知のとおり、支庁制度の改革という問題もあります。さらにはまた、市町村合併という問題があります。すなわち、道州制だ、支庁制度の改革だ、市町村合併だ、自治体にとってはどれ一つとっても大事な問題が、このように不透明な中で地方自治体に押しつけられている今日、まことに不満であります。そういう意味において、私は、厚岸町が厳しい財政の中でどう生き残りを考えて、しっかりと町民とともに協働のまちづくりをして、すばらしい21世紀の厚岸町をつくるか、その責任を重く考えております。そういう意味で、第１回目の答弁でもいたしましたけれども、近くといいましょうけれども、厚岸町は、自立するためにはどういうシミュレーションを持って進まなければならないかは発表いたしたい、そのようにも考えておるわけであります。今のところ、来年の予算が決定する直前になるんではなかろうか、３月ごろになるんではなかろうか、そのようにも考えておりますので、もう既に作業に入っておりますことをご理解をいただきたいと存じます。さらにはまた、職員の給与の問題であります。私は、苦渋の選択をいたしました。職員の給与につきましては、今までは人事院の勧告に準拠した中で給料を決めてまいりました。しかしながら、みずからこのような10％カットをしなければならない。職員にとっても大変なことであります。そういう点を考えますと、職員組合、そしてまた全町職員に理解を持っていただいた。本当に私は感謝にたえなく思っていると同時に、今日の厚岸町の厳しい行財政というものを理解した職員の姿というものについては、敬意を表しているわけでありまして、今後とも、この難局を乗り切るためには、職員と一丸となって頑張ってまいりたい、そのようにも考えております。また、私ども特別職も10％カットを提案をさせていただきます。我々といたしましても、範をみずから示さなければならない、そういう気持ちで提案をいたすことになっておるわけでございますので、この点についてもご理解をいただきたいと思うわけであります。三位一体改革、本当に、小泉内閣が掲げております構造改革については理解を示すわけでありますが、しかしながら、三位一体改革がいまだに不透明、不明確であるということの中で、財政がますますと厳しくなっておりますこと、残念に考えておるわけでありまして。しかしながら、厚岸町は永遠であります。自立したシミュレーションを立てながら、これからもしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、町議会議員の皆さん方の心温かいご支援、ご協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。